中国の出生率は9つの政策で倍増する？絶望的“少子高齢化”の日本より何倍もマシな理由＝牧野武文

中国の人口が減少に生じたと日本では大きく報じられ、中国経済の先行きが不安視されています。しかし、日本の絶望的な人口減少に比較すると、中国はまだ人口減少を止められる可能性は高いと考えられます。（『 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文）

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プロフィール：牧野武文（まきの たけふみ）
ITジャーナリスト、フリーライター。著書に『Googleの正体』『論語なう』『任天堂ノスタルジー横井軍平とその時代』など。中国のIT事情を解説するブログ「中華IT最新事情」の発行人を務める。

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少子化問題対策で見る中国の中長期経済

みなさん、こんにちは！ITジャーナリストの牧野武文です。今回は、中国の少子化問題とその対策についてご紹介します。

いつものようなビジネスやテクノロジーの話からは外れますが、少子化問題はビジネス関係者にとっても大きな話題のひとつです。なぜなら、少子化が進行をすると、その上の世代である労働人口が減少をするからです。労働人口は消費人口と同じであり、一言で言えばお客さんの数が減ってしまうという事態なのですから、大きなインパクトがあります。

最近、日本では中国の人口が減少に転じたことが報道され、中国経済の先行きが心配されるようになりましたが、労働人口は2014年をピークに減少を始めており、この時の方が中国の企業家は強い危機感を感じました。

アリババの絶頂期とも言える2016年に、創業者のジャック・マーは、いきなり「ECはすでに死んでいる」と言い出しました。そして、「オンライン小売とオフライン小売は深く融合して新小売となる。すべての小売業は新小売になる」と宣言して、まったく新しい消費者体験を創造していくことを宣言しました。

しかし、少子化は深刻化をするばかりで止まる気配がありません。このままでは、21世紀は、中国経済が衰退する100年になってしまいます。その中でも、シンクタンクなどがさまざまな政策提言を行なっています。

今回は、中国の少子化の現状をご紹介し、そしてシンクタンクの政策提言の内容をご紹介します。少子化対策の成否が、そのまま中国経済の成長/衰退につながっていきます。中国経済の中長期トレンドを読む時の参考にされてください。

一人っ子政策撤廃後も止まらぬ人口減少

昨年2022年7月に発表された中国の人口は14億2600万人。新中国建国以来、初めて減少に転じました。

中国の人口が減少した理由のひとつは有名な「一人っ子政策」です。1979年から始まり、2014年に終了しました。中国は1960年頃に社会が安定をすると、出生率が上がり、1965年には人口の3.78％という高い出世率を記録しました（全人口の3.78％に相当する新生児がいたという意味です）。このため、人口抑制政策として「一人っ子政策」が実施をされました。

ところが、2015年になると、むしろ人口減少が心配をされるようになり、子ども2人までOKなふたりっ子政策が始まり、2021年にはこの制限も解除され、自由に子どもを産めるようになりました。

しかし、緩和をしても、出生率は下がる一方です。その理由は、日本とまったく同じで、結婚、出産、子育てにかかる費用が高騰をしているからです。特に、競争社会が激しい中国で、経済的な余裕がないのに子どもをつくることに対する抵抗感が大きくなってきています。中学卒業で社会に出しても、とても高収入の仕事に就くことは難しく、つらい人生を歩むことになるからです。

労働人口が減れば中国は確実に衰退する

そこで、まず、中国で、子どもを1人成年させるのにいくらぐらいかかるのかということを計算してみたいと思います。

なぜ、このような計算をするのかというと、子どもを育てるコストが中国では大きな負担になってきていると感じている人が増えているからです。日本でもそのような傾向は出ていますが、もはや子どもは贅沢品のひとつで、かなりの経済的余裕がないと産めなくなってきているのです。

少子化が進むと何が問題なのでしょうか？よく、日本では人口減少につながると言われますが、中国ではより問題を絞り込んで、労働人口の減少につながることが問題視されています。労働人口はそのまま消費人口ですから、労働人口が10％減れば、経済規模も自動的に10％縮小することになります。

