岸田首相の“同性婚”法制化をめぐる発言「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事」に怒りを覚えます。そのあとの荒井首相秘書官の差別発言の方が問題となっていますが、すべての始まりは岸田首相のこの発言からです。本当に社会は変わるのか？変わってはいけないのか？G7で同性婚・夫婦別姓が認められていないのは「日本だけ」という事実と合わせて問題点を整理します。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）
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すべては岸田首相の発言から始まった…
「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事」。2月1日衆議院予算委員会での、同性婚の法制化をめぐる答弁での、岸田総理の発言です。
同性婚や夫婦別姓を認める制度改正をすれば社会が変わる……日本の行政のトップが、はっきりとこう言ってのけた2日後の2月3日夜、首相官邸のオフレコ前提での、性的少数者や同性婚のあり方に関する取材において荒井勝喜（まさよし）首相秘書官の記者団に対し、「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」発言が問題視されました。
この発言を報じたのが毎日新聞で、「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の言及もあったと報じています。
これらの発言が報じられると、荒井氏は発言を撤回・謝罪し、岸田首相は荒井氏を更迭しました。
その対応は“異例の早さ”でした。
岸田首相発言からこの差別の問題は始まっていますが、その発言を上書きするかのように首相秘書官の発言が飛び出し、マスコミはもっぱら荒井秘書官の発言を取り上げています。
そしてこの素早い更迭劇を見せられると、どうしてもうがった見方をしてしまいますね。
森友学園問題で、安倍元首相が国会質疑の場で「辞職」という言葉を使ったために、その後の役人による公文書の改ざんが行われたとされる状況を彷彿させますね。
「更迭」といえば、昨年8月の人事で性的少数者らへの差別的な発言が目立っていた杉田水脈氏を総務政務官に起用し、その後、批判の高まりを受け、12月になってようやく更迭したことがありましたね。こちらはやたら、更迭まで時間がかかっていました。
同性婚や夫婦別姓は社会を変える……何がどう変わるのか、具体的にされていないのでなんとも言えませんが、どう考えてもこの表現から、その後、岸田首相がどんなに言葉を付け加えても、同性婚や夫婦別姓に関して肯定的に捉えられている感じはしませんね。同性婚や夫婦別姓を認めることにネガティブであることをイメージさせるしかないですね。
ただこれらの言葉の影響力は大きく、自己肯定感に悩む若い同性愛者などの性的マイノリティーの方々や、夫婦別姓を求めて法律婚ではなく事実婚を選ばなければならない日本社会に生きづらさを感じている人々を、大きく傷つけたことは間違いありません。
言葉は、時には実弾よりも強力な武器となります。ときには暴力装置にもなり、人の命も奪ってしまうものでもあります。
「同性婚や夫婦別姓を認める制度改正をすれば社会が変わる」発言は非常に重く、その後で上書きされた「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」発言がどれだけ罪深い表現だったことか。
メンタルの弱い人たちの命をも脅かしそうなこれらの発言を、日本国の“行政の長”が発したことの意味を、もっと重く考えたほうが良いのではないでしょうか。
「この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」
ハフポストにある記事をご紹介します。ニュージーランド議会において、2013年に当時議員だったモーリス・ウィリアムソン氏が、同性婚を認める法案の最終審議と採決の際に行ったスピーチが紹介された記事です。
彼のスピーチにあるフレーズです。
「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」
※参考：「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる – ハフポスト NEWS（2023年2月2日配信）
体中に電気が走りました。
「（同性婚や夫婦別姓容認のために）制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と堂々と言ってのけるどこかの国のトップに聞かせてあげたいですね。
Next: なぜ自民党は同性婚や夫婦別姓を認めたくないのか？
なぜ自民党は同性婚や夫婦別姓を認めたくないのか？
2月11日〜13日に実施された共同通信社による全国緊急電話世論調査では、同性婚を“認める方がよい”との回答は64.0％で、“認めない方がよい”の24.9％を大きく上回りました。
岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7％でした。
