日本経済の低成長はすでに世界の知るところとなりましたが、コロナ禍からの脱却スピードも欧米に比べて日本は緩慢でした。今年1-3月のマイナス成長のあと、日本経済はコロナ規制の解除の中で急反発が期待されましたが、これも予想外の緩慢なものとなりつつあります。日本経済低迷の裏に、これまで過度に自動車に依存してきた付けが回ってきた感があります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2022年7月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
コロナ緩和で消費は反発だが
オミクロン株の感染急拡大で1-3月の個人消費が落ち込み、日本のGDP全体でも1-3月は0.1%、年率0.5%のマイナス成長となりました。
そして感染者数が縮小する中で、政府の自粛要請、イベント規制、入場者規制が次第に緩和され、6月以降はほぼ制限が解除されました。これを受けて飲食店、宿泊業などの対個人向けサービスが回復し、4-6月期は消費が主導する回復が期待されています。
これまでコロナ禍で消費が抑制され、その間にやむなく蓄えられてきた「強制貯蓄」がエコノミストによっては20兆円から50兆円と推計されています。そしてこれまでの我慢が解放され、いわゆる「リベンジ消費」が大規模に発生する、と予想されています。
しかし、コロナ規制緩和下のこの春以降の消費は、回復しているとはいえ、もうひとつ力強さがありません。
その背景に、半導体不足や一部の部品供給の制約から、エアコン、自動車等の値がさ商品が品薄となり、新車に至っては受注から納車まで1年待ち、といった事態もざらと言います。
中でも自動車の生産、販売縮小が日本経済に大きな影響をもたらしています。
米国以上に自動車立国日本
自動車立国と言えば、真っ先に米国、ドイツが思い浮かびますが、日本も負けないほど自動車立国が確立し、長い間自動車依存の経済を続けています。
一般に産業のトップ寿命は10年と言われます。戦後の日本経済を振り返っても、リーディング産業は10年ごとに変わりました。順に繊維業(東レ)、造船(三菱重工業)、鉄鋼(新日鉄)、自動車(トヨタ)と変遷しています。
ところが、自動車がトップに立ってからは、これに代わる次のリーディング産業、トップ企業が出ていません。米国中国ではIT、通信関連がリーダーになりましたが、日本はいまだに自動車がリーダーのままです。
製造業の生産額のうち、自動車が約15%を占めてトップにあり、21年の通関輸出額83兆円のうち、17.3%にあたる14.3兆円が自動車並びにその部品となっています。
この自動車立国日本に、大きな壁が立ちはだかっています。特に次の3つは、自動車立国の座を失いかねない重要な問題です。
Next: 日本が「自動車立国」の座を失いかねない、重要な3つの問題とは?
問題その1:グローバル展開が裏目に
まず、日本の自動車メーカーが積極的にグローバル戦略を進めたことが、むしろ裏目に出たことです。
長い間円高を経験し、輸出採算が苦しくなったこともあり、現地生産化を進めました。しかし、安倍政権以降、何十年ぶりという円安が進行して、現地生産の意味が薄れ、むしろ日本で作って輸出したほうが利益になる形になりました。
さらに部品調達もグローバル展開し、国内には極力在庫を持たないスリム化をすすめることで、効率を高め、資金コストを抑えて利益を上げてきました。
ところが、新型コロナ・パンデミックでグローバル経済が機能不全に陥り、特に中国がゼロコロナ策にこだわるため、再三再四、コロナの大規模検査、ロックダウンを科されたことで、半導体以外でも部品調達が滞り、中国での生産工程がストップしたりで、自動車が特に大きな影響を受けました。
自動車の供給制約に伴う生産停止、輸出減少が、日本の景気悪化を促しました。
問題その2:贅沢品になり日本市場が急縮小
自動車の生産、販売縮小の多くは、半導体などの供給制約によると見られているのですが、実は目に見えないところで日本の消費者に自動車離れが進行しています。
それは日本の賃金がこの30年間増加しない中で、自動車価格が上昇し、多くの日本人にとって、自動車はもはや高根の花、ぜいたく品の象徴となりました。
国税庁の「民間給与実態調査」によると、1991年の平均年収は447万円でしたが、2020年の年収は433万円と、むしろ減少しています。