後ほどご紹介しますが、中国の労働人口は2014年をピークに減少に転じていて、この辺りから企業経営者は、新しい時代に対応する対策に動き始めています。2016年に、アリババの創業者、馬雲（マー・ユイン、ジャック・マー）がECから新小売への転換を宣言したのも、この流れのひとつです。

つまり、少子化問題を解決して、労働人口を増やすか、減らない状況にしないと、中国経済は確実に衰退をします。中国で経済が衰退するということは、国家体制の維持すら難しくなる深刻な事態です。ですので、少子化対策を行い、労働人口を補う必要があるのです。

Next: 中国で子供を育てるコストは約1,000万円

中国の子育て費用は約1,000万円

子どもの養育コストを計算するときに必要な消費支出のデータなどは、国家統計局にそろっていますが、2020年以降のデータは使えません。コロナ禍により、消費傾向、消費性向が大きく平常とはずれてしまっているからです。そこで、2019年の統計データを使って考えていきます。

国家統計局のデータによると、2019年の全国平均の消費支出は年間2万1,559元、その中で都市住民は2万8,063元、農村住民は1万3,328元となります。2万元が38万円ほどに相当します。

意外に少ないように思うかもしれませんが、これは消費支出の合計額を単純に人口で割ったものになるので、0歳児からお年寄りまでを含めた額になります。それでも4人家族であれば、2万1559元×4=8万6236元（約166.9万円）となり、それなりの額になります。北京、上海あたりの生活コストは、もはや日本の中核都市とまったく変わらない感覚ですが、全国平均にすると、まだまだ中国の物価は抑えられているようです。

これを、子どもが0歳から18歳まで、同じ生活コストがかかると仮定をすると、2万1559元×18=38万8,062元（約751.1万円）が子どもが成人するまでのコストと考えることができます。ちなみに都市住人では50万5134元（約977.6万円）、農村住人では23万9904元（約464.3万円）となります。

しかし、当然ですが、これは子どもがご飯を食べ、生きていくための基本コストで、他にもいろいろ費用がかかります。子どもをつくるには、妊娠、出産にかかる費用が必要になります。妊娠をすると、栄養のある食事をして、検査を受け、ベビー用品を買い揃えなければなりません。だいたい1万元程度が一般的だそうです。

さらに、分娩、入院費用、産後ケア費用なども必要になります。最近の中国では無痛分娩を選ぶ人が増えていて、費用は高額なものから割安なものまでさまざまです。出産にかかる費用も平均をするとだいたい1.5万元が一般的だそうです。

子どもが3歳になると、幼稚園や民間の就学前教育に通わせることが一般的になっています。これも費用はさまざまですが、仮に月1,000元としておきます。3歳から5歳までの3年間で3.6万元が必要になります。

6歳から17歳までは、義務教育＋準義務教育であるため、家庭の教育費負担は大きく減少します。しかし、まったく0にはなりません。文房具を買ったり、教材を買ったり、受験前になると参考書や問題集も必要ですが、現代ではタブレットかPCも必要になります。

国家統計局のデータによると、2019年の一人あたりの支出のうち、教育・文化・娯楽の支出は2,513元となっています。両親と子どもがいる家庭では、3人で2,513×3＝7,539元の教育・文化・娯楽費を使っていることになります。

このような家庭では、子どもの教育・文化・娯楽支出が多く、親の支出は抑えられるでしょうから、子どもが2人分、両親が2人で1人分を使っていると仮定します。すると、子どもの教育・文化・娯楽は2,513×2＝5,026元となります。ただし、1人分の教育・文化・娯楽は先ほどの子どもの基本コストに含まれているので、基本コストにもう1人分の教育・文化・娯楽費2.513元を追加します。

高校生になると、自宅から通うというのは都市部の限られた人たちで、多くは学生寮に入ることになります。学校の中に管理をされた学生寮が用意されています。高校の多くは都市部にあるため、農村の子どもたちは学生寮に入り、都市に住んで自宅から通える場合でも、学業に集中できるという理由で学生寮に入ることがあります。この費用が年2,000元と仮定をします。

