インフレ退治のために世界各国が金利を上げていますが、今回のインフレは簡単には収まらないでしょう。金利が上がると国債価格は低下しますが、簿価では時価で計算されていません。時価会計で世界の銀行のB/Sを計算したら既に多くの銀行は債務超過に陥っています。世界金融恐慌はもうすでに始まっているのです。
（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2022年10月30日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
国債価格の下落で銀行破綻危機
1）インフレで金利が上がると、債券の価格は下がる。債券の売買は、株の30倍以上ある（日本では110兆円/日：株は3兆円/日）。株価は注目されるが、金融機関の間の債券の売買は一般には知られていない。
・金融機関の資産である債券の価格が、およそ15％下がると、自己資本がなくなり金融危機になる。債券とは国債（最も多い）、社債、住宅証券などである。
↓
2）しかし国債は時価評価されない。22年10月で16.7％下がった米国債（30兆ドル：4350兆円：海外が7兆ドルを保有）は、今はまだ金融機関の簿外債務になっている（含み損は推計4.35兆ドル：726兆円）。
・金利が更に上がり債券価格が下がり続けると、6ヶ月後くらいから次第に露見し、自己資本を失った銀行へのレポ金融（債券担保の短期借り入れ）が停止されていく。
・リーマン危機で起こった金融危機と同じである。クレディスイスの損失も金利が上がったドル・ユーロ国債価格の下落から起こった。英国でも、類似の症状の年金危機が起こった（22年9月）。
市場は、ハード・ランディングはないとしているが、現在の含み損はそれに近づいているだろう。メディアの報道は、これを捉えていない。
↓
3）現在、世界の債券市場は、FRBの利上げ（6か月で+3％）により、価格の下がった債券の氷山が流れ込み、凍っている。
・下がった国債の売買が、極めて薄い状態である。
・下がった国債を売れば、損失が確定するので売れない。
・これがマネーの流動性の低下であり、国際的な取引が最も多いドルの不足を生んでいる。
4）銀行間の短期借り入れであるレポ金融で借りるドルが、砂浜のように、干上がってきた。
・この状態も、まだ世界には、知られていない。
・銀行とファンドだけが知っていて、トレーダーは画面の価格の眺めて黙しているだろう。
・売れば巨大な損失が確定し、売ることができない。
・押すことも引くこともできないのが、現在の債券市場である。
2022年の世界的なインフレで、FRBは6ヶ月で3ポイントという、通常の引き締めの2倍は速い利上げをし、世界の株価と国債価格が下がっています。8月の米国CPI（総合）は、前年比8.3％です。
コア物価の上昇が高く危機ラインに突入
ウクライナ戦争から、価格が高騰したエネルギーと食品を除く「コア物価」の上昇も6.3％と高い（米国）。
全品目の総合CPIは、エネルギー価格の下落（原油120ドル→90ドル：10月）から下がる傾向ですが、金融政策を決めるコア物価は、逆に、7月の5.9％から8月は前年比6.3％と上がる傾向です。毎月0.6％平均で上がっています。
コア物価の57％くらいを占めるサービス価格は、米国の国内要因（賃金と家賃の上昇）で上昇します。
Next: 賃金上昇を上回る、米国家賃の上昇
住宅価格上昇（20％／年）と家賃の上昇（10％／年）
「コア物価」を構成する経済学的な家賃は、借家の賃貸料だけではなく、持ち家の世帯を借家換算した「帰属家賃」を含みます。
持ち家世帯も、ローンの支払いとして家賃相当の金額を負担し、現金の支出はなくても、住宅の経年劣化分である減価償却費も負担しているからです。
日本のGDP（541兆円：22年4月）にも、所得ではない持ち家の帰属家賃が、49兆円（GDP比9.1％）も含まれています。
（注）帰属家賃は、同じクラスの住宅の賃借料が上がると、同じように上がります。持ち家を借家にしたときの、想定家賃です。住宅価格が上がると、帰属家賃は、その後を追って上がります。
参考：国内総生産（支出側）及び各需要項目-内閣府