この間も自動車価格は着実に上昇、1991年に購入したトヨタの「カムリ」が約200万円で、これは当時の平均年収の半分以下でした。これに対して昨年新型カムリを購入した人は、約400万円支払っています。これは平均年収をほぼ使い果たす金額です。
しかも30年前はまだ収入がいずれ増えるという期待があったので、借金をして車を購入する人も少なくありませんでした。
ところが、この30年間民間部門の所得は全く増えず、しかも雇用不安も高まる中では、借金して車を買う選択は限りなく縮小します。30年前に車を買えた人と同等の所得環境の人は、今日では年収1,000万円クラスの人ということになります。
自動車の機能、性能は確かによくなり、それを考慮すれば、自動車の価格は実質横ばいと総務省は捉えています。
しかし、機能、性能がいくら向上しても、30年前にレクサスを買える人が限られた程度に、今日の所得条件ではカムリなど普通車の購買層は限られます。
日本国内での需要層が減った分、海外の富裕層(欧米や中国)向けに輸出しないと売れなくなります。
Next: 電気自動車で出遅れた日本。新しい「産業のコメ」が絶対に必要
問題その3:電気自動車に立ち遅れ
そしてもう1つが、EV化の遅れです。
日本ではハイブリッド車への傾斜を進めていたこともあって、EV化は遅れました。単に企業のEVシフトが遅れただけでなく、政府や社会のEV受け入れ態勢も遅れました。充電スタンドがなければEV車は買えない事情もあり、コスト的にまだ割高で、所得が増えない日本ではガソリン車以上に高価なEVになかなか手が出ません。
米国のテスラ社や中国、欧州のEVシフトが進む中で、日本がEV市場の取り分を小さくする懸念があり、水素エンジン車などで欧米や中国と差別化しないと、この面からも日本の自動車業界の地位が低下し、日本経済の推進力が低下します。
自動車立国の地位が危ういとなれば、これに代わる新しい「産業のコメ」を育てなければなりません。自動車の衰退がそのまま日本の衰退につながらないように、産官学一体となって早急に対応することが必要です。
<初月無料購読ですぐ読める! 7月配信済みバックナンバー>
※2022年7月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
- 自動車依存経済からの脱却が迫られる(7/8)
- やっているふり政権への審判の時(7/6)
- ウクライナ戦争の星取表(7/4)
- 次のテーマはクレジット(7/1)
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2022年7月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
<こちらも必読! 月単位で購入できるバックナンバー>
※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込880円)。
- 変わる消費行動と制約(6/29)
- ロシアに肩入れできない中国の国内事情(6/27)
- 「効率」の前に「安全」の確保を(6/24)
- 美しすぎるFRB予想は当たらない(6/22)
- 強まる日銀包囲網(6/20)
- 米インフレ抑制の代償(6/17)
- 米国のイールドカーブが要注意に(6/15)
- 円高マグマを蓄積する黒田円安(6/13)
- 国民感覚と乖離した黒田日銀の認識(6/10)
- ウクライナ、中国で世界貿易縮小(6/8)
- ゼロコロナ緩和、中国で何が(6/6)
- 骨太方針には経済の危機意識が必要(6/3)
- 円安一服で日銀は(6/1)
- 供給要因主導のインフレ対処に需要管理は(5/30)
- ウクライナの帰趨にかかる日米政権(5/27)
- 消費者物価の上昇すでに3%に(5/25)
- 世界大規模債務下の急激引き締め(5/23)
- ロシア終戦の形は(5/20)
- 米国の景気後退はあるのか(5/18)
- 三重苦の中国経済(5/16)
- 円安をめぐる2つの疑問符(5/13)
- 日本にもインフレ警報(5/11)
- 前例のないインフレ対応に揺れる市場(5/9)
- 一線を超えた日銀の政策(5/6)
- 日本は「ウクライナ」にならないか(5/2)
- 4月のCPIで状況一変(4/27)
- 円安でも株が上がらない(4/25)
- グローバル化の巻き戻しが始まった(4/22)
- ウクライナ危機長期化回避策は(4/20)
- インフレは格差を拡大(4/18)
- 民意と乖離する日銀の景気物価判断(4/15)
- ウクライナ戦争斜め読み(4/13)
