円大暴落を招く日銀債務超過の危機目前。「円安地獄」で沈む日本から脱するためのポートフォリオ＝吉田繁治

円安が進行する中、日銀は利上げに動きません。しかし利上げは「できない」のです。わずか0.3%の利上げでも、日銀は債務超過に陥り、日本の信用は失墜、円は大暴落となってしまうからです。今後、円安、インフレ、財政崩壊へと日本が進んでいくのは間違いなく、もはや我々は日本からの脱出を計画するしかないのです。『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2022年6月26日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日銀は0.3％の利上げで債務超過

日銀は、5年以下の短期債をマイナス金利に、10年債を0％～0.25％に抑える量的緩和のため、口座をもつ銀行に540兆円の当座預金を持たせています。

普通、この当座預金は、銀行が資金繰り難に陥ったとき引きあてる強制的なものです（準備預金という）。ただし法定の準備率は、日銀に口座をもつ銀行の資産（＝負債）の0.7％程度でしかない。総金額で7兆円程度でしょう。準備預金の金利は0％です。

2013年4月以降の異次元緩和では、日本の金利を0％にするため、日銀は、政府から国債を引き受けた銀行から、即座に、その国債を買って現金化（マネタイゼーション）し、当座預金として。預かっています。金額が564兆円に膨らんでいます。そのうち、マイナス預金が5兆円、他は、ほぼゼロ金利です。この当座預金のゼロ金利が、日本のゼロ金利政策の意味です。

問題はここから生じます。日銀が、インフレと円安対応から、仮に0.3％の利上げをすると、0.3％の金利を559兆円の当座預金に対して付けなければならない。

0.3％の金利の中で、日銀の当座預金だけが0％だと、銀行は一斉に当座預金を引き出すパニック流出が起こるからです。当座預金は、金利がつく外銀の預金や、0.3％の金利に上がった国債買い（＝日銀当座預金の減少）になっていくでしょう。

日銀が0.3％に利上げをしたときは、この当座預金に0.3％の金利つけて、銀行に払わねばならない。その金額は、559兆円×0.3％≒1.7兆円になります。

日銀は、1％をはるかに下回る0.3％の利上げでも、約2兆円の利払いが必要になります。日銀の自己資本は、引当金・準備金の全部を含んでも11兆円です。

参考：日本銀行・営業毎旬報告（令和4年6月20日現在）

日銀は0.3％の利上げをすれば、以下の2つの要因から自己資本がなくなって、債務超過に陥ります。

（1）日銀の保有国債540兆円×（1＋0％×8年）÷（1＋0.3％×8年）＝540×1÷1.024＝527兆…13兆円の含み損

（2）559兆円の当座預金への、金利支払い1.7兆円/年。
　　合計で14.7兆円の損失

日銀は0.3％であっても金利を上げることができない。日銀が債務超過になれば、政府が10兆円出資すればいいという話があります。政府は10兆円の国債を発行し、それは、結局日銀が買います。

タコが自分の足を食べて命をつなぐことと同じです。このタコは、早晩、死にます。債務超過になった日銀の信用の低下は、円の国際的な（海外での）通貨信用の低下、つまり、海外の円売りからの円暴落になっていきます。
（注）英米系のヘッジファンドは、この時期を狙っています。

インフレ対策として米国、欧州、英国、スイスがいくら利上げをしても、日銀は、自分が債務超過になってしまうため0.3％の利上げすらできない。

130円を超える「円安」は2023年まで続く

これが、アベノミクスの結果として、日銀が陥った「ゼロ金利からの出口なし」ということです。

・政府財政が破産するか、
・新円の通貨を切り下げるリセットして、
・通貨と財政がご破算になる日まで、日銀には出口がない。
利上げの出口がないことは、確定しています。

米欧が、インフレ対策として利上げをする2022年と2023年の半ばまでは、1ドル130円を超える「円安」で行くこともほぼ確定しています（最短なら2022年11月まで）。

