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仮想通貨のマイニング産業は崩壊するのか?2023年ビットコイン相場予測と「クジラ」の動き=高島康司

ビットコインを中心とした暗号通貨は下落している。その最大の原因はダウなどの株式の低迷だが、それだけではない。ビットコイン独自の原因もある。2023年の相場はどうなるか?クジラの動きと合わせて展望を紹介したい。(『 ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン 』高島康司)

【関連】ビットコインは今が底なのか?FTX破綻の余波ではない、クジラが大量に売っている意外な背景=高島康司

※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2023年1月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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米国株と連動して下落したビットコイン

ビットコインを中心とする暗号通貨は12月30日に下落した。数週間にわたって220万円台を記録していたビットコインだったが、216万円まで下落している。これは2.10%のマイナスである。1月2日現在は少し値を戻しているものの、217万円台と低迷している。

この低迷は、世界の取引所におけるビットコインの流入量(買い)と流出量(売り)のバランスを見てもはっきりしている。

<先週>

・流出割合:49.46% 
・流入割合:46.34% 
・予想価格:1万6,584ドル~1万7,053ドル(約223万円~230万円)

<今週>

・流出割合:51.27% 
・流入割合:44.94% 
・予想価格:1万6,355ドル~1万6,756ドル(約215万円~221万円)

これにあるように、流出量の割合が51.27%と先週より大きくなっている。この状況から予想できる相場の水準は現在の価格帯とほぼ合致しているので、これから215万円台までは下落する可能性がある。

12月30日のビットコインを中心とした暗号通貨の下落を主導したのは、ダウの下落である。12月30日、ダウは過去5日間で0.56%下落した。またナスダックも同程度下落した。現在でもビットコインの相場はダウやナスダックと連動しているので、株式の下落に引っ張られる形でビットコインも一緒に下落したのだ。

ビットコイン低迷の要因に「マイニング産業」の不振

しかし、それだけではない。相場の低迷と下落には、ビットコイン独自の原因もある。それは、マイニング産業の極めて厳しい状況である。

マイニング産業の苦境は、ビットコインの相場が低迷しマイナーの利益が下落しているところに、ロシア軍によるウクライナ進攻による対ロシア制裁の発動でエネルギー価格が高騰したことによる。マイニング産業は高機能の専用コンピューターを24時間休みなく稼働させるので、膨大な電力を消費する。これが、相場の低迷で利益率が下落しているマイニング産業を直撃したのだ。

ビットコインの相場は引き続き低迷しているので、この状況に大きな変化はない。その結果、資金繰りに苦しんだマイニング企業は、2022年に採掘したすべてのコインをほぼすべて売り払ったようなのだ。これがビットコインの相場の低迷にさらに拍車をかける結果になった。

ブロックチェーン調査会社「Messari」のアナリストは12月26日のツイートでデータを共有し、「Core Scientific」「Riot」「Bitfarms」「Crees Park」「Marathon」「Hut8」「HIVE」「Iris Energy」「Argo」「Bit Digital」などの大手マイニング企業が2022年1月1日から11月30日までに採掘した4万700BTCのうち、約4万300を売却したと指摘した。

2022年後半、特に11月中は、暗号通貨の産業全体が「FTX」の破綻の影響に巻き込まれたため、マイニング企業が保有する準備金はかなり減少した。そのため「Core Scientific」などの大手マイニング企業は、継続的な運営資金を供給するために、損失覚悟で準備金の一部として保有しているビットコインの販売を余儀なくされたのだ。

Next: 大手マイニング企業にハッキングも。2023年の暗号資産相場はどう動く?



北米の大寒波による電力供給不足

さらに、大手マイニング企業の経営を悪化させているのが、いま全米を襲っている大寒波とそれによる電力供給不足による稼働率の低下だ。

「BTC.com」のデータによると、ブロックチェーン上の計算能力を示すビットコインのマイニングハッシュレートは、12月21日から24日の間に約100エクサハッシュ/秒(EH/s)、つまり40%低下し156EH/sとなった。

BBCによると、米国とカナダは北極の嵐に見舞われ、米国西部のモンタナ州では-45℃まで気温が下がり、ニューヨーク州西部は43インチもの雪で覆われた。CNNによると、この嵐により少なくとも37人が死亡した。

マイニング企業は、安価な電力の供給を保証する電力会社との契約で操業している。しかしこの契約は、寒波の到来などで電力需要が逼迫した場合には、国民の生活には直接関係のないマイニング企業が、操業の規模を縮小させて、ライフライン維持のための電力供給を優先させるとの協約がある。今回の大寒波でがこれが実行された結果、ハッシュレートが大幅に減少したのである。もちろんこの結果、マイニング企業の利益も減少した。