この結果に、60％にも達していないのか…と感じました。もっと「適切でない」と思う人は多いと思っていました。この国の性的マイノリティーの方々への理解度はこんなものかという感想です。
LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3％でした。同性婚に関して、年代別では若年層（30代以下）で81.3％が賛成したのに対し、高年層（60代以上）の賛成は51.4％にとどまったとの結果です。
同日にNHKが公表した世論調査でも、同性婚を法律で認めることに「賛成」が54％、「反対」が29％となった。18〜39歳では72％が賛成と答えているそうです。
このような世論の中での岸田首相のあの発言を受けても、岸田内閣支持率は33.6％と、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい、不支持率は2.2ポイント減の47.7％でした。
この国の国民感覚って、どう理解すればよいのでしょうか。
なぜ自民党は、同性婚賛成の意見が多いにも関わらず、同性婚や夫婦別姓を認めることに消極的なのでしょうか。
1つは、自民党が見ている「世論」というのは、私たちが通常考える「世論」とは違うものだということです。
自民党議員にとって大事にしている「世論」とは、「“選挙に行く人”たちの思い」なのです。“選挙に行く人たち”の意見が“絶対正義”なのですね。
いくら若者が同性婚に賛成の意見を述べていても、選挙に行く人たちが同性婚を認めて欲しくないと言えば、その思いに従うのですね。
それが、自民党の選挙を前提とした「マーケティング」結果なのだとすれば、同性婚や夫婦別姓に消極的な姿勢を取るのも、なんとなくですが理解できますね。
もう1つは、よく言われていることですが、コアな自民党支持層の意向があるということですね。
自民党の選挙対策は、お店でたとえば「常連客」を大事にして、それから一見客を狙うというものです。「常連客」は固定層、「一見客」が無党派層になります。
野党はどちらかといえば、一見客対策、無党派層への訴えが多いように思えます。
無党派層は風のようなもので、常にふわふわとしていて掴みどころがなく、それこそ、その時の空気感に流されやすいものです。
その点、固定層を、特に岩盤支持者層を固めることは、選挙で勝つためには最も重要で効率的な戦略だと思いますね。
その自民党というお店の「常連客」の代表が、経済団体であり、医師会などの業界団体であり、宗教団体なのです。
特に「宗教右派」と呼ばれる、積極的に政治に関与する団体の影響力は大きいようです。なぜなら、彼らが選挙でもっとも重要な基礎票となる「岩盤支持者層」だからですね。
具体的には、日本会議や神道政治連盟（神社本庁）というものが頭に浮かびます。
いま世間を賑わせている旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、もともとの主義主張が同性婚や夫婦別姓に反対するものではなく、時の権力者にすり寄るために、その権力者が喜びそうなものに合わせているだけだと、長年旧統一協会を研究してこられた鈴木エイト氏や日本会議を研究されている菅野完氏は語っています。
政策立案のうえで自民党にとって大事なのは日本会議の方で、旧統一教会が自民党を動かしてるわけではないということだそうです。
いずれにしても選挙において候補者は、1票でも多く票が欲しいわけです。
それがどんな票であれ、僅差の局面では合否を左右することも考えられますので、「くれるものは何でももらう」という思いになるのでしょう。
“もらえる”票を手にしたら、それを手放すことを恐怖に感じるもので、それで自分の主義主張を宗教右派の側に寄せていくのではないでしょうか。
国会議員という立場を死守したい“政治屋”にとっては、一度握った権力を手放せない人たちにとっては、必ず決まって投票してくれる固定支持層に頼ってしまう気持ちは強くなるのでしょう。
固定層がないと不安でしょうがないのでしょうね。
なぜ支持率が下がらない？
なぜ日本会議などの宗教右派と呼ばれる人たちが、頑なに同性婚違反対し、選択的であれ夫婦別姓を認めたくないのかは、長年研究されている専門家の方々にご教授いただくとして、岸田首相発言を受けても自民党支持率が下がらなかった、微妙に増えたというところが非常に気になります。
自民党支持者が、全員このような差別的思考を持っているというわけではないでしょうが、同性婚等に反対する人たちは、岸田発言を歓迎するだろうし、そうでない人は否定的な立場を取るはずなのにもかかわらず、そのどちらの立場の人も微妙な動きになっているのが支持率から見て取れます。
宗教右派の人たちは、伝統的家族制度の崩壊を嫌っているとよく言われます。これを別の角度から見れば、「女性の権利」が求められるのを嫌がっているのではないでしょうかね。
社会の“戦前回帰”を望んでいるとも言われます。
外国人参政権、女性共同参画、子どもの権利……同じ差別でも、その対象者によって、宗教右派の人たちの反応は異なっているような気がしますね。
Next: 自民党「理解増進」vs. 野党「差別解消」という構図に
自民党「理解増進」vs. 野党「差別解消」という構図
岸田首相は、2月3日の荒井勝喜元首相秘書官の「差別発言」による政権危機拡大を受け、6日にLGBT理解増進法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。