インフレの遅行指標である米国の時間賃金は、5％上がっています。コロナでレイオフされた人のなかに、外出と通勤を嫌う人が増え、労働参加率が減りました。離職者数も454万人（労働者の3％）と多いからです（22年3月）。
一方、企業では政府の財政支出（1.9兆ドル：275兆円）が、企業売上になって人手不足になり、求人数を増やしました。求人数1,155万人ですが、採用人数は674万人と必要数の42％も少ない（22年3月米国）。
参考：米求人件数と離職者数が過去最高、退職者は再び労働市場に戻る傾向-日本貿易振興機構（ジェトロ）
米国の労働市場では、物価上昇が始まったとき人手不足になって、賃金が5％上がったのです。米国では企業の4半期の売上が減ると、簡単にレイオフ（首：ファイア）するので、好況に転じたときは労働力不足になります。
欧州も米国に近い。それ以前は2％の上昇率でした。賃金の5％上昇は、サービス価格の上昇になっています。賃金上昇は、インフレの遅行指標なので、インフレは長引きます。
家賃の上昇率は人件費より激しい。1ベッドルーム（1BR）の家賃の全米中央値は1,486ドル（21.5万円）と高い。日本の2倍です。前年比では賃金の2倍の11.8％上がっています。
住宅が全米1高いNY市では、中程度以上の物件の家賃が3,930ドル（56万円）と破格に高い。年間672万円の家賃では、2,000万円の年収がないと生活ができない。家賃以外も、あらゆる物価が上がっています
眞子様とNYで暮らしている小室圭氏が弁護士試験に通って、年収は3倍の2,000万円に上がるとして、週刊誌では「うらやましい賃金」とされています。しかし、NY市の高い家賃と物価では、東京では1,000万円の年収クラス（およそ50歳の銀行マン）の生活です。
「ドル/円」が100円なら、NYの2,000万円（14万ドル）の年収は、2,000万円÷（145円÷100円）＝1,380万円です。家賃も39万円。現在の東京並み＋αでしょう。
2022年の米国の物価と年収を見るときは「ドル高/円安」の要素を勘案しなければならない。
（注）1ドルが100円どころか76円という時代もありました（2011年：東日本大震災のあと）。
NYでの14万ドルの年収も、1,064万円（現在の1/2）でしかなかった。
11年前、アベノミクス（量的緩和500兆円）がないときの民主党政権の時期です。海外旅行費は、現在の1/2以下でした。今は、逆に海外から日本に来ると、旅行費は1/2。
11年前は、米国と世界の物価は、日本よりはるかに安かった。
日本の15年前の物価は高く、スイス並みでした。
2,000万円の年収と56万円の家賃は、米国が豊かになったことの証（あかし）ではない。所得以上に家賃（＝住宅価格）と物価の、基礎生活費が上がっているからです。
米国物価は日本の倍、ドルはいずれ下がる
世界の通貨に対するドル高は、世界1速い速度（6か月で＋3ポイント）で、FRBが利上げをしたため生じています。ドル以外の通貨は下げました。昨年比－25％の円は、主要国で下げがもっとも大きい。FRBは、インフレの長期化である8％台のCPIに対し、慌てているように見えるのです。
米ドルは、ユーロと円に対し、金利が高くなったという理由で、世界から、30％くらいは過大評価されています。過大なものは、時間が経っていくと下方修正されます。時期はまだ見えませんが、ドルが下がるのは米国の金利が下がって行く時期なので、たぶん2023年末でしょう。
スイスフラン高のスイスの物価も、現在、世界1高い。ビッグマックが845円（日本は370円）、住宅を含み、総じて物価は日本の2倍。夫人が食品スーパーで買い物すれば、一回が1万円。2人での外食も安くて1万円。高級なら必需のワインを入れて3万円でしょう。日本は、主要国で物価がいちばん安い。
スイスでは2,000万円の年収でも1,000万円の生活です。NYと似ています。
円安や円高の為替変動は、経済全体では大きな影響を及ぼしても、個人にとっては、どんな意味があるのかとも思えるのが、インフレでの生活感です。
1980年代までの日本の物価は、住宅価格を含んで約2倍でした。90年代、2000年代と日米相対物価（日本の円物価/米国のドル物価）は下がっていき、2005年頃にほぼ等しくなったのです。