- 混乱覚悟のFRB急激引き締め(4/11)
- 円安は国を亡ぼす(4/8)
- 習近平3期目を脅かすこれだけの材料(4/6)
- ウクライナ戦争40日がもたらした変化(4/4)
- 日銀の円安誘導は危険な賭け(4/1)
- ウクライナ戦争でリスクが変質(3/30)
- 物価をめぐる政府と日銀の亀裂(3/28)
- 中国主導シナリオに誤算(3/25)
- 不均等金融引き締めがもたらすもの(3/23)
- ウクライナ戦争の着地(3/18)
- 債券相場の堤防に亀裂(3/16)
- 円安依存から脱却するとき(3/14)
- 新しい形の戦争の行方(3/11)
- トリレンマでのFRB利上げの波紋(3/9)
- 脱炭素を促すウクライナ危機(3/7)
- ウクライナ危機が中国に及ぼす影響(3/4)
- SWIFT排除とFRBの引き締め(3/2)
- 原油相場を不安定にする4つの要因(2/28)
- インフレ通貨ドルは買いか売りか(2/25)
- 米利上げ織り込み済みの落とし穴(2/21)
- スタグフレーションへの処方箋(2/18)
- MMTが機能しないことを示した米国のインフレ(2/16)
- 窮地に立たされる日銀(2/14)
- ウクライナ紛争とロシアンルーレット(2/9)
- FRBの常識を捨てる時(2/7)
- 岸田政権支持率を脅かす2つの誤算(2/4)
- 試練に立たされるFRB(2/2)
- ウクライナ緊張、市場への原爆(1/31)
- 中国5.5%成長を拒む2つのリスク(1/28)
- パンデミックからエンデミックへ(1/26)
- 壬寅(壬・トラ)が大きな転換を呼ぶ(1/24)
- 米国の引き締め転換で炙り出される債務問題(1/21)
- 夏の参院選を左右する岸田政権の防衛、エネルギー戦略(1/19)
- トランプ「三銃士」の苦難(1/17)
- ドル高持続の前提が危うい(1/14)
- 日銀の大規模緩和が出口を迫られる(1/12)
- FRBのインフレ抑制如何で米国のバブル崩壊リスクに(1/7)
- 新年経済のカギを握る中国経済(1/5)
- 新年毛材のブラック・スワン(12/29)
- 統計の信頼回復が急務(12/27)
- 日本の輸出に期待の星(12/24)
- 久々に賃上げが重みをもつ経済に(12/22)
- 欧州を不安に陥れたバイデンの弱腰(12/20)
- 後手に回ったFRB(12/17)
- EV(電気自動車)、日本の選択(12/15)
- インフレ下のデフレ(12/13)
- 試されるFRBの姿勢(12/10)
- 北京五輪前の民主主義サミット(12/8)
- 内需転換のチャンス(12/6)
- 世界経済の回復に3つの逆風(12/3)
- 原油高が日銀に出口を用意(12/1)
- 追い詰められたバイデン政権(11/29)
- 中国不動産危機を招く政治権力闘争(11/26)
- 世界の中銀は政策協調を避けるべきか(11/24)
- ガソリン高対応が「蜂の一刺し」にも(11/22)
- 環境問題に具体策を(11/19)
- 1回の給付金で済むものではない(11/17)
- 情報公開で日本の民主主義を取り戻す(11/15)
- 日本のインフレ認識は歪んでいる(11/12)
- 超金融緩和の修正が始まった(11/10)
- 岸田新政権は基本に立ち返るとき(11/8)
- 習近平政権を脅かす「一人っ子政策」のつけ(11/5)
- 不可思議なインフレ進行の波紋(11/1)
- 間もなく裁断が下される(10/29)
- 背に腹は代えられない習近平の苦しい決断(10/27)
- インフレ通貨ドル買いの危険性(10/25)
- 悪い物価高へ日銀は頭の切り替えが必要(10/22)
- 「Go To」など支援策の公正、公平(10/20)
- 「コア」がミスリードするインフレ判断(10/18)
- トリプルA分裂が政策に与える影響(10/15)
- 景気減速下の物価高でFRBの政策対応は>(10/13)
- 経済と生活の安全保障(10/11)
- 「まさか」の事態は一旦回避?(10/8)
- 超安定期に入ったドル円相場(10/6)
- 岸田第5次安倍内閣化のリスク(10/4)
- 見た目以上に中国の輸入が減少(10/1)
- 債務の水位上昇、弱いところから堤防決壊(9/29)
- 好調米国の成長を抑える思わぬ伏兵(9/27)
- 拡大「上海ファイブ」は対米抵抗力にならない(9/24)
- ワクチン一本やり策の修正が必要(9/22)
- 「金融相場」、終わりの始まり(9/17)
- 総裁選が左右する安倍陣営の命運(9/15)