米国との金利差が、現在の約3％から拡大すれば、金利がマイナスからゼロの円売りが、外為市場で増えるので、1ドル140円、150円にも向かう円安が続くでしょう。（注）過去、日米の金利差（スプレッド）は、最大でも1.5％付近で、110円付近の通貨レートが均衡していたからです。米国も短期金利がゼロだったので、2021年3月までは、1ドル＝110円台だったのです。

少なくとも2022年、2023年半ばまで、海外の金利はどんなに上がっても、日銀に利上げの出口がない円金利は、ゼロと見なければならない。

具体的には、

（1）米国の景気後退が、FRBに認識され、
（2）物価の上昇率（5月＝8.6％）も低下に向かい、
（3）現在のFRBが、2023年6月までは予定している利上げを止めるまで、円安の傾向が続くと見ておかねばならない。

Next: 「円安」の打撃は秋から。避けられない日本のインフレ貧困

円安で、円の給料、年金、預金の価値が低下

円安は、世帯がもつ円預金の価値が下がっていくことです。

130円台の円安で、22年秋は一層物価が上がるのが日本でしょう。

所得と金融政策が打てない政治の物価対策では、消費税5％の暫定的減税しかない。日本はインフレ貧困に向かっています。

1990年以降の30年間の物価上昇は、1989年に3％、1997年に2％、2014年に8％、2019年に10％に上げてきた消費税です。消費税は、商品価格であり物価の構成要素です。消費税がけなければ1990年から2020年の30年間の物価上昇率は、0.4％付近でした。

1990年の物価指数は87、2020年が100、30年で物価は14％上昇しています。このうち、消費税が10％部分を占めています。このなかで世帯の平均所得は、減り続けたのです。
（物価指数：1970～2022）。

※参考：日本の消費者物価指数の推移-世界経済のネタ帳

米国・欧州と日本の賃金の上昇率の差

米国では、現場労働の不足からコロナ後の時間賃金が5％、欧州では4％上がっています。米国で8％、欧州で7％物価が上がっても、世帯の実質負担は3％増加です（実質賃金はマイナス3％）。

コロナ後の賃金が上がらない日本では、3％の物価上昇が世帯の増加負担3％になります。実質賃金は、米欧のマイナス3％と同じです。
　↓
世帯所得から見れば、米国物価の+8％、欧州物価の+7％が、日本の消費者物価3％上昇と、見合っています。

日本の2％～3％という物価上昇は、上がらない所得との負担感では、岸田首相が言うようには「低くない」。

人間は、自分の所得を基準にして商品価格を判断するからです。10％所得が上がれば、5％の物価上昇の平気です。

1973年の第一次石油危機のときは、日本人の賃金は30％上がったので、狂乱物価もトイレットペーパー騒動にしかならかったくらい、平気なものでした。

価格が上がった食品が買えないという世帯は、なかった。
ところが2022年には、非正規雇用で2人の所得が300万円以下の、1/3くらいの世帯(単独を含む1500万世帯)で、「上がった食品が買えない」という事態が秋から起こるでしょう。

経済的な、日本脱出の奨め

本稿は「経済的な日本脱出の奨め」です。賃金は上がらす、賃金の預金の円も、日銀が金利を上げるか、米国に景気減速が起こって、FRBが利上げを停止しないかぎり、下がります。
日銀は、国債の金利を0.3ポイント上げる利上げすらできない。

原因は、1,200兆円の、ゼロ金利の国債残です。借換債を含むと、毎年200兆円から250兆円国債を、新規に長短平均金利0％で発行し続けなければならない（日銀と政府財政を、同時に破産させないためのゼロ金利です）。