現在は、ドルの過大評価（＝ゼロ金利の円の過小評価）のため、米国物価は、実感では2倍、経済学的には1.5倍は高い。住宅価格は2倍でしょう。
現在は、銀行とファンドの含み損ですが、それが露見し、米国金融危機（＝ドル危機）になったあとはドル安/円高に戻るでしょう長期的に見れば、過大評価、過小評価は修正されます。
Next: 日銀が参考にした経済論は誤っていたことが判明
物価変動の複雑な要因
インフレの問題は、簡単なものではない。
数理経済学的には「複雑系の難問」です。
1）全商品の加重を加味した販売価格の前年比の計算方法、
2）商品とサービス価格を変える要因が多数、
3）要因間の共鳴の影響、
4）海外物価の影響、
5）通貨レートの影響、
6）人間心理での期待物価
以上の内容が複雑な糸のように絡まっています。
日本の物価変動の要因を確定できなかった日銀は、方法とした量的緩和500兆円（国債を買うマネー増発）では、2％の物価目標を達成できませんでした。
日銀が参考にした誤った経済論
マネタリストの元祖フリードマン（1912-2006）は、「一般物価」の変動は、貨幣の量の増減から来るとしていました。「物価は貨幣現象」と管轄にまとめたその学説は、2000年代の日本では誤りでした。日銀は、一般物価について誤った学説を使ったのです。
ミルトン・フリードマンは、一般物価について以下のように言っています。
「石油価格が上がると石油関連商品への支出が増える、しかし、他の商品への支出は減る（所得は一定だから）。需要が減った商品の価格は下がる。このため個別の財の価格が上がっても、物価の全体（一般物価）は上がらない」
これは、本当でしょうか。考えてみてください。
当方は、需要が減った商品の価格は、多少は下がっても、価格が上がった商品分は下がらないと考えています。
（注）あらゆる学説では、その根拠になる大前提（証明のない仮説）が面白い。「…とすれば、＊＊＊」とするのが学説です。
経済学で使われる「一般物価」は、約800品種の個別物価を、消費量で加重平均した物価です。全部の商品を、消費量で加重平均して、一般物価としてまとめています。（以上は、知識源的な記述）
日銀の失策により金融商品に流れた増発マネー
日銀が失敗したのは、日銀当座預金として増発されたマネーの多くの部分が、株と金融商品と海外の債券買い（円売り/ドル買い）に向かったからです。これが株価を上げて2012年の1ドル80円台から、120円台の円安にしました（2015年）。
10年間のドル/円：2020年以降の、140円を超えた円安/ドル高がかつてない「異常な速度」であることが分かります。
ドル円日足日足（SBI証券提供）
【中略】
Next: 国債を時価評価すれば欧米銀行はすでに債務超過
国債を時価評価すれば欧米銀行はすでに債務超過
安全債券とされる国債の価格は、時価評価の義務がない会計制度なので、売らない限り3ヶ月決算の損益（P/LとB/S）には現れない。売ったとき、その損が現れます。含み損が大きな債券は、市場に出ないのです。
多重レバレッジで事実上、9月末に破産した英国年金基金だけでなく、欧米の銀行と、ファンドのおよそ全部が、時価会計すれば、すでに現在、債務超過になっているでしょう。
世界の銀行は、英国年金基金やクレディスイスと類似した、多重レバレッジのかかったB/Sです。リーマン危機のあと13年のゼロ金利、低金利が、多重レバレッジを増やしたのです。
22年11月以降、2023年まで続く米国金利の上昇は、固定金利の債券での損を、更に、大きくしていきます。これが、2022年10月での、西側の銀行システムの偽らざる現状です。
含み損は、小さくならない。利上げがピークになる2023年の6月までは、大きくなっていくのです。
銀行の偽装会計
世界の政府は、銀行に対して、国債の時価会計を適用せず、実体を偽っています。目的は、インフレ対応の利上げによる、金融危機を隠蔽するためです。
銀行会計の制度ではゆるされているので「隠蔽（いんぺい）」という意識もない。時価会計の損を指摘すると、日銀も、「国債は時価会計の適用外です」としか答えません。
