政府がこれまで放置してきた少子高齢化の悪影響がいよいよ私たちの生活にまで及んできます。現役世代が減れば企業は労働力不足になるし国家も税収が下がる。人口が減れば企業も収益が落ち、同じく税収も減る。それは国家の衰退に直結します。そして家は余り空き家が増え、ゴーストタウンも増える。今回は少子高齢化によって起こる社会の変化と、子どもを増やすための有効な政策について考えます。（『 午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門 午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門 』午堂登紀雄）
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プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお）
米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。
本当に恐ろしい少子化のインパクト
政府はこれまで、たとえば子育て・教育関連の諸制度にはほぼ所得制限をかけているなど、少子化対策どころか罰ゲームのような制度設計を放置していました。
人口動態・年齢構成がどうなるかはもう何十年も前からわかっていたはずなのに、少子化のインパクトを想像せず軽視していたのでしょう。
それで岸田首相が「異次元の少子化対策」とブチ上げたことによって少子化対策が注目を集め、官民問わず議論が活発化しています（岸田首相はとりあえず風呂敷だけ広げておいて中身はあとから…という傾向があるようで、「そもそも異次元ってなんだ？」と違和感を覚えますが、出てくる案は本当に異次元なのでしょうかね）。
私はそもそも国家戦略という視点では政府を信用していないので（オペレーションやそのマネジメントの緻密さ・正確さは大いに評価していますが、国のグランドデザインを考える発想力では、という意味です）、少子化に伴う人口減少が自分の生活に与えるインパクトを考えてみます。
高齢者はやがて亡くなっていきますが、それ以上に新生児が生まれれば人口は減らない。しかしそうはならない以上、出生より死亡が多いために人口は減っていく。少子化と人口減少は違いますが、出生が少なければ人口が減るのは当然であり、起こる問題はそう変わらないでしょう。
それで何が起こるかは誰でも想像できることですが、現役世代が減れば企業は労働力不足になるし国家も税収が下がる。人口が減れば企業も収益が落ち、同じく税収も減る。それは国家の衰退に直結します。そして家は余り空き家が増え、ゴーストタウンも増える。
高齢者は必要なものはほぼ所持していますし流行を追う人も少なくあまりお金を使いませんから、現役世代向けにビジネスを展開するほとんどの産業は斜陽化し、各カテゴリーのトップグループに位置づけされる企業以外は売上利益が横ばいもしくは減少していくリスクにさらされます。
一方で、医療・健康関連とか資産運用関連は現役世代・高齢世代のどちらからも人気がありますから、このあたりは当面は順当かと思われます。生鮮品や家庭の消耗品など生活必需品を扱う企業もそうですね（とはいえ、人口が1億人を割り、さらに8,000万人を割り込むようになれば、そんな業界でも衰退するのでしょうけれど）。
つまりトップグループや差別化されたビジネスをしていない企業に勤めていると、当面はほぼ給料が上がらないということになります。
ただし後述する「担い手がいない」という問題から、長期的には賃金が上昇するとは思います（人手不足で時給や給料を上げなければ人が採用できないため）。
私自身は会社員ではありませんが、自営業であっても、顧客が欲しいと思える商品・サービスを提供しなければ同じようなリスクがあります。ただこのあたりは本人の自助努力でなんとかすべき課題でしょう。
そして社会・生活インフラも変化していきます。
水道料金の値上げ＆サービス終了の危機