ゼロ％から0.3％が上限の超低金利は、政府財政が破産するときまで続きます。

円安から1年100兆円の物資の輸入物価が上がります（22年4月は+44.6％）。一方で日本の収入になる輸出物価の上昇率は低い（同年同月：+17.3％）。

日本はこのため、構造的な貿易赤字国（10兆円～15兆円）になってしまいました。

貿易赤字の分、

・円売りは10兆円から15兆円が超過します
・日米の金利差（スプレッドは現在3％）

に加えて、円安の要素になるのです。

ドル国債には現在でも3％の金利がつきます。円国債では、10年債以下はマイナス金利で、10年債の上限も0.25％しかない。銀行預金の金利は0％です。

日本の輸入はエネルギー、資源（肥料も含む）、食糧、機械・電子部品であり、産業と生活の必需な基礎物資です。経済に必需な物資は、価格がいくら上がっても、輸入量の削減ができない。

車や衣料のような商品なら、価格が上がれば需要を減らすことで対応ができますが、エネルギー、資源、食糧、電子部品は価格が上がっても減らせない。生産量が減るからです。

輸入物価を上げる円安は、明治以来の、近代化成長の国家戦略だった加工貿易のアキレス腱です。

通説とは逆ですが、円レートの事実を見れば日本は1ドル＝360円（1970年）から79円と、4.5倍の円高（1995年）になっていくなかで、企業が米欧に勝つ高品質・高機能の商品を作って、コストダウンし、日本経済を成長させてきたのです。

ところが、2013年以降は、500兆円の異次元緩和を原因にして、120円台の円安になったあとは、海外から見れば下がった旅行費（旅費、宿泊費、商品）を売るインバウンド観光の呼び込み（5兆円：GDPの1％）しかなくなってしまいました。

物価が安い日本観光は、世界の1番人気になったという。

安売りされる日本の商品と文化にとって、不名誉な1位です。

アメリカではビッグマックが669円、中国では442円、日本では390円です。ビッグマック氏指数は、購買力平価で使われます。1ドル＝135×390÷669＝79円が均衡点です。79円のレートは1995円と、アベノミクスの前の2010年代でした。

1ドル＝135円と円安の日本は、先進20か国で、もっとも物価が安い国になっています。ゼロ金利＋量的緩和での円安が、行き過ぎていること、10年間のアベノミクス（円を500兆円増刷）で、円の価値がもっとも下がったことを示します。円安がいいと、誰が言ったのでしょう。

※参考：世界のビッグマック価格ランキング-世界経済のネタ帳面

逆に、物価が世界1高くても（日本の約2倍）、観光人気が高いのがスイスです（ビッグマックは、日本の2.3倍）。

スイスの、オーディオの名器とされるFMアコースティックのアンプの価格は500万円から2500万円です。これが現代の世界水準、比較すればフェラーリも安い。

ソニーが、100万円や200万円で、同等品を作るべき商品でしょう。旧式の、FMプリアンプのコピー機を、3台使っています。不安でしたが、鮮烈、みずみずしい山間の清流のような音は、群を抜いています。電子部品が厳選されているという。世界水準の経済は、円だけを増刷した、30年の円安の日本とは異次元になっています。日本の生産技術が世界1というのは、玉手箱のような昔話でしょう。
https://online.stereosound.co.jp/_ct/17470721

日本も、物価が高くても観光人気が高い国でなれければならない。（注）30年前の1990年までは、日本の物価は米国の約2倍でした。

Next: 日本に住みながら「円安」地獄を脱出する方法

円安地獄からの脱出

われわれは、家族の現在と、将来の生活防衛のために、

・給料、預金、金融資産の円の価値が下がり、
・逆に物価が上がる日本から、脱出しなければならないでしょう。

仕事と住まいは日本でいい。しし海外に移住すれば職業とコミュニティがなくなります。

円の給料と預金を、スイス・フラン、ドル、無国籍通貨の金に、各々1/3のポートフォリオで換える。人民元とルーブルでもいいのですが、両国の通貨は日本人には気分的に好まれないでしょう。

円安から逃げるためのポートフォリオ

（1）通貨構成のポートフォリオ

通貨を含むリスク投資の鉄則であるポートフォリオ（分散投資）の原理を示します。1000万円の円預金だけをもっている人を事例にします。円安のリスクを100％負っています。