- 経済よりも政権維持を優先する習近平体制の無理(9/13)
- 景気対策は消費支援型を(9/10)
- 気候変動問題への対応急務(9/8)
- 米国景気急減速の裏側(9/6)
- 科学の力を活かす時(9/3)
- 中国景気に変調、日本にも影響(9/1)
- 自公過半数割れの可能性と新体制(8/30)
- 秋の景気回復期待を裏切った菅政権(8/27)
- デルタ株の影響再評価の動き(8/25)
- 少数派となったFRB執行部の試練(8/23)
- 新生アフガンは中国に吉か凶か(8/20)
- コロナ対応、失敗の本質(8/18)
- 無視できない日本のインフレ(8/16)
- 米中抗争、コロナで思わぬ展開に(8/13)
- ハードルが下がったFRBの緩和縮小(8/11)
- 無政府と統制強化の悪循環(8/9)
- 菅総理の五輪が終わるとき(8/6)
- FRBの信任が試される半年(8/4)
- 中国、体制維持のための巨大な代償(8/2)
- デルタ株が緩和修正の動きを制約するか(7/30)
- ワクチン接種から見た日本の景気シナリオ(7/28)
- 国民の犠牲のもとに強行された五輪の意味が問われる(7/26)
- 絶好調な米国経済に2つの落とし穴(7/21)
- 脱炭素の長期計画では間に合わない温暖化対策(7/19)
- リスク経済はチャンスと背中合わせ(7/16)
- 需要不足を財政で補填すべき(7/14)
- ワクチン不足対策を急げ(7/12)
- 習近平政権に立ちはだかる4つの難題(7/9)
- 科学的判断を示す時(7/7)
- インフレ急騰下での米金利低下に終止符(7/5)
- ペントアップ期待とコスト高で景気は(7/2)
- バイデン政権に立ちはだかる米3分断(6/30)
- 中国経済にドル高の追い打ち(6/28)
- 東京市場「秋の陣」に備える(6/25)
- FRBに救われた日銀(6/23)
- コロナ禍の景気明暗、より顕著に(6/21)
- 前のめりになったFRBの真意はどこに(6/18)
- 米中「競争と協力」の限界(6/16)
- 無視できなくなったコモディティ価格高騰(6/14)
- 日本再生には政府の信頼回復が急務(6/11)
- 広がる日米の景気格差(6/9)
- 自分で決められる当たり前の国へ(6/7)
- K字型回復の危うさ(6/4)
- ロンドンG7、日本は針の筵(6/2)
- 非常時宰相には強さが必要(5/31)
- コロナ禍での物価下落は大きくない(5/28)
- 米国経済独り勝ちでもドルが下落する(5/26)
- ビットコイン急落が示唆するもの(5/24)
- 経済より大事なもの(5/21)
- コロナ・サイクルを絶て(5/19)
- 過熱経済が大規模緩和の修正圧力に(5/17)
- 政治に翻弄される東京五輪(5/14)
- 2つの「分断」が日本経済の重しに(5/12)
- 「公助」欠乏不況を回避せよ(5/10)
- パウエル会見にテーパリングのヒント(5/7)
- 超緩和の副反応を気にする日銀(4/30)
- 対中国姿勢を問われる菅政権(4/28)
- コロナ禍長期化が引き起こす債務危機(4/26)
- コロナのもとで富の集中が加速(4/23)
- コロナ緊急支援策の見直し機運(4/21)
- 政治を変えれば日本のコロナ危機も克服できる(4/19)
- インフレは過去の遺物か(4/16)
- 高値株価に2つの爆弾(4/14)
- 日米景気格差はコロナ対応の差(4/12)
- コロナ長期戦に備えた働き方対応が必要(4/9)
- 日米首脳会談延期で高まるハードル(4/7)
- 緊張高まる北朝鮮(4/5)
- 脱炭素化に見る日本のジレンマ(4/2)
- 国民任せのコロナ対応に限界(3/31)
- 中国の影響で不安定になった日本株(3/29)
- トランプより危険なバイデンの敵対外交(3/26)
- ドル高転換は円安を保証しない(3/24)
- マルクス先生の予言?(3/22)
- 国民の静かな反乱に屈した政府(3/19)
- 株バブルはまだ拡大しやすい(3/17)
- 武器としての金利上昇(3/15)
- 迫られる東京五輪の決断(3/12)
- 長期金利上昇の要因、当局と市場の見方(3/10)
- 景気ウォッチャー調査が象徴する日本の症状(3/8)
- ジェンダー・ギャップ以前に考えること(3/5)
- 中国の期待を裏切った米国の対中強硬論(3/3)
- 日銀の持続可能緩和策を探る(3/1)
- コロナ禍でこそベアが必要(2/26)