たとえば上下水道は自治体の管轄ですが、住宅が点在する地方郊外でも、水道管があれば保守・メンテナンスをしなければならない反面、人口が少ないため水道収入は減り、維持管理の余力が減っていく。
そのため過疎地域の水道料金は上がる可能性があるし、自治体では抱えきれず水道事業が民間企業に移管されれば、限界集落なら水道そのものが廃止されるリスクにさらされます。
水道がなければ井戸を掘るという方法もありますが、掘削とポンプ設置で100万円前後かかる（掘る深さによって異なる）ようです。
地方で下水道がない地域では自宅地下に浄化槽を設置しますが、汚水を浄化するための微生物を殺さないよう、殺菌力の強い洗剤は流さないなどの注意が必要だそうです。
Next: 交通網の劣化、治安の悪化…少子高齢化で私たちの生活に起こること
移動の危機
買い物や通院などでも人口の少ない地方から不都合が起こります。
バスも廃止、店舗も閉店、患者が減って病院も都市部に移転など、通販で買えるモノ以外は不便になっていく。心筋梗塞や脳梗塞などで突然倒れても、救急車が来るまで時間がかかり手遅れになるリスクもある。要介護になっても施設は遠く、見知らぬ土地での生活を余儀なくされる。
ただし移動の問題だけなら今後普及が進むであろう自動運転車で解決できますし、いずれは運転免許を持たない子どもたちでも乗れるようになるでしょう。
しかしそうなるまでは時間がかかり、少子化で学校の統廃合が進めば、自転車で片道1時間の学校に通う子どもたちが増加しそうです。
とはいえ、このあたりは過疎地域や地方のポツンと一軒家ではなく、都市部や近郊の住宅地に住むことで回避できます。
私自身も都心から電車で20分ぐらいの住宅街に住んでおり、市の人口のピークは2030年という予想ですが、とりあえず自分が生きている間ぐらいはなんとかなりそうです。
なぜなら新興住宅地ゆえに近隣住民は同じような年齢層・家族構成の人が多く、当面はインフラの維持を投げ出すことはないだろうと考えられるからです（逆に一気に高齢化するリスクがあるのですが）。
それよりも少子化の多くの問題は「担い手がいない」ことで起こると思います。たとえば、次のようなことです。
警察官のなり手がいない
犯罪発生時に捜査の手が回らないとしたらこれはコワいです。
捜査機能のみならず、巡回やパトロール、職務質問といった防犯機能も下がってしまえば、犯罪が増加して治安が悪化する可能性があります。
最近も、組織化された犯罪集団が首都圏の戸建てや店舗事務所を狙って空き巣に入るというニュースがありましたが、警察の人員不足は十分に市民を守れなくなる恐れがあります。
そして夜間にひとりで出歩くことが危険な地域が増えてくる。
犯罪防止は自助努力だけでは限界があり、通り魔、ひき逃げ、暴行、ひったくり、車上荒らし、自転車盗難などなど必ずしも自分では防げないこともあり、警察の人員不足はかなり恐ろしいことです。
自衛官の不足
そしてこれは警察だけではありません。政府は防衛力強化に舵を切り、そのために増税するようですが、少子化は自衛隊に入る人も減ることを意味します。
尖閣諸島近辺を守る自衛隊も、スクランブル発進が増えて隊員の疲弊が大きいそうで、なり手がいなければ50代・60代のパイロットが飛び回らないといけなくなる。
戦闘機買いましたが乗る人がいません！
ミサイル買いましたがオペレーターがいません！
戦闘が勃発しましたが装備弾薬の製造補給が追いつきません！
交代要員がおらず疲労で前線が維持できません！
こんなのでは脅威と戦えない。いずれは尖閣諸島も飲み込まれてしまう。かといって日本で徴兵制度の復活はまずあり得ないでしょう。それをやったら人材流出で破滅まっしぐらでは？私でも日本を捨てますよ。
要するに少子化対策は防衛強化以前の問題のはず。兵器のようにお金を出せばポンと買えるものと違い、子どもが戦力になるまで20年～30年かかるので、優先順位を間違えてはいけないと思うのですが。。
Next: もう「技術の日本」は過去のこと。担い手不足で産業ごと衰退していく
技術の伝承が損なわれる
たとえば石油精製プラントや発電所建設、製造装置や制御・検査装置などといったいわゆる重電分野の技術力の高さは日本は世界でもトップクラスですが、技術の伝承にもそれなりに手間暇がかかるわけで、若手が少なければ失われていきます。