米国は、1990年代の資産バブル崩壊後に200兆円の、時価不良債権をかかえた日本の銀行に対して、「日米構造協議」において、世界1のプレゼンスだった日本の銀行の、最大の弱みだった「時価会計」を要求しました。日本は、国債を除き、それに従ったのです。
このとき作られたのが、銀行の不良債権処理を監視する、金融庁です。メガバンクだった都市銀行20銀行は、3つのグループに統合されました（三菱UFJ、みずほ、三井住友）。17の都銀が、消えました。
（注）国民の預金は、政府が守りました。都銀の上にあった興銀、長銀、日債銀も潰れたことに、当時驚いたのです。
今回は、「米銀の時価会計での債務超過」に対しては、米国政府、SEC、FRBが口をつぐんでいます。
米国は、海外に対しては国益を追求する「勝手な国」です。経済を除く金融と軍事では、ローマ帝国です。ただし、米国の軍事と金融力は、中東からの撤退とウクライナ戦争を期に劣化しています。
ウクライナ戦争、台湾軍需産業と資源産業だけが大儲け
戦争は、軍需産業と資源産業の利益になる
世界の戦争は、英国と米国が仕掛けるので、ウクライナ戦争後の、大きな戦争はないかもしれない（可能性）。米国の金融危機があるからです。台湾海峡の危機も、60％くらいは作られた危機です。
（注）ウクライナ戦争は、2014年の「ミンスク合意」を破って、ドネツクに武力攻撃をしたウクライナが仕掛けたことが元になった戦争です。そのウクライナ軍の背後は、NATOではなく米国と英国でした。現在も同じです。西側メディアの情報はCIAとMI6の、政治的なリークがほぼ100％です。
台湾海峡の危機をあおって、日本にGDP2倍の軍事費（10.8兆円）を要求しているのは、米国の兵器生産（＝対日と対台湾輸出）を増やすためです。兵器生産がない日本や台湾では、軍の新兵器装備率を高め、弾薬を買うことは、米国からの輸入になるからです。
破天荒なところもあるトランプは、安倍元首相に沖縄から撤収する代わりの核武装を奨めていたのです。これが、米国からの独立です。米国は、仮に日本が核攻撃を受けても、日本を核で守ることはしません。
エネルギー・資源の、対ロ輸入制限が発動され、インレフを加速したウクライナ戦争も、銀行の利益を犠牲にして、米国軍需産業と、米国資源メジャーの利益のために行われています。
原油は10％上昇ですが、石油メジャーの四半期利益は600億ドル（6月-9月期）、年率では2400億ドル（35兆円）です。この分、物価が上がった世帯が負担しています。株価は1.6倍です。
【中略】
1回が1万5,000円の、PCRの試薬の生産が対コロナ戦争。30億人のPCR検査をすれば45兆円です。これに、ワクチンが加わっています。コロナワクチンは、1回が2,000円、30億人が4回接種すれば24兆円です。合計で、世界の国民の税から69兆円が医薬・医療に行きます。
医薬、兵器、資源産業は、パンデミックとウクライナ戦争で、ITを超える成長産業になっています。そのツケが、世帯の負担になるインフレです。
軍事費の拡大は、長期のインフレの要素になる
軍需産業は、ウクライナ戦争のあとの、世界の軍事費の拡張予算で、長期の成長産業になりました。現在世界の軍事費は2.1兆ドル（300兆円：世界のGDPの3％）です。4兆ドル（580兆円）にはなっていくでしょう。
これも、長期のインフレの要素です。兵器は食べること、家庭が道具として使うことはできない。世界の軍事費580兆円は、国の見えない安全を確保するためのインフレの要素です。環境派が作ったSDGs（持続可能な開発目標）への投資誘導のあとは、軍事費の増加になっていくでしょう。
マネーを絞れば、大きな軍事費が必要な戦争は、できない。例えばミサイル1発が6800万円です（肩に抱えて撃つ小型の多目的誘導のジャベリン：対戦車ミサイル）。戦車は1台が1.5億円です。車のような量産が効かない兵器は高価です。ウクライナは1か月に100億ドル（1.45兆円）の戦費が必要という。英米とNATOが支援しています。ロシアはその2倍の200億ドル/月でしょうか。
（注）北朝鮮のミサイル33発の年間費用は、開発費を含んで870億円と言われます。どこからマネーが来ているのか──
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- 220316 ウクライナ戦争と金融と経済(3/16)
