日銀の黒田総裁は「円安は全体としてみると日本経済にプラス」と言い続け、円安をもたらす金融緩和の修正はまったく考えていないと言います。円安は日本経済に本当にプラスなのか？恩恵を受けるのは一部企業だけで、しわ寄せで生活が苦しくなるのは国民です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
円安は日本経済に本当にプラスなのか？
円安が大きく進む中、政府財界からは懸念の声が出る一方、日銀の黒田総裁は「円安は全体としてみると日本経済にプラス」と言い続け、円安をもたらす金融緩和の修正はまったく考えていないと言います。
しかし、多くの国民からは円安で物価が上がることに懸念の声が強まっています。
円安は果たして本当にプラスなのでしょうか？そうなら大幅通貨安のトルコやアルゼンチン、ロシアは絶好調ということになりますが。
円安の利益は「一部の企業」に
円安で利益を上げるのは、海外でビジネス展開をするグローバル企業と輸出型企業、輸入品と競合する国内メーカーです。
海外に資産を持つ企業は、それを円評価する際、円安の分だけ資産評価が大きくなります。対外純資産が世界一の日本は、その恩恵を受けますが、それは一部の企業のものです。
またトヨタなどの輸出企業も円安で手取り額が大きくなり、利益となります。
裏を返せば、これら企業は円高の時に業績が苦しくなり、政府日銀に円高是正を強く求めました。これで日本のメディアはあたかも円高は日本全体にマイナスであるかのように報じ、中には「円高デフレ」とまで言う向きもありました。
実際には超円高となった1985年（プラザ合意）、1ドル80円割れとなった95年も、円高デフレにはならず、プラス成長で景気は拡大を続けました。
円高でもGDPの中の輸出は減らず、むしろ円高で個人消費が増え、内需が拡大して景気を支えました。
つまり、「円高デフレ」は実体のない「フェイク・ニュース」だったわけです。
Next: 安売り競争で疲弊する日本。数をこなしても所得が増えない
数はこなしても所得が増えない
それでも円安はプラスという材料になったのが、日銀などが利用するマクロ経済モデルの存在です。
これによると、外生的要因として為替を円安にすると、実質GDPは増える結果となります。これは輸出数量が増えて生産増となる一方、輸入コスト増で輸入が減り、これも国内生産にはプラスとなるためです。
しかし、その一方で日本は円安で海外に安売りをし、数はこなしても（実質GDP増）、採算の悪化から所得が増えない「ただ働き」を余儀なくされます。
例えば、円安が進んだ昨年の実質GDPは1.6％成長でしたが、所得面から見た実質GNI（国民総所得）は0.4％成長にとどまっています。
つまり、GDPベースでわずかながら成長をしても円安で国富が海外に流出し、国民所得が増えない状態が続いています。
実際、OECDのデータによると1人当たり国民所得や賃金水準はこの20年間、日本ではまったく増えず、世界から取り残され、OECD加盟38か国の中で23位まで低下し、お隣の韓国にも抜かれる事態となりました。
円安で困る人が多数
円安には確かにプラス・マイナス両面があります。
黒田総裁は円安で輸入物価が上がるといっても、輸出物価も上がると言っています。その通りですが、今年2月の輸入物価は円ベースで前年比34.0％の上昇となったのに対し、輸出物価は12.7％の上昇にとどまっています。輸入では約7割がドル建てなのに対し、輸出ではドル建ては49.5％で、円建てが37％余りあるのも一因です。
そして貿易収支がこのところ大幅な赤字で、コスト高となる輸入が、為替差益を得る輸出よりも大きくなっています。貿易赤字分、円安はマイナスとなります。昨年1年間の貿易収支は1兆7,000億円の赤字でした。特に円安原油高が進んだ昨年後半では2兆5,000億円弱の赤字となっています。
円安で利益を上げた企業は労働者に還元せずに内部留保を積み上げる一方、輸入コスト高分は企業が負担する分もありますが、多くは価格転嫁して国民の負担となります。年間85兆円の輸入に対して為替が10％円安になると、8.5兆円の所得が海外に持っていかれ、そのコストを国民が負うことになります。
これは大幅増税されたのと同じことです。
この夏には参議院選挙があります。ここでは数がモノを言います。政府日銀が円安を放置すると、一部のグローバル企業の利益のために、1億2,000万人の国民がそのコストを負担するわけで、票読みをする側からすれば損得勘定は明らかです。
Next: 海外投資家が「円安」日本をスルー。投資の減少が日本経済の足かせに
海外投資家が「円安」日本をスルー
円安が続くと、海外の投資家が日本への投資を控えるようになります。
投資の鉄則は「強い通貨の国に投資」することです。日本が2％成長を続けても、為替が年に5％円安となれば、為替差損で3％の損失となります。通貨安が予想される国への投資は、為替だけで大きなリスクを抱えることになります。
70年代に変動相場制に移行して以来、日本は長期的に円高傾向にありました。日本に投資すれば、国内での成長に為替の差益も期待でき、投資にメリットがありました。
ところが、安倍政権以来、為替は円安気味となり、海外の投資家は、当初こそ株高期待で日本買いをしましたが、円安が続けば日本投資はリスキーとなります。
海外資本が入らなくなれば、投資の減少が日本経済の足かせとなります。
「通貨安が国益」は間違っている