すると日本のお家芸であった基礎技術、インフラ技術が他国に負けていく。重電だけでなく、伝統工芸分野などもそうですよね。
身近なところでは鉄道作業員、電線や鉄塔の作業員、携帯基地局の作業員などなど、保守管理が重要だけれど体力的にキツい仕事で人手不足が起こります。
電気設備の保守管理要員が不足すれば、停電など災害・障害時の復旧の遅れなどが常態化する可能性がある。道路や橋といったインフラの維持管理も、十分にできなくなるかもしれない。
第一次産業が衰退し食糧不足問題に？
これらに限らず、あらゆる場面で人手不足が起こるわけです。
特に農業・漁業・畜産業・林業といった第一産業では高齢化が進んでいて、農業はスマート革命が起きつつありますが、その他は世代交代が遅れている。
たとえば漁業人材が不足すれば漁獲量が減り、それを補おうとしても日本は海外から買い負けてしまい、海産物の値段が上がるということが起きるかもしれない。
個人的な危機感としては介護人材の不足で、もし将来自分が要介護になったとき、べらぼうな金額を払わないと介護してもらえないかもしれないという点です。
いまですら介護要員が足りないそうで、将来要介護者が増えても少子化が改善されなければ介護職を選ぶ人も少なくなり、介護は極めて贅沢な富裕層だけのサービスになりかねません。
社会保障体制の崩壊
介護に限らず社会保障費やその体制維持に対しては、少子高齢化はモロに効いてきます。
私が所属するいわゆる団塊ジュニア世代は毎年200万人前後も出生し、それが4年くらい続きました。そこから150万人を切り、100万人を切っていき、今年は年間80万人割れと当時の半分以下。一方、その団塊ジュニアは現在48歳～51歳ですから、いまから20年後にはほぼリタイアして年金生活に入ります。同時に、80万人世代が成人して社会保険料を払うようになる。
この膨大な人口構成比の差を考えれば、極端な話、将来は現役世代1人で高齢者1人を支えないといけなくなりそうで、それでは現役も高齢者も共倒れでしょう。
しかも要介護人口も増えて介護保険料も増額されるし自己負担も増え、要介護認定も厳しくなる。
生涯医療費の半分は75歳以降にかかってくると言われていますから、医療財政はますますひっ迫し、後期高齢者の自己負担額も1割では済まなくなるかもしれない。
年金受給年齢は遅くなり、支給額は減り、医療費負担も介護費用も増え、現役世代の社会保険料負担額は増える。
子どもが毎年150万人200万人と生まれれば、その原資も捻出できるはずですが、そうならないから国民も政府も負担は増す一方です。
かように少子化は国家体制存続における全方位で悪い方に効いてくるわけですが、前述した通り次の世代の育成と戦力化には少なくとも20年はかかるわけで、付け焼刃でどうにかなるものでもない。
こういう少子化の恐怖を、政治家はこれまでずっと現実から目を背け放置してきたわけですが、もはやこのあたりがラストチャンスのような気がします。
戦術の間違いは戦略でカバーできますが、戦略の間違いは戦術ではどうにもならないのですから。
Next: どうすれば少子化が止められるのか？国が「異次元」にやるべきこと
では、どうすれば少子化が止められるのか
価値観の変化（たとえば女性の社会進出が進み結婚しなくても自立できるとか、多様な生き方が受容されるようになってきたとか、家庭を築くより自分の生活が最重要という人が増えたとか）はどうすることもできません。
そもそも結婚したくない人はいますし、いまはそれが増えている印象ですから、単発・小出しの政策では少子化は止まらない。なので広範な政策パッケージが必要でしょう。
少子化の大きな要因としては、未婚の増加が挙げられます。そもそも結婚すれば誰に言われなくてもほとんどの家庭で1人、もしくは2人の子を持つからです。これは政府や他人が何を言っても言わなくても普通に起こることです。だからまずは結婚するカップルを増やす必要がある。
では、何が考えられるか。リスキリングに予算を出すのと同様、婚活・結婚にも予算をつけるとか。たとえば、次のような案が浮かびます。