500万円を円預金のままに残し、

・500万円をドルに換えて（ドルを買って）、ドル預金にしたとします。

1ドルが、130円から140円に上がったとします。500万円の円預金は、130÷140＝0.93に価値が低下します。円預金は7％も価値が下がります。

一方で、500万円のドル預金は、逆に円に対して7％価値が上がります。しかもドル預金には3％付近の金利が付きますから、円に対して10％の利益が出るでしょう。

円とドルの50：50のポートフォリオは、円安と円高の影響をともにうけず、1000万円の価値は、円・ドルでは一定を維持します。

加えてゼロ金利の円に対しては500万円×3％（＝1000万円に対して1.5％）の金利がついて15万円は増えています。

これが、英米系の、強いヘッジファンドやインデックスファンドが行っている分散投資（ポートフォリオ）の、基本原理です。

ヘッジファンドやインデックスファンドは、世界の株や債券に対して、対象国のGDPで加重平均した割合で分散投資しています。

円資産の割合は、7％～10％程度です。

自前の、原始的な世界ポートフォリオでも、通貨レートに関係のない利益（株は上昇益、債券では金利）が得ることができます。

以上が、構成割合でのポートフォリオの原理です。

円、スイス・フラン、金の1/3のポーフォリオを奨める理由がこれです。

米ドルも2023年末までは、いれておいていいでしょうが、ドル株は、2024年には物価上昇が2％台に下がり（強い景気が後退して）、米国株価の崩落から、ドルが売られるドル安の可能もあるからです。

現在の米国景気は、コロナ後の政府財政の拡大（GDPの10％：240兆円）と、企業と世帯負債の増加から、賃金が5％上がって、失業率は3.5％と低く、好調すぎるのです。

名目賃金が3％上昇、失業率5％、物価上昇2％、実質GDP2.4％が、2010年から12年の、米国の常態でしょう。

（2）長短の投資ポートフォリオ

ポートフォリオには、同じ金融商品の長期保有と短期売買を組み合わせる方法があります。

金ETFを事例にします。長期保有を60％、短期保有を40％にする（長短の保有割合は、個人の軽経験的なノーハウ）。長期保有分は、金ETFが下がっても売らない。テクニカルチャートやMAC-D(加重移動平均)で、下げ相場と判断したときは、短期保有の分を売る（あるいは先物売り）。上げ相場と判断したときは買う（あるいは先物買い）。

長短ポートフォリオを操って、60％の長期保有のリスクを低下させていきます。これもヘッジファンドの方法です。

投資とは、高い利益を求めるより、リスクの分散です。

インフレ時代の日本人は、預金の円リスクを、大きく抱えています。

世界でただ1か国、つまり日銀だけが、アベノミクスの後遺症（1,200兆円の国債と、日銀当座預金550兆円付近）があるため、世界インフレであっても利上げができないからです。

Next: スマホだけでも作れるようになった外貨預金口座

ネットバンキングで作れる外貨預金口座、金投資口座

三菱UFJなどの、メガバンクに外貨預金口座を作れば、世界の通貨への外貨預金は、即座に、誰でも行えます。外貨や金を買うハードルは低い。心理的にはハードルがありますが、ネットで行えます。

※参考：三菱UFJ外貨預金口座

※参考：三菱マテリアル　金の投資口座

銀行預金の80％、毎月の給料の50％くらいをスイスフラン・ドル・金のポートフォリオ（＝分散投資）にしていく。金の買い方は、ドルコスト平均法です。

毎月、余計なことを考えず、自分に可能な一定金額を買っていく。価格が下がったときは買う量が多く、上がったときは少なくなるので、原価は、移動平均線に一致していきます。ドルコスト平均法なら、いつ開始してもいい。

日本円の、他国の通貨の加重平均に対する実質実効レートは、30年間、下がり続けています。インフレになっても、ゼロ金利を続けなければならない円には、上がる要素がないからです。