円安が全体としてプラスなら、大幅通貨安のロシアやトルコ、アルゼンチンはさぞ利益になっているはずですが、現実は通貨安で高インフレとなり、経済危機となっています。アルゼンチンはIMFに資金支援を求めています。1997年のアジア通貨危機でも、アジア諸国は経済危機に陥りました。
自国通貨の価値が下落して購買力が低下することを利益と考えること自体が基本的な過ちで、今のトルコ、ロシア、アルゼンチンを見れば、「通貨安が国益」がいかに間違っているか、誰の目にも明らかのはずです。
現に日本経済も円安の中で経済大国の地位を奪われ、今ではOECD加盟国の中でも下から数えたほうが早い凋落を見ています。
円安の日本は海外からの来訪者には「安い日本」となり、お買い得ですが、価値の下落した円を使う日本人にとっては、購買力の低下で輸入品や海外旅行が高くつき、生活水準が低下します。
Next: 恩恵を受けるのは一部の企業だけ。誰が「安い日本」を望むのか？
円安は日本を弱体化させる
一部企業のために円安を続けて日本がこのままアルゼンチンやロシアのようになることを、誰が望むでしょうか。政府日銀は頭を冷やしてよく考える必要があります。
幸い、日本にはまだ対外純債権があり、相対的に物価が安定しているので、購買力平価は円高地合いを示唆しています。これを信じて日本に投資する人もいます。
それを無理に緩和を続けて世界のインフレを輸入し、日本をアルゼンチン化してしまえば取り返しがつかなくなります。
そこでは円安でも株は上がりません。円安は日本を弱体化させます。
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- 円安は国を亡ぼす(4/8)
- 習近平3期目を脅かすこれだけの材料(4/6)
- ウクライナ戦争40日がもたらした変化(4/4)
- 日銀の円安誘導は危険な賭け(4/1)
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- ウクライナ戦争でリスクが変質(3/30)
- 物価をめぐる政府と日銀の亀裂(3/28)
- 中国主導シナリオに誤算(3/25)
- 不均等金融引き締めがもたらすもの(3/23)
- ウクライナ戦争の着地(3/18)
- 債券相場の堤防に亀裂(3/16)
- 円安依存から脱却するとき(3/14)
- 新しい形の戦争の行方(3/11)
- トリレンマでのFRB利上げの波紋(3/9)
- 脱炭素を促すウクライナ危機(3/7)
- ウクライナ危機が中国に及ぼす影響(3/4)
- SWIFT排除とFRBの引き締め(3/2)
- 原油相場を不安定にする4つの要因(2/28)
- インフレ通貨ドルは買いか売りか(2/25)
- 米利上げ織り込み済みの落とし穴(2/21)
- スタグフレーションへの処方箋(2/18)
- MMTが機能しないことを示した米国のインフレ(2/16)
- 窮地に立たされる日銀(2/14)
- ウクライナ紛争とロシアンルーレット(2/9)
- FRBの常識を捨てる時(2/7)
- 岸田政権支持率を脅かす2つの誤算(2/4)
- 試練に立たされるFRB(2/2)
- ウクライナ緊張、市場への原爆(1/31)
- 中国5.5%成長を拒む2つのリスク(1/28)
- パンデミックからエンデミックへ(1/26)
- 壬寅(壬・トラ)が大きな転換を呼ぶ(1/24)
- 米国の引き締め転換で炙り出される債務問題(1/21)
- 夏の参院選を左右する岸田政権の防衛、エネルギー戦略(1/19)
- トランプ「三銃士」の苦難(1/17)
- ドル高持続の前提が危うい(1/14)
- 日銀の大規模緩和が出口を迫られる(1/12)
- FRBのインフレ抑制如何で米国のバブル崩壊リスクに(1/7)
- 新年経済のカギを握る中国経済(1/5)
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- インフレ下のデフレ(12/13)
- 試されるFRBの姿勢(12/10)
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- 内需転換のチャンス(12/6)
- 世界経済の回復に3つの逆風(12/3)
- 原油高が日銀に出口を用意(12/1)
- 追い詰められたバイデン政権(11/29)
- 中国不動産危機を招く政治権力闘争(11/26)
- 世界の中銀は政策協調を避けるべきか(11/24)
- ガソリン高対応が「蜂の一刺し」にも(11/22)
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- 日本のインフレ認識は歪んでいる(11/12)
- 超金融緩和の修正が始まった(11/10)
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- ワクチン一本やり策の修正が必要(9/22)
- 「金融相場」、終わりの始まり(9/17)
- 総裁選が左右する安倍陣営の命運(9/15)
- 経済よりも政権維持を優先する習近平体制の無理(9/13)
- 景気対策は消費支援型を(9/10)
- 気候変動問題への対応急務(9/8)
- 米国景気急減速の裏側(9/6)
- 科学の力を活かす時(9/3)
- 中国景気に変調、日本にも影響(9/1)
- 自公過半数割れの可能性と新体制(8/30)
- 秋の景気回復期待を裏切った菅政権(8/27)
- デルタ株の影響再評価の動き(8/25)
- 少数派となったFRB執行部の試練(8/23)