- コロナ金融危機は時間との勝負(2/24)
- コロナ危機から債務危機へ(2/22)
- 長期金利上昇をめぐる当局と市場の戦い(2/19)
- 株価3万円回復と資産格差(2/17)
- 全豪オープンにみる東京五輪への示唆(2/15)
- 自民党「老害」整理が始まる(2/12)
- バイデンの対中国戦略はより強か(2/10)
- 米長期金利上昇がもたらすもの(2/8)
- コロナ対応と経済成果(2/5)
- コロナで露呈したデジタル分断(2/3)
- ワクチン、五輪が政権の命取りに(2/1)
- コロナ長期化で見直されるモノ作り(1/29)
- バイデン株高の正体(1/27)
- 国民の命を守れない政府に「ノー」(1/25)
- 国民皆保険制度の見直しは言い間違いではなかった(1/22)
- 中国8%成長予想に立ちはだかる3つの壁(1/20)
- バイデン政権で変わる北東アジア情勢(1/18)
- 菅政権、失敗の本質(1/15)
- FRBがトランプの呪縛から解放されると(1/13)
- インフレのステージが変わる(1/8)
- 新年の日銀金融政策を読む(1/6)
- 新年の「ブラックスワン」(1/4)
- 景気変動の形を変えてしまったコロナ(12/28)
- 日本でも広がる「分断」(12/25)
- 新年の株式市場に2つの金利リスク(12/23)
- 永田町は「菅後」を見始めた(12/21)
- 菅政権は円高を止められない(12/18)
- バイデン政権の親中派は過去の話(12/16)
- 脱炭素社会、日本の視点(12/14)
- 輸入低迷に見る日本経済の脆さ(12/11)
- 医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも(12/9)
- 科学力の軽視は命取り(12/7)
- スガノミクスの前にやるべきこと(12/4)
- ドル安の正体は(12/2)
- トランプ台風は去ったのか(11/30)
- 菅政権の外交に「背骨」が見えない(11/27)
- コロナ禍で求められる政策対応(11/25)
- 政府に求められる具体的な感染予防策(11/20)
- コロナの株バブルにまだ拡大余地(11/18)
- トランプの法廷闘争戦略に逆風(11/16)
- 菅政権成長戦略は危険と隣り合わせ(11/13)
- バイデン勝利が菅政権に示唆するもの(11/11)
- 感染防止は国民任せでよいのか(11/9)
- トランプの勝利宣言が新たな混乱の種に(11/6)
- 長期金利が示すコロナ対応策の差(11/4)
- 追い詰められた日銀に姿勢変化の兆し(11/2)
- バイデノミクスも悪くない(10/30)
- 4年前とは異なる大統領選の決着と市場の反応(10/28)
- 個人の景況感悪化にどう応えるか(10/26)
- ゼロ金利長期化は無限のバブル醸成(10/23)
- アフターコロナの見極めが難しい(10/21)
- 中国の「内憂外患」(10/19)
- 大統領選挙が米国を分断(10/16)
- 菅政権の限界(10/14)
- トランプが実証したマスクの効果(10/12)
- エネルギー革命が静かに進行(10/9)
- コロナ禍からの回復、3つの特色(10/7)
- 鬼の居ぬ間の地政学リスク(10/5)
- 新型コロナで事実上のMMT(10/2)
- 法廷闘争を目論むトランプ陣営(9/30)
- 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権(9/28)
- 米の中東和平がかえって緊張高める(9/25)
- 日銀の物価安定目標は景気の足かせ(9/23)
- 勢いを失ったトランプの選挙戦(9/18)
- 広がるW字型景気リスク(9/16)
- アベノミクス継承政権買いの限界(9/14)
- 7月の家計消費息切れは何を意味するのか(9/11)
- 世界貿易は6月底入れだが(9/9)
- 法人企業統計にみるコロナの明暗(9/7)
- 中国習近平政権に異変か(9/4)
- 「アベノミクス」は何だったのか(9/2)
『マンさんの経済あらかると』(2022年7月8日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読OK!有料メルマガ好評配信中
マンさんの経済あらかると
[月額880円(税込) 毎週月・水・金曜日(祝祭日・年末年始を除く)]
金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。