※参考：実効為替レートの推移（日本・米国・ユーロ圏・中国件）-社会実情データ

日本の銀行預金は、今後も、金利0％を抜けることができません。ドル預金には3％付近の金利がつきます。スイス・フランはマイナス金利です。

外貨は、値下がりのリスクが常にあります。金も長期では上がりますが、6か月以内の短期では下がることがあります。なお、質問が多いのですが、銀行が破産したとき、円預金と外貨預金はどうなるかということです。

個人預金なら、預金保険のペイオフで、名寄せ後の1人に1000万円は保証されます。心配なら、架空名義はダメですが、家族や親族に名義を分散しておけばいいでしょう。円国債を、日銀に売って減らしてきた日本の3大メガバンクなら破産はないと見ていますがどうでしょうか。ただし、ドル建て証券投資が多いメガバンクは、円高/ドル安なると破産の恐れが出てきます。

2％や3％のインフレであっても、日銀が、利上げできない2022年は特に、円は値下がりのリスクが大きい。海外の金利が、上がっていくからです。

1週間に一度相場を見る個人ができる単純な方法

外貨に換え、自分の金融資産を避難させる。個人なら、いくらでも可能です。円と国内株だけで考える時代は、2022年に終わったと見ています。

円預金を、外貨のポートフォリオにしておけば、円安と日本経済の影響はなくなって、金融資産では、世界市民になることができます。

円の物価が上がるのに、円が下がった、所得が上がらない、という嘆きだけではなく、「世界市民の視点」をもっていただきたいことが推奨の理由です。

FXでの短期外貨投資ではない。長期で、自分の円を外貨預金に換えていくことです。円の所得が上がらなくても、外貨と金のポートフォリオなら、所得の上昇を超える利益を得ることができる可能性が、高くなっています。

根本の理由は1年に60万人から70万人、人口が減っていく日本の実質GDPの成長率が、世界1、2位と低いことです。構造的なものであり、政策や対策では直らない。

2022年から24年末まで、最短でも2.5年は行える外貨と金買いは、円資産の防衛策であり利益を目的にはしません。短期売買はしないのです。

インターネット・バンキングが発達した21世紀は、海外移住の必要はない。円安とインフレからは、逃れることができます。

国内の円の物価を、米国人やスイス人、そして無国籍通貨の金で見て、買うことができます。インターネットが、画面の後ろを海外にしたのです。

毎月の生活に必要なお金は、スイス・フランやドル預金を、円に戻せば困ることはない。円安がメリットになります（円高はデメリットです）。ドル預金のクレジットカードを使ってもいい。

米ドルについていえば、2023年の末まででしょう。23年末には、バブル株価の崩落から、米国に金融危機とドル安になる恐れが強いからです。スイス・フランと金は、ほぼ永久でしょう。ただし、短期（6か月以内）では下がることもあります。下がっても売らないほうがいい。

その後は「上昇のエネルギーを溜めて」反騰することが多い。スイス経済のファンダメンタルズは、日本と米国より、いいからです。

金のファンダメンタルズは、新規生産量ですが、需要が増えても、1年に4500トンの生産量は増えません。金鉱石の金含有量は、毎年減っていて、今は岩石1トンから採れるのは数グラム。精錬のコストが高い。中国が世界1（約380トン）、豪州が2位（325トン）、ロシアが3位の産金国です(305トン：2021年)。

金の採掘が可能な埋蔵量は5万3000トンとされ、3500トン採掘れば15年分しかない。採掘ができないものは、あっても無意味です。

海水には20億トンの金が含まれるとされています。蛮勇をもつヒトラーのナチスドイツが、兵器購入のため1万トンの海水から採取したのはたった数グラム(数万円分)、1万トンの海水の処理にかけたコストからはS無意味でした。

Next: 預金のポートフォリオ作りで世界市民になる

預金のポートフォリオ作りで世界市民になる

円の所得でスイス・フランを買えば、自分の世帯が、自動的にスイス・フランを貯めて使う経済に、移動します。スイス人の観光客の目で、「円建ての安い商品、耐久財、住宅」を買うことができます。