情報プラットフォーム、「Mining Pool Stats」の統計によると、米国最大のマイニングプールである「Foundry USA」は12月23日にハッシュレートの半分以上を失い、主要プールの中で最大の損失となった。

米国最大の採掘業者の中にも、操業を縮小したところがある。最近、「連邦破産法第11条」の適用を申請した「RIOT」や、「Core Scientific」などがそれである。テキサス州では、12月25日の午前6時に産業規模のビットコインのマイニングが99%がオフになったと、業界団体の「Texas Blockchain Council」はSNSに投稿している。

これはマイニング企業が、大寒波のなか電力網の維持を優先し自らの判断でマイニングを抑制した結果ではある。しかしながら、これはマイニング企業の損失を拡大させ、準備金として保有しているビットコインの一層の売りにつながったのだ。

これが年末から年始にかけて、ビットコインの相場を低迷させる原因のひとつになった。

大手マイニング企業のハッキング

悪いことは連続するものである。このようにマイニング産業にとっては痛手となる出来事が多い中、今度はマイニング大手がハッキングされたのだ。

この事件もマイニング産業の低迷を強く印象づけることになってしまったようだ。

「BTC.com」の親会社である「BIT Mining Limited」は、12月3日にハッキングされ、顧客資産約70万ドル、会社資産230万ドルが盗まれたと発表した。深センの法執行当局に事件を報告し、「BTC.com」のデジタル資産の一部はその後確保された。当局は12月23日にこの件に関する調査を開始した。「BTC.com」は現在、通常通りり事業を展開しており、デジタル資産サービスを除けば、クライアントファンドのサービスに影響はないとのことだ。

この事件そのものは、被害額は大きくないことからたいした事件ではない。しかし、マイニング産業の苦境と低迷が続くなか起こったので、市場には産業分野としてのビットコインのマイニングの将来性を危ぶむ声が多くなり、これがビットコイン相場のさらなる低迷に影響したようだ。

株式や金を下回ったビットコイン

ビットコインはこうした状況なので、2018年以来、株式や金のパーフォーマンスを下回った。

ビットコインのパーフォーマンスの悪さは、「FRB」がインフレの上昇を抑制するための金利引き上げ、そして、「Terraform Labs」、「Celsius Network」、「Three Arrows Capital」、「FTX」などの多くの暗号企業の崩壊、さらに苦境にあるマイニング企業による準備金の売りなどによって説明できる。

この結果、2022年にビットコインは70%も下落し、そのパーフォーマンスも2018年以来株式や金のそれよりも下回ってしまった。

一方、米国のベンチマークであるS&P500は、12月28日現在で3,813ポイントと、YTDで20%近く急落している。これは、2008年の経済危機以来、暦年で最大の下げ幅を記録している。この大惨事は、ハイテク企業の多いナスダック総合株価指数の方が深刻で、前年同期比35%減となっている。

注目すべきは、前年同期比約50%下落した「アマゾン」、72.75%下落した「テスラ」、65%下落した「メタ」などである。このように、ハイテク株とビットコインは2022年には同じような損失を被っている。

ビットコインと同様に、「FRB」の利上げが米国株式市場の悪いパフォーマンスの最も重要な要因であることに変わりはない。しかし、金融引き締めが2023年に景気後退を引き起こすかどうかはまだわからない。

このような不確実性から、資本は安全性を求めて米ドルに向かい、外国主要通貨に対するドルの健全性を測るバロメーターである米ドルインデックス(DXY)は、前年同期比で約8.5%上昇している。

Next: 2023年後半から強気相場?クジラの動き



底値は193万円か?クジラの動き

では、2022年はこうした状態でビットコインは低迷したが、2023年はいったいどうなるのだろうか?

どの予測を見ても、少なくとも第1四半期までは強気の予測はほとんどない。例えば「テレグラム」の個人投資家が注目するサイト、「CryptoQuant」の分析によると、まだビットコインは底値ではない可能性があるとのことだ。1万ドル、またはそれ以下が底値になる可能性があるという。1万ドルは約132万円だ。現在の相場よりもさらに100万円の下落だ。

ブロックチェーン分析プラットフォームの「Santiment」は、大口投資家である「クジラ」の行動がビットコインの価格にどのような影響を与えるかを調べた分析を発表した。

1,000から10万BTCを保有するビットコイン所有者のグループは、長期的に価格が進む方向性を示す確かな指標として認識されている。「Santiment」は、彼らの行動を研究することで、将来の相場を予想できるとしている。

最近のデータによると、「クジラ」は純然たる売り手として活動しており、価格もこの傾向に連動して動いている。この分析では、今後6〜12ヶ月のビットコインの価格は横ばい、あるいは下降するとの予測には確信があるとしている。