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- 211027 流通のデジタルトランスフォーメーション（3）(10/27)
- 211022 流通のデジタル・トランスフォーメーション（2）(10/27)
- 211020 流通のデジタル・トランスフォーメーション（1）(10/20)
- 211013 財政破産をめぐっての神学論争(10/13)
- 211006 金利上昇の圧力が高まってきた(10/6)
- 210929 インフレが予想される2022年に向かい激動する世界(9/29)
- 210922 実体経済に対し空回りするマネー(9/22)
- 210915 現代貨幣理論（MMT）の根底的な批判(9/15)
- 210912 増刊：死者が激増する予想の2022年のコロナ(9/12)
- 210908 金融の論理を無視したジャクソンホール会議(9/8)
- 210901 リーマン～コロナ危機の13年、2000兆円のフィアットマネー（2）(9/1)
- 210829：増刊：リーマンからコロナ危機の１３年の、2000兆円のフィアットマネー（1）(8/29)
- 210825：リーマンからコロナ危機、13年の2000兆円のフィアットマネー（前編のみ）(8/25)
- 210818：オリンピック後の社会的なアパシー(8/18)
- 210811：コロナのあとの商品作り(8/11)
- 210808：増刊：日本のデルタ株とラムダ株(8/8)
- 210804：緊急：五輪への熱狂、デルタ株の蔓延(8/4)
- 210825：リーマンからコロナ危機、13年の2000兆円のフィアットマネー（前編のみ）(8/25)
- 210728：昭和モデルのン崩壊のあと次の展開がない日本経済（2）(7/28)
- 210721：昭和モデルのあと次の展開がない日本経済（1）(7/21)
- 210714：投資家の認識を混乱させているリバースレポ(7/14)
- 210707：BISが規制する、金先物取引が生む問題の検討(7/7)
- 210630：新型コロナの全体が科学的には未解決(6/30)
- 210623：理論金利を上げる米国の物価上昇はどうなるか(6/23)
- 210620：増刊：世界の株価を決める米国の物価と長期金利(6/20)
- 210616：完成の域に近づいてきたオーディオシステム(6/16)
- 210609：コロナ、株価、金価格(6/9)
- 210302：新型コロナ人工説の激震(6/2)
- 210526：世界中の政治・経済・金融の臨界点(5/26)
- 210519：コロナで露呈した長期停滞という問題(5/19)
- 210516：増刊：日本人はワクチンを接種すべきか？(5/16)
- 210512：コロナが強化した日本経済の子付記停滞の問題（1）(5/12)
- 210509：増刊：新型コロナウイルス感染症の対策について(5/9)
- 210505：特別号：新型コロナウイルスの存在を否定する論の検討(5/5)
- 210428：新型コロナ下の経済分析：後編の（1）(4/28)
- 210425：新型コロナ下の経済分析：中編(4/25)
- 210421：新型コロナ下の経済分析（前編）(4/21)
- 210414：米国シャドーバンクが抱える問題(4/14)
- 210407：これからの金価格についての総合論（完結編）(4/7)
- 210331：これからの金価格についての総合論（後編の2）(3/31)
- 210328：これからの金価格についての総合論（後編-1）(3/28)
- 210324：これからの金価格についての総合論（中編）(3/24)
- 210321：増刊：これからの金価格についての総合論（前編）(3/21)
- 210317：米国の長期金利上昇という株価の障害(3/17)
- 210310：パラレルワールドの影のシナリオ(3/10)
- 210303：金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場（後編）(3/3)
- 210228：増刊号：質問への回答集(2/28)