北海道では中国人が、ニセコの不動産買いをしています。30％くらいの不動産が、元高と所得の増加により、中国人所有になったという。

原因は人民元が2020年の15.2円から、現在は20.2円。円に対し、わずか1.5年で、33％も上がったからです。中国の富裕層からは、日本の不動産価格が33％下がって買い時を迎えたことと同じです。人民元をもてば、この視点に立つことができます。

円の所得は増えず預金金利は0％です。しかも円安です。預金の外貨のポートフォリオが必要な理由が、この3つです。

2023年からは、「金・コモディティ・リンクの、デジタル通貨」になることが予定されているルーブルと人民元を自己預金の20％くらい、ポートフォリオに入れてもいい。

日本人の75％かもしれないロシア・中国嫌いの方には、ルーブルと人民元が上がっても気分が、よくない。この2つの通貨の代替がスイス・フランです。

2040年には2倍に膨らむ医療費

金は、年金の減額と、70歳以上なら多くの人を襲う必要医療費の上昇にも備えるものです。

現在、医療費・介護費は53.4兆円です（2021年）。これでも、GDPの10％と大きい。2040年には、92～94兆円と1.8倍に膨らむと厚労省が予想しています。

※参考：2040年の医療・介護費用は92.5～ 94.3兆円に-全日本病院協会
まだメディアには出ていません。食品購入額（約30兆円/年）が医療費・介護費になる社会が日本です。これから20年、なんという社会か…。

GDPが毎年3％伸び、20年後には現在の1.8倍にならないと日本の財政は持続が不可能です。GDPが毎年、3％増えるでしょうか？　

労働人口は、移民を抜けば、毎年0.6％は減るので、1人当たり生産性が毎年4％伸び続けないと無理です。

GDPが伸びなくても、医療費・介護費は増えます。

日本経済の生産性の、長期的な推移は0.5％上昇しかないです。

農業・畜産・養殖・人工栽培までを含むAIの大量利用まで待たないと、日本の1人当たり生産性の上昇はありません。店頭は無人化＝宅配業、事務や裁判はAI化、車は自動運転、農業は耕作面積10倍とAI化(スマート農業)。われわれは、AI産業革命の入り口にいます。ウクライナ戦争でのAIミサイル、無人爆撃機、ドローンで分かったでしょう？　

Next: 倍増する軍事費、医療費、増え続ける財政支出

軍事費は倍増予定

自民党( が言っている、軍事費をドイツ並みのGDPの2％（10.8兆円）に増やす財源は、どこにあるのでしょう。

日本のGDPの成長率を下げる、無駄な予算です。増えた軍事費は、米国からの武器輸入であり、輸入はGDPのマイナスの要素です。財政支出が増えても、GDPが5兆円減ります。

GDP＝個人消費（280兆円）+住宅建設（20兆円）+民間設備投資（86兆円）+政府消費（113兆円）+公共投資（30兆円）+輸出（83兆円）-輸入（85兆円）です。政府消費と兵器輸入が5兆円増えるだけです。日本の貿易収支は、東日本大震災以来（2011年）、ずっと赤字です。

コンスタントに増え続ける医療費

1年約2兆円、コンスタントに増える。医療保険費＋窓口支払いの負担が、現在の2倍に向かって増え続けることも、示しています。これは厚労省の目標ではない。誰1人望まなくても迫って来る確実な数字です。

70歳以上では、望まない病院通いや入院が増えます。70歳以上の1人当たり医療費は、153万円/年です(保険＋窓口負担)。公費の年金を、1年に1人平均120万円くらいもらい、医療費は153万円使っています。年金は同じでも医療費は2040年には1.8倍。

※参考：性、年齢階級別国民医療費-厚生労働省

医療保険は、退職して65歳以上になっても、生涯払うことが義務です。医療保険を払わないと、無保険になって、医療費100％が自己負担になるからです。

年金は、増える余地がない。実質額は、減っていきます。物価は上がる。今回の参院選で自民が圧勝すれば、1年後は、消費税も上がる。国民の医療保険料と窓口負担は2040年に向かい、2倍に向かって上がっていく…。