この報道を受け、記事によればさまざまな憶測が飛び交っているとあります。
「悪い流れを変える狙い」「5月の広島G7サミット（先進7カ国首脳会議）前の成立を目指す」……自民党提出の案は、どうやら差別を禁止するのではないようです。差別解消に向けた具体策がなく、野党が提出済みの、行政や事業者に性自認による差別を禁じるなど実効性のある「差別解消法案」とは、内容は異なるようです。
文言の戦いに終始しているようにも見えますが、自民党にとってはすごく重要なことなのでしょうね。
自民党「理解増進」vs. 野党「差別解消」という構図になっています。
この戦いは、この性的マイノリティーの人々の人権を守ろうとするたびに、国会で繰り広げられる議論になっています。
今回も、自民党が出してきたものは「理解増進法」という表現です。
＜自民党「LGBTQ理解増進法案」骨子＞
理解増進のための基本計画の策定を政府に義務付け
企業や学校に啓発や相談機会の確保の努力
政府による施策の実施状況の公表（年1回）
＜野党「LGBTQ差別解消法案」骨子＞
差別解消を図るための基本方針の策定を政府に義務付け
行政や企業に差別的取扱い禁止や合理的配慮を求める
企業や学校に報告を求めたり、助言、指導、勧告などができる
この議論は以前にもあり、東京五輪前に、日本社会の多様性を世界に訴えるために議論はされましたが、やはり自民党内の安倍元首相を中心とした「保守派」の反発があり頓挫した経緯があります。
東京五輪前の2021年に、性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案は、「差別は許されない」というこの一言が書き加えられたことで、自民党内の意見がまとまらず、国会への提出が見送られました。
当時この文言に強く反対し、今回も異を唱えているのが、自民党西田昌司政調会長代理です。今回の議論に関しても西田氏は記者団に対し「いったん自民党で議論され、採択されなかった事実があるので、また同じことをすると分断だけを生む」と反発しています。
東京五輪前の議論では、反対派の意見として、「差別は許さない」という文言を入れることで「行き過ぎた運動や訴訟につながるのではないか」「自分は女性だと主張する男性が、女湯に入ることを要求するようなケースが生じかねない」と主張しています。
個人的には「なんだかなぁ～」という思いですが、冷静に事実を取り上げます。
当時の議論における西田氏の発言です。
「みんなが互いを理解しあって寛容な社会を作っていこうという方向性が自民党の元々の案だ。そこに『差別は許されない』という1文が入ると、法律の目指すところが『寛容な社会』とは意味がちょっと変わってくる。ある意味で、事実上の禁止規定になってくるから、さまざまな問題点が出てくるのではないか」
「LGBTの人たちの中には、この法案を望んでおられる方ももちろんいるだろう。一方で『いらない』という方がいるのも事実で、もう少し冷静に、深く広く、掘り下げて考えるべきだ」
東京五輪という世界的ビッグイベントの前に、日本は社会の多様性を求めるメッセージを出せないでいて、また今回、G7議長国として開催される広島サミットの前に、西田氏は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をすべきだ」と法案推進派を強く牽制しているのです。
差別禁止は逆差別…？
差別する側の人権も守れ…？
岸田首相も「“不当な”差別」と、差別を語る上で“不当な”という言葉をつけて差別を否定していますが、差別に“不当でない”ものがあるのでしょうか。
「差別する側の人権を守れ」という表現に「“不当な”差別」という言葉をかけ合わせると「“不当でない”差別はしても良い」ということにならないのでしょうか。
そもそも「差別をする側の人権」って何ですか。
でも過去に与党自民党は、差別を禁止している法案を可決したことがあるのです。
2016年 障害者差別解消法（全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的）内閣府パンフレットより
2019年 アイヌ施策推進法（アイヌ民族を法律として初めて「先住民族」と明記し、独自の文化を生かした地域振興策のための交付金制度などを盛り込んだ）
これらに「差別禁止」は盛り込まれています。なぜ今回の「LGBT」に関しては「差別禁止」の文言を使ってはいけないのでしょうか…。
Next: なぜ同性婚を認めない？G7で唯一の多様性不寛容の国「日本」
G7で唯一の多様性不寛容の国「日本」
現在、同性婚および登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は世界中の約20%の国・地域に及んでいます。（2022年10月時点）
※参考：世界の同性婚 – EMA日本
イタリアは、同性カップルに結婚に準じた権利を認めていて、完全に同性婚が認められていないのは、G7で唯一日本だけです。
夫婦別姓を認められないのも、G7では日本だけなのです。
今世界で社会の多様性を認める動きとなっている中で、同性婚も夫婦別姓も認めていない日本を議長国とした先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）が、5月に開かれるのです。
