期待の新NISAでも取引できない、富裕層だけが知っている有利な投資対象とは？税制優遇にこだわると見逃す美味しい金融商品＝花輪陽子

money voice K

1年前

2024年から始まる「新NISA」では投資枠や期間が拡充し、大いに盛り上がりを見せています。上手に活用ができれば、非課税の優遇を受けることができます。ただ、新NISAでは取引できない投資対象もあり、富裕層だけが知っている有利な金融商品も存在します。（『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え　海外投資＆起業実践編花輪陽子のシンガポール富裕層の教え　海外投資＆起業実践編』）

※有料メルマガ『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え　海外投資＆起業実践編』2023年1月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：花輪陽子（はなわようこ）
外資系投資銀行を経てFPに。2015年からシンガポールに移住。ジム・ロジャーズ著『日本への警告米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』（講談社+α新書）をインタビュー監修。『シンガポールで見た日本の未来理想図』（講談社+α新書）『夫婦で貯める1億円！』（ダイヤモンド社）など著書多数。「ホンマでっか！？TV」「有吉ゼミ」などテレビ出演や講演経験も多数。

この記事の著者・花輪陽子さんのメルマガ

初月無料で読む

期待の「新NISA」にも弱点がある

シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2024年から始まる「新NISA」では投資枠や期間が拡充し、大いに盛り上がりを見せています。

NISAやiDeCoは上手に活用ができれば、非課税の優遇を受けることができます。

しかし、NISAの成長投資枠では、以下などの制限が加わるという注意点があります。
1. 信託期間20年以上
2. 毎月分配型ではない
3. デリバティブ（金融派生商品）を使っていない

この規制によって、選べる投資信託が制限されます。

また、社債はNISAの枠に入れることはできません。そのためにバランス型の投資信託を選ぶ工夫が必要になります。

バランス型の投資信託の場合、元本の変動にさらされます。社債のような安定したインカム収入の投資対象も加わってもよいのにと感じるものです。

シンガポールの富裕層の9割は「外債」を買っている

実はシンガポールの富裕層の9割が外債で資産運用をしています。

現在のような金利上昇時に高い利回りの社債を購入すれば、満期まで高い利息で固めることができます。社債はアップサイドを狙うことができません。しかし、その反面で発行体が倒産しなければ、償還時には100で元本が返済されます。また、保有期間中は固定金利で利息がもらえます。

昔株式のデイトレーダーをやっていた人でも、資産を築いた後は、社債の運用に切り替えている人は多いのです。なぜなら、株式で利益を得続けることは至難の業だからです。

賢い投資家は昨年のような大幅に金利が上昇する局面では投資はお休みをしていたり、少なくとも株式投資はお休みをしていたりする人が多かったです。

そして、社債での投資を増やしていくのです。

2023年のどこかで米国の景気の腰が折れれば、FRBは利下げに転じる可能性もあります。利下げに転じると市場の債券の利回りも下がっていきます。そのために利上げのピークの時に社債を買ってしまったほうがよいのです。

債券は銘柄によって利払い月が異なるために、自分の資金ニーズのスケジュールに合わせて銘柄を組むこともできます。公的年金は原則、偶数月の15日に前月および前々月の年金が振り込まれます。例えば、年金がもらえない奇数月に債券の利払いを得たいなどのニーズもあります。

Next: NISA・iDeCo以外にも注目。富裕層が買っている有利な社債とは？

NISA・iDeCoにこだわず、よりよい投資対象に目を向けるべき

このような安定をした投資対象に対して非課税の優遇をしないのは不思議に感じます。一般投資家にはリスクを取らせて、金融業界を盛り上げていく意図が感じられます。

NISAやiDeCoは、もちろん利用できるのであれば活用をしたほうが日本居住者の場合は有利ではあります。

しかし、それらありきではなく、まずは全体の最適化が重要です。税制優遇が得られなくても、よりよい投資対象があるのであればそれを選んでもよいと感じます。

富裕層が購入している有利な社債の種類

＜劣後債＞

劣後債とは、普通社債と比べて元本と利息の支払いの順位が低い社債のことを指します。発行体が破綻した場合、一般債権者（普通社債保有者等）の債務弁済完了後に残余財産が劣後債保有者に弁済されることになります。

劣後債は残余財産の弁済順位が最も優先される普通社債と、弁済順位が最も低い株式との中間的性格を保有しています。

金融機関が発行する劣後債は、一定の制限のもと、自己資本への算入が認められているため、自己資本を増強する手段として発行される場合があります。

金融機関の多くが劣後債を発行しています。しかし、国を代表する金融機関の場合、万一の際には政府によって救済される可能性が非常に高いです。そのような理由もあって劣後債を選ぶ投資家も多いのです。

また、そもそも潰れるような発行体を選ばなければ、劣後債を選択してもリスクプレミアムの分だけ高い利回りを得られるので合理的な選択であります。潰れそうな発行体の普通社債を選ぶよりもリスクは低いはずだからです。

＜CoCo債＞

CoCo債（ココ債）とは、「Contingent Convertible Bonds」の略称で、日本語で「偶発転換社債」とも呼ばれ、制限条項が付いた転換社債のことを指します。

一般にCoCo債は、発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などに元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されたりする条項が付与されています。そのリスクプレミアムの分だけ高い利回り水準となる場合が多いのです。しかし、実際には株式に転換されるケースは少ないです。

株だけではなく、債券や商品などもポートフォリオに加えることによって市場の動向が厳しい時代でも利益を得られる可能性を高めることができます。

シンガポールでは一般投資家への保護が日本よりも厳しく、社債を購入するにはプロ投資家宣言をする必要があります。一定以上の収入か資産証明が必要なのです。

これに対して日本ではそのような必要もないので比較的社債を購入するハードルは低いです。ただし、社債の額面は2,000万円程度（銘柄によっては500万円や1,000万円程度から）のためにある程度まとまった資金がないとポートフォリオを組むことが困難です。