- 新生アフガンは中国に吉か凶か(8/20)
- コロナ対応、失敗の本質(8/18)
- 無視できない日本のインフレ(8/16)
- 米中抗争、コロナで思わぬ展開に(8/13)
- ハードルが下がったFRBの緩和縮小(8/11)
- 無政府と統制強化の悪循環(8/9)
- 菅総理の五輪が終わるとき(8/6)
- FRBの信任が試される半年(8/4)
- 中国、体制維持のための巨大な代償(8/2)
- デルタ株が緩和修正の動きを制約するか(7/30)
- ワクチン接種から見た日本の景気シナリオ(7/28)
- 国民の犠牲のもとに強行された五輪の意味が問われる(7/26)
- 絶好調な米国経済に２つの落とし穴(7/21)
- 脱炭素の長期計画では間に合わない温暖化対策(7/19)
- リスク経済はチャンスと背中合わせ(7/16)
- 需要不足を財政で補填すべき(7/14)
- ワクチン不足対策を急げ(7/12)
- 習近平政権に立ちはだかる４つの難題(7/9)
- 科学的判断を示す時(7/7)
- インフレ急騰下での米金利低下に終止符(7/5)
- ペントアップ期待とコスト高で景気は(7/2)
- バイデン政権に立ちはだかる米３分断(6/30)
- 中国経済にドル高の追い打ち(6/28)
- 東京市場「秋の陣」に備える(6/25)
- FRBに救われた日銀(6/23)
- コロナ禍の景気明暗、より顕著に(6/21)
- 前のめりになったＦＲＢの真意はどこに(6/18)
- 米中「競争と協力」の限界(6/16)
- 無視できなくなったコモディティ価格高騰(6/14)
- 日本再生には政府の信頼回復が急務(6/11)
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- K字型回復の危うさ(6/4)
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- 米国経済独り勝ちでもドルが下落する(5/26)
- ビットコイン急落が示唆するもの(5/24)
- 経済より大事なもの(5/21)
- コロナ・サイクルを絶て(5/19)
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- 日本でも広がる「分断」（12/25）
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- 菅政権は円高を止められない（12/18）
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- 脱炭素社会、日本の視点（12/14）
- 輸入低迷に見る日本経済の脆さ（12/11）
- 医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも（12/9）
- 科学力の軽視は命取り（12/7）
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- ドル安の正体は（12/2）
- トランプ台風は去ったのか（11/30）
- 菅政権の外交に「背骨」が見えない（11/27）
- コロナ禍で求められる政策対応（11/25）
- 政府に求められる具体的な感染予防策（11/20）
- コロナの株バブルにまだ拡大余地（11/18）
- トランプの法廷闘争戦略に逆風（11/16）
- 菅政権成長戦略は危険と隣り合わせ（11/13）
- バイデン勝利が菅政権に示唆するもの（11/11）
- 感染防止は国民任せでよいのか（11/9）
- トランプの勝利宣言が新たな混乱の種に（11/6）
- 長期金利が示すコロナ対応策の差（11/4）
- 追い詰められた日銀に姿勢変化の兆し（11/2）
- バイデノミクスも悪くない（10/30）
- ４年前とは異なる大統領選の決着と市場の反応（10/28）
- 個人の景況感悪化にどう応えるか（10/26）
- ゼロ金利長期化は無限のバブル醸成（10/23）
- アフターコロナの見極めが難しい（10/21）
- 中国の「内憂外患」（10/19）
- 大統領選挙が米国を分断（10/16）
- 菅政権の限界（10/14）
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- エネルギー革命が静かに進行（10/9）
- コロナ禍からの回復、3つの特色（10/7）
- 鬼の居ぬ間の地政学リスク（10/5）
- 新型コロナで事実上のＭＭＴ（10/2）
- 法廷闘争を目論むトランプ陣営（9/30）
- 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権（9/28）
- 米の中東和平がかえって緊張高める（9/25）
- 日銀の物価安定目標は景気の足かせ（9/23）
- 勢いを失ったトランプの選挙戦（9/18）
- 広がるＷ字型景気リスク（9/16）
- アベノミクス継承政権買いの限界（9/14）
- 7月の家計消費息切れは何を意味するのか（9/11）
- 世界貿易は6月底入れだが（9/9）
- 法人企業統計にみるコロナの明暗（9/7）
- 中国習近平政権に異変か（9/4）
- 「アベノミクス」は何だったのか（9/2）
『マンさんの経済あらかると』（2022年4月8日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。