そして価格帯だが、1万4,600ドル(約193万円)と1万2,200ドル(約158万円)をひとつの水準として提示している。先に示した「クジラ」の集団を追跡すると、これらの価格帯で主要な取引を行う可能性が高いという。

だが「Santiment」は、これが底値になるのかどうかはまだ分からないとしている。底値になる場合、取引は行われず、取引数が減少するという。「クジラ」の動きが止まったような状態になるようだ。

いまのところまだ「クジラ」は活発に取引しているので、いまの水準は底値ではない。もしこれから1万4,600ドル(約193万円)から1万2,200ドル(約158万円)近辺で「クジラ」の動きが止まるようであれば、そこが底値になる。

取引数がさらに減少するまで待つことが賢明かもしれないとは述べている。

2023年後半から強気相場?

しかし、明るい見通しの予測も話題になっている。「テレグラム」では人気の個人投資家でコンサルタントもしている人物のチャンネルに「ClearView Tax」がある。ここは「TikTok」や「YouTube」にチャンネルがあり、「テレグラム」の個人投資家の間では非常に人気がある。

「ClearView Tax」では、2023年はアメリカは間違いなく不況に入るので、それに合わせて「FRB」はも利上げをする余裕がなく、逆に利下げに転じるだろうと予測している。利下げをすると株式を始め相場全体が上昇するので、ビットコインも確実に上がるとしている。

「ClearView Tax」は、これは2023年後半から起こるので、底値と見たらビットコインは買っておくべきだとアドバイスしている。ちなみに「ClearView Tax」は、変動の大きかった2018年の相場展開を見事に的中させ、注目されたチャンネルだ。無視はできない。ということでは、もしビットコインが1万4,600ドル(約193万円)付近まで下落すると、底値だと判断し買っておいてもよいのかもしれない。

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  • 第193回 なぜ暗号通貨は暴落したのか?分散型オンラインギャンブルの概要 その1(12/7)

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  • 第189回 ビットコイン最新予測、注目されるクラウドマイニング その2(11/2)

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  • 第184回 分散型信用取引 その2、中国の暗号通貨全面禁止後の状態(10/5)

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  • 第171回 ステーブルコインとブロックチェーン その1(7/6)

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  • 第143回 グレート・リセットと仮想通貨の高騰、新しいコンセプトの取引所 その1(12/22)
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  • 第141回 飲食業界とブロックチェーン その1(12/8)
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  • 第127回 顔面認証とブロックチェーン その1(9/1)

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  • 第118回 VRやARとブロックチェーン その2(6/30)
  • 第117回 VRやARとブロックチェーン その1(6/23)
  • 第116回 映画産業とブロックチェーン その2(6/16)
  • 第115回 映画産業とブロックチェーン その1(6/9)
  • 第114回 番外編 そもそもコインとトークンはなにが違うのか?上昇しているトークンの紹介(6/2)

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2020年5月配信分
  • 第113回 パンデミック封じ込めのためのブロックチェーンとAI その2(5/26)
  • 第112回 パンデミック封じ込めのためのブロックチェーンとAI(5/19)
  • 第111回 パンデミックに対処するためのプロジェクト その2(5/12)
  • 第110回 パンデミックに対処するためのプロジェクト その1(5/5)

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2020年4月配信分
  • 第109回 もっとも注目されているICO その2(4/28)
  • 第108回 もっとも注目されているICO(4/21)
  • 第107回 貧困者支援とブロックチェーン その2(4/14)
  • 第106回 貧困者支援とブロックチェーン(4/7)

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2020年3月配信分
  • 第105回 パンデミックとブロックチェーン その2(3/31)
  • 第104回 パンデミックとブロックチェーン その1(3/24)
  • 第103回 ICOの現状といまもっとも信頼できるプロジェクト(3/17)
  • 第102回 現在実施されているSTOのプロジェクト その2(3/10)
  • 第101回 アート分野のSTO その2、現在実施されているSTOのプロジェクト(3/3)

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ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン 』2023年1月3日号より一部抜粋
※記事タイトル・リード文・本文見出しはMONEY VOICE編集部による

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ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン

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昨年から今年にかけて仮想通貨の高騰に私たちは熱狂しました。しかしいま、各国の規制の強化が背景となり、仮想通貨の相場は下落しています。仮想通貨の将来性に否定的な意見が多くなっています。しかしいま、ブロックチェーンのテクノロジーを基礎にした第四次産業革命が起こりつつあります。こうした支店から仮想通貨を見ると、これから有望なコインが見えてきます。毎月、ブロックチェーンが適用される分野を毎回紹介します。

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