＜婚活奨励金＞
職業訓練給付金のように、指定婚活機関で婚活すれば費用の一部を補助、成婚すれば全額補助。
＜無料お見合い会の開催＞
自治体主催のお見合いイベントに補助金をつけ、希望者は他地域からも無料で参加できる。
＜結婚祝い金＞
婚姻時に200万円支給（1年以内に離婚すれば全額返済）。
＜家電バウチャー券＞
居住地の家電店で30万円分購入できるクーポン券の支給。
＜家賃補助＞
結婚した賃貸住まいのカップルに月額5万円の家賃を2年間補助。
＜所得税減税＞
双方の所得税を婚姻から2年間減税。
上記ほか、マスコミも「こういう家庭の形もあるよー」などとポジティブな報道や多様性ある情報を増やせば結婚に対する価値観も変わっていくような気もするのですが。
すると「個人の生き方の自由に反する」「押し付け」などという声も出るのですが、治安や利便性が世界トップクラスのこの環境を守りたいと私は考えています。
収入が低いからこそ結婚を
それで結婚しない理由でよくある「収入が低いから結婚できない」「安定した職業に就いていなければ結婚は難しい」というのがありますが、私はむしろ逆で、「収入が低いとか安定していないからこそ結婚したほうがいい」と考えています（むろん結婚したくない人向けではなく、結婚したいけど収入が低いので躊躇しているという人向けです）。
男性が家族を扶養しなければならない、大黒柱として家族を支えなければならないという固定観念が「結婚できない」につながっているわけですが、それはもう時代遅れでしょう。
「そうはいっても現実にはお金が必要だ」という意見もその通りですが、結婚そのものにはお金はかからず、婚姻届けを出すだけ。披露宴を挙げる義務も新婚旅行に行く義務もないですから。
そして収入が低いならなおさら夫婦で協力してがんばればいいだけのこと。片方が手取り月収15万円でも、共働きで配偶者も15万円なら世帯で30万円の家庭です。非正規で不安定でも、もう片方も働いていればフォローし合えるはずです。家事も同様に協力すればできる。
そう、結婚生活とは「依存」ではなく「協力」です。
女性側にしても、結婚とはそもそも「相手を大切にしたい」「同じ人生を一緒に歩みたい」などといった「与える」「寄りそう」感情がベースだと思います。
一方、「この人は私を幸せにしてくれるか」「この人のお金で私をラクさせてくれるか」という受動的な姿勢では、婚姻の継続はなかなか難しい気がします。
そして2人が一緒になればいろんなコストを共有できます。スマホも家族割ができますし、家賃も双方が1人暮らしなら一緒に暮らせば家賃が浮き、水道光熱費も基本料金分は安くなる。
1人なら作るのも面倒だから外食しようとなりやすいけれども、2人なら材料を買って家で作って一緒に食べようという動機にもなる。すると食費負担も軽減される。あるいは風邪などで寝込んでも、配偶者がいろいろケアやサポートしてくれるので助かるという側面もあります。
私の個人的な感想ですが、結婚すれば異性とメールしたりデートしたりする必要もなくなって仕事に専念できます。これは結構大きいです。
それに良いか悪いかは別として、異性の目をそんなに意識しなくてよいので、ファッションやら見栄にお金を使うことも減ります（これは男性だけかもしれませんが）。
Next: 少子高齢化はまさに国家存亡の危機、やれることはまだある
子育ても幼少期までならさほどお金はかからない
子どもが嫌いなら別ですが、私個人としては子育てはとても楽しいと感じています。「でもお金がかかるから…」というイメージもあるとは思いますが、塾とかお稽古とかお受験とかをしなければ、実際にはさほどの負担感はありません。
たとえば出産費用は健康保険から出るし（それまでの診察は3割負担ですが）、赤ちゃんはオムツと粉ミルクぐらいしかかからず、児童手当で十分賄える。保育園に入ればフルタイムで働けるし、所得が少なければ保育料も安い。