- 210224：（中編）金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(2/24)
- 210221：金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場（前編）(2/21)
- 210217：高騰する株価、上昇の傾向を見せる長期金利(2/17)
- 210214：特別版：メディア論と、2020米国大統領選選挙の本質(2/14)
- 200210－2：消えていた動画の補い(2/10)
- 210210：2月の断章：ダブルテーマ(2/10)
- 210203：予想されるマネー発行システムの変更（1）(2/3)
- 210131：トランプ革命の深層（2）：マー・ア・ラーゴの南朝(1/31)
- 210129：トランプ革命の深層（1）(1/29)
- 210127：政治の実態を隠す現代メディア(1/27)
- 210125：ソ連の崩壊に類似する米国のトランプ革命(1/25)
- 210124：バイデンの就任式を見て考えたこと(1/23)
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- 201227：緊急号外：バイデンは負け、トランプが勝った(12/29)
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- 201222：小説：2020大統領選挙（前編）(12/22)
- 201216：トランプのディープ・ステートとの戦い（中後編）(12/16)
- 201215：増刊；トランプディープ・ステートのとの戦い（前編）(12/15)
- 201209：あぶりだすように姿を現してきたディープ・ステート(12/9)
- 201202：影の国家とトランプの戦い(12/2)
- 依然続く米国の混乱と、コロナ下の実体経済(11/25)
- 21世紀は金融経済の肥大化(11/18)
- 混乱の極のある、米国社会(11/11)
- 第四弾：米国大統領選挙（4）(11/7)
- 第三弾：米国大統領選挙の結果は出た(11/5)
- 第二弾；米国大統領選挙（2）(11/4)
- 米国大統領選挙（1）続く(11/4)
- 世界の第二波中の、財政と国債の金融(10/28)
- 混迷の極致にある大統領選挙の予想(10/21)
- 世界の政治・経済を決める大統領選挙の直近予想(10/14)
- トランプのコロナ感染という珍事(10/7)
- 大統領選挙の第一回討論を見ながら(9/30)
- 日銀の資金循環表の検討(9/23)
- 家計消費のニューノーマル（新常態）(9/16)
- 金融商品の価格を先導するデリバティブ：(9/9)
- 現代ファイナンス理論の、割引現在価値(9/2)
- コロナ下の身辺雑記と近い将来の不動産価格(8/26)
- MMTに馴致（じゅんち）された人々(8/19)
- 経済の中心にある株価の長期予想(8/12)
- 顧客満足を高めることが目的のデジタル・トランスフォーメーション（2）(8/5)
- コロナショックで明らかになった日本企業の生産性の低さとIT化の遅れ(7/29)
- 激震が走る中国金融センターのドルペッグ制(7/22)
- 9倍に上がる金価格をめぐっての疑問に答える(7/15)
- アフターコロナに9倍に高騰する金価格(7/8)
- 長期化する新型コロナと対策としてのMMTの間違い(7/1)
- ビジネス知識源プレミアム：第一波のあとV字回復した株価の、長期予想と根拠(6/24)
- MMT理論の間違いが100年に一度の投資チャンスを生む(6/17)
- アフターコロナの政府財政とマネー（1）(6/10)
- 世界中が史上最大の経済対策費(6/3)
『ビジネス知識源プレミアム：1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』（2022年10月30日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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