東京新聞にこのような記事があります。
※参考：LGBTQ権利保護の「失われた20年」を生んだ「伝統的な家族観」 OECD調査でワースト2位に転落 – 東京新聞（2023年2月16日配信）
記事冒頭には「LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる」とあります。
事実・証拠は東京新聞記事にありますが、本当に日本は、多様性に不寛容な国になってしまいましたね。
もともとそうだったのか、戦前の社会に回帰したい勢力が、いまの日本の政権を取っているということなのでしょう…。
憲法改正の本命は「第24条」
2月8日のロイター通信記事で、松野博一官房長官が憲法24条について触れているものがあります。
※参考：同性婚、憲法24条が禁止しているか特定の立場にない＝官房長官 – ロイター（2023年2月8日配信）
「憲法24条が同性婚の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではない」こう述べています。記事にもあるように、憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定しています。
この条文と同性婚の関係について、松野官房長官は「同性婚制度を導入することは、想定されていないものと承知している」と説明したとあります。
この発言は、2015年2月18日の衆議院議員本会議で安倍晋三元総理の「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発言し、同年4月1日にも参議院予算委員会において同様の発言を引き継いだものになります。
一方で政府は、「同性婚制度を憲法が禁止している」という立場を明確にはしていません。「（同性婚は）わが国では憲法上想定されていない」という曖昧な回答を繰り返すにとどまっているため、この同性婚制度の論議は、微妙な空気感で続いているのです。
この憲法第24条は、戦前の家父長制度による、結婚するには家長（父親か長男）の許可がいるとした社会風潮を改める意味があるとされています。
「両性の合意」とは「両当事者の合意」と読むことができるという解釈もあり、それが同性婚を認めることにもつながるという主張もあります。
2021年3月17日に札幌地方裁判所は、「国が、同性愛者に対して、結婚により生ずる法的効果の一部ですら認めないことは憲法違反である」と判示しました。
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めた憲法第14条第1項の平等原則に反するという判決です。
また、幸福追求権を定めた憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。
時代背景に合わせた条文、憲法改正推進派が「日本国憲法は時代にあっていない」と主張するなら、この部分の解釈も柔軟でいてほしいものです。
その憲法改正推進の本心は、宗教右派の要請により、この憲法24条を、どう解釈しても同性婚を認めるものではないように書き換えたいのではないでしょうかね。
「一般社団法人LGBT理解推進会」という団体があります。
自民党の「LGBT差別解消」ではなく「LGBT理解増進」という考え方を、後押しするかのような言葉が並べられています。一見するとLGBTに理解がありそうな穏健団体のようにも見えますが、強硬な反差別運動を牽制するかのような立ち位置になっている気がします。
西田昌司氏の発言に似た部分も散見されます。
※参考：LGBT理解増進法とは – 一般社団法人LGBT理解推進会
私たちはしっかりと、両方の目で、真実を見極めていきましょう。
Next: 何より大切なのは人権。「差別」を中心に置いて判断を
「差別」を中心に置いて判断を
右なり左なりのイデオロギーではなく、さすがに「差別」はあってはならないと思います。
民主主義の根幹は「人権」です。特定の層の人たちのために世の中が存在するわけではありません。すべての人類の権利は、皆等しく認められるべきです。
それは性別に関係なく、国籍は関係なく、年齢も関係ない。肌の色で区別されるものでもなければ、性的指向も関係なく、皆それぞれ個性があり、それらを認め合うことが多様性のある社会になると思います。
その「差別」の有無を中心において、物事の判断をしていきましょう。「人権」という民主主義では当たり前のことを通して、政治を世の中を見ていきましょう。
民主主義を妨げるものは、私たちの心の中にもあるかもしれません。それを自覚して、私たちの行動で、民主主義を守っていきましょう。
最後にもう一度、ニュージーランド議会における2013年に当時議員だったモーリス・ウィリアムソン氏が、同性婚を認める法案の最終審議と採決の際に行ったスピーチを掲載します。
「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2023年2月23日）
※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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