服は同性の兄弟なら小学校まではお下がりで済みますし、すぐ着られなくなるのだからと割り切り、リサイクルショップで買えば1着100円とか200円。ちなみに我が家では長男次男ともにランドセルは6,000円で買いました。学校は公立で十分で、地元校が荒れているというなら越境申請するとか引っ越して学区を変えることもできる。
思春期を迎えておしゃれとか友達付き合いとか部活とかでお金がかかり始めるのが中学ぐらいからですが、そこまで12年もありますから何らかの備えはできるでしょう。
そして多くの人が気になる大学の費用ですが、私は親の大学信仰をある種の「呪い」だと感じていて、それはまた別の機会に述べたいと思います。
子ども2人目・3人目を増やす策は？
そして子ども2人目・3人目を増やす策ですが、以下はハンガリーなどの事例を参考にしてみました。
＜各種所得制限撤廃＞
国家の未来への投資に親の所得など関係ない。
＜出産祝い金＞
1人目100万円、2人目200万円、3人目300万円。出産にかかる費用・出産までの通院・検査等の費用も全額無料。
＜保護者の所得税の累進減税＞
所得に応じて税率が上がる累進課税の逆で、子どもが増えるほど減税率が高くなる。4人目でゼロとか。これはよく話題に上がっていますね。
＜住宅ローン金利の減免＞
子どもの数に応じて住宅ローンの金利が低くなる（家が売れれば経済波及効果が大きい）。
＜自動車ローン金利の減免＞
子どもの数に応じて自動車ローン金利が低くなる（環境基準車に限定すれば電気自動車の普及促進になる）。
＜大学・専門学校の学費補助＞
2人目の学費は半分補助、3人目以降は全額補助（条件を設けず無償化にすると、学問に適性がない人、やる気がない人にも税金が投入されてしまうリスクがある）。
＜年金の増額＞
子どもの数に応じて将来もらえる年金額が増える。2人で国民年金の2倍に増額、3人で3倍とか。
う～む、ちょっとありきたりでしょうか。3人目で1,000万円支給すればという意見もあり、確かにインパクトはあります。しかし多額の現金一括支給は、養育能力の低いカップルが目先のお金欲しさに無計画に子を持つリスクがあり、それでは虐待問題を増やすことになりそうです。なので、「子を増やせば増やすほど負担が減る」ことや、教育支援は「学業にやる気と適性がある人」にウエイトを置く方が良さそうです。
ただし年齢が上がるほど妊娠が難しくなり、不妊治療など医療費負担も増すので、年齢上限を設けた方がよいかもしれません（そういえば不妊治療の助成金も年齢制限があります）。年齢制限があれば早く結婚して早く子どもを持とうという意識づけになるかと。
そして里親にも同じ制度を適用すれば、子がほしいけどできないという人へのインセンティブになる可能性があります（日本人は血筋を重視する傾向があるので里親の普及は難しいかもしれませんが）。
それであまり手厚くすると「子持ち世帯への優遇差別だ」とか「独身者や子なし世帯が不公平だ」などという声が上がるのですが、その本人が老後に受け取る年金はいまの子どもたちが払ってくれますし、健康保険も彼らが払っているから恩恵に預かれるので、「お互い様」と割り切ることです。とはいえ、この財源を増税で賄うようなら意味がなくなるので、どこかを削らないといけなくなるわけですが。
もちろんほかにもいろいろアイデアがあるとは思いますし、この程度のことはすでに誰かが考えていると思います。が、「異次元」と言うなら「おお！それは確かに異次元だ！」と思えるような実効性のある政策を期待します。繰り返しになりますが、国家体制の存亡がかかっているのですから。
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- 2020年の計画(1/6)
- 【新年特別号】「汗水たらして働くほど貧乏になる」2020年代にお金を増やす５つの技術(1/1)
本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2023年2月14日）
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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