以上を考えれば、1000万円、2000万円の預金がある世帯にとって、個人の資産防衛が急務であることがわかるでしょう。

退職後を、政治と政府の社会保障に、頼ることは全くできない。

・30歳代世帯の平均預金額は、404万円
・40歳代は、652万円
・50歳代は、1051万円
・60歳代は、1339万円
・70歳以上は、1263万円です。
（厚労省の統計）

※参考：世帯別・年代別の平均貯蓄総額はいくら？毎月の貯金額目安と貯蓄のコツ-常用銀行

なお、総世帯の49％は65歳以上の人がいる世帯です（2500万世帯：総世帯5000万世帯）。

このうち65歳以上の単独生活の世帯は、24.5％の896万世帯です。

日本が、21世紀の22年でいかに高齢化したかわかります。

1980年には、65歳以上がいる世帯は24％の1062万世帯でした。
現在は65歳以上の世帯構成比が2倍。
2040年、2050年ころまで、増え続けます。

※参考：65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半分-内閣府

Next: 政府依存型の老後生活は崩壊するのは確実

年金では足りない65歳以降の生活維持費

退職後の65歳以上では、年金以外に、生涯で2,000万円の預金が生活水準の維持に必要という（厚労省の試算）。中程度に豊かな生活なら4,000万円以上でしょう。

上級なら8,000万円。上はきりがありませんが、妥当なところは売却できる、住宅のローンを引いた純資産と合わせて1.5億円でしょうか。

1年に区切った、生涯の支出とマネープランを作らなければならない。エクセルで家計簿風に簡易版が作れます。

わが国では、副業が許されない会社への拘束的勤務を前提に、生活の全部を、会社の給料に依存してきました。短期雇用が80％の米国人のような、個人の資産・マネープランは、持たなかったのです。

政府依存型の年金・医療費は崩壊する

米国では、年金でも個人が運用する401K（確定拠出年金）が多い。
医療は民間保険です。年金と医療は、個人のマネープランの領域です。日本では、年金も政府依存です。所得も会社依存、年金と医療費・介護費も、政府依存です。

この生き方がムリになっていくのが、これからの日本です（断言ができます）。

これからの一生を考えると、会社依存、政府依存100％は、ムリになってきました。

大企業社畜の時代は、2020年に、終わったようです。財政赤字（＝マネー不足）の政府頼みは、もう全く意味がない。大企業の多くは政府の政策依存です（公共投資、ゼロ金利、円安政策への依存）。商社は、米国資源メジャーの一角です。これも政府依存。

経済成長の幻想を振りまいた、アベノミクスの罪

1年に、実質でGDP3％成長というアベノミクスが振りまいていた幻覚は、地に落ちました。

「物価が上がるとき、アベノミスの失敗が明らかになる」と10年前から書いてきましたが、現在、その通りになっています。

経済の基本的な土台が高齢化し、生産年齢人口（16～64歳）が減っていく日本では、悲観に傾いた見通しが、当たります。

政府は毎年、GDPの増加を、中国の統計のように底上げし、楽観的な見通しを振りまいてきたのです。日銀が国債を買えば、政府財政が破産するわけがないとするMMTも、伴っていました。

「自国通貨建ての国債は破産しないという虚説」もMMT由来です。

国民は、円と政府万能の幻想に、乗っていたのです。

年金も100年安心としていました。医療費・介護費が2040年には92～94兆円と2倍に増える中で、年金が大丈夫なわけがない。

政府には、「中長期の経済財政の試算（内閣府の作成）」での、毎年のつじつま合わせがありました。政府のGDPの長期予想は、これしかありません。経済政策の基本は、ここにあったのです。

プライマリーバランス（PB)がとれる年度を決め、あとの数字を逆算したものがこれです。これは予想ではない。政府の願望です。

参考：中長期の経済財政に関する資産-内閣府

物価上昇、ゼロ金利、円安で、実質額が確実に減っていくこの預金を、減らしてはならない。このための日本脱出…居ながらに世界市民に変身することです。誰でも、明日から可能です。

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