安倍元首相銃撃事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党の異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。国の仕組みとしてリスクしかないようなこの国に、あえて投資を行う投資家などいなくなることを考えなくてはなりません。既存投資資金が一斉に引き上げられるといった、まさかの事態も想定せざるを得ない危険な状況です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
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凶弾がこじあけた「政治と宗教」のただならぬ関係
民主主義・自由主義を標榜する国であっても、時の為政者が大きな間違いを冒すことでカルト教団からおかしな資金提供を受けたとか一時的にただならぬ関係を築いてしまうというのは、まったくない話ではありません。
安倍元首相が凶弾に倒れ帰らぬ人となった不幸な事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党とりわけ安倍元首相と異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。
この国と国民は今まさに、これまで経験したことのない重大な問題にいきなり直面しようとしているのです。
あからさまに与党がカルト教団との親密関係を構築・維持という驚きの事態
米国は日本よりもはるかに複雑な社会ですから、時の政権を裏から軍産複合体が操っているとか特定の宗教団体が大きな影響力を発揮しているといった話は、実にまことしやかに語られます。
それでも米国では、旧統一教会のようなカルト教団と与党ならびに政権中枢が驚くほどがっちり結びつくなどということが表面化したことは、一度もありません。
それぐらい自民党政権とこのカルト教団との関係性は異常なこと。
歴代の政権は擁護・容認・内通化・半ば賞賛するというプロセスを日常化することで、この教団からの資金提供や集票活動による選挙サポート活動を常態的に獲得するようになってきていることに驚かされます。
安倍元首相の死亡当初は外交辞令もそれなりにあったのでしょうが、広く世界の各国からお悔やみ・哀悼のメッセージが寄せられました。
ところが欧米メディアも、日が経つにつれて、どうもただならぬ問題が日々猛烈に顕在化していることに気づきはじめた様子。すでにそれを報道しはじめているのが現状です。
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親カルト政権が支配する国などに投資を行うものはいない
今年で戦後77年が経過しますが、主要な民主主義国において、こんな親カルト政権が支配したという事例はいくら探してもまったく見つかりません。
そのくらい特異な状況にあることを、我々はしっかり認識しておく必要があります。
このカルト教団と祖父の代から繋がりがあり、多くの利益を手中に収めてきた人物が法的根拠もないままに国葬で送られ、最高位の勲章も与えられる。
さらに改憲にあたっては、このカルト教団の意向も条文に加味していくなどという話が世界に伝われば、この国の異常な国家体制がさらに世界に詳らかになり「リスクカントリー」とみなされることになるのは時間の問題です。
投資というきわめて穿った視点で見ても、足元の相場はそうでなくても分散投資が難しい状況です。国の仕組みとしてリスクしかないようなこの国に、あえて投資を行う投資家などいなくなることを考えなくてはなりません。
「日本売り」の世界が到来する
さらには、既存投資資金が一斉に引き上げられるといった、まさかの事態も想定せざるを得ない危険な状況です。
日経平均は売り飛ばされ、ドル円は円安がさらに進む完全な「日本売り」の世界です。
岸田首相は国葬や改憲にまい進する前に、自民党とその歴代政権が旧統一教会および連係した政治団体である国際勝共連合とどのような関係にあったのかを詳らかにするとともに、今後一切関係を断つといった強い姿勢を世界に表明して、今の状況を大きく挽回する必要があります。
どうも巷ではあまりたいした問題でないという認識も飛び交っていますが、そんなに生易しいものではない前代未聞の危機的状況にあることを、政治家も国民も正確に認識する必要がありそうです。
世界的に国の信認性を著しく欠き、断崖絶壁から谷底に落ちる一歩手前に佇んでいるのが足もとの状態です。
それにしても、この国はどうしてこんなお粗末な政治状況に陥ってしまったのでしょうか。
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『今市太郎の戦略的FX投資』（2022年7月20日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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