こうして概算をすると、子どもが高校を卒業して成人するまでの養育コストは総額48万5218元（約939.0万円）となります。つまり、中国ではざっと考えて、子ども1人を育てるのに50万元がかかることになります。これは、現実の収入に比較をして高いのでしょうか、安いのでしょうか。

かなり荒い試算であり、経済的に余裕のある家庭と余裕のない家庭では、このコストも数倍は違っているでしょう。しかし、この数字を一応の平均値として、この額が中国の親たちにとって、どのくらいの負担であるかを考え、国際比較をしてみたいと思います。そして、少子化に対して、どのような対策が考えられているのかをご紹介します。

人口減少への対処方法はまだ残されている

中国でも少子高齢化が進んでいますが、すぐに悪影響が出るというわけではなく、まだ手を打つだけの時間は残されているようです。「ユーワー」という人口問題に関する公共シンクタンク機関のサイト（ http://www.yuwa.org.cn/）があります。ここに中国の人口予測が「悲観的予測」「中立的予測」「楽観的予測」のデータが掲載されています。

ユーワが予測をした2070年までの中国の人口構成では、高齢者人口は2060年をピークに減少に転じるが、少子化が止まらず、その影響で労働人口が大きく減少します。

高齢者人口（60歳以上）は2040年に大幅に増えますが、それ以降は増え方が緩やかになり、2070年には減少に転じます。全体の人口が減る中で、高齢者人口が増えるのは、さまざまな問題を引き起こしますが、最終的に減少に転じるため、対処のしようはありそうです。

一方、年少人口（0～14歳）は減少の一途をたどり、全体の人口を減少させる大きな要因になっています。少子化を食い止める政策が必要になっています。

また、最大の問題は労働人口（15歳～59歳）の減少ぶりです。2070年には5.48億人と現在の61.4％になってしまいます。これは大きな問題で、労働力不足の問題だけではありません。労働人口は現役消費人口でもあるので、あらゆるビジネスが60％に縮小することを意味しています。

しかし、その減り方はしばらくは緩やかで、2040年でも8.40億人、減少幅は5.8％程度です。そのため、この20年で年少人口の減少を食い止めることができれば、2040年以降の労働人口の減少にも歯止めをかけることができます。すると、高齢者人口は2060年をピークに自然減をするので、高齢化の問題も社会に大きな影響を与えない範囲で制御できる可能性が出てきます。

2070年の予測値に基づいた人口ピラミッドでは、非常にいびつな形になっています。人口ピラミッドは、立体があったとして、それを平面に置いた時に安定をするというのが健全です。

問題が根本の部分の細さにあることは明らかなので、根本部分を広くする、つまり少子化を食い止めて、出生率を上げることが中国の喫緊の課題であることがわかります。

少子化対策に積極的な中国政府

政府も積極的に動いています。2021年7月には国務院は「生育政策を進化させ、人口の長期的な均衡のある発展を促進するための決定」を公表し、出産、養育、教育の3つの家庭が負担するコストを低減することを決めました。

これを受けて、8月には「人口と計画生育法」を改正し、その27条で「国家は財政、税収、保険、教育、住居、就職などの措置を支持し、家庭の出産、養育、教育の負担を軽減する」と定められました。つまり、地方政府に対して、家庭の負担を軽減する政策を行えと命じたわけです。これにより、各地方ごとに具体的な支援策の立案が始まっています。

また、大きな優遇政策ではありませんが、3歳以下の子どもを育ている納税者には、毎月1,
000元に相当する減税をすることも施行されました。

労働力人口は、そのまま消費人口でもあるため、中国経済に大きな影響を与えます。この20年の中国の労働力人口を見てみましょう。

中国のこの20年の労働人口の推移を見ると2014年をピークに減少をし始め、その現象の仕方が加速しています。

2014年の10.1億人をピークに減少をしています。2014年までの労働力人口の増え方は急で、その後、ゆっくりと減少に転じています。近年、中国の人口が減少に転じたことから、中国経済の先行きが心配をされていますが、中国のビジネス界隈の人にとっては、労働力人口の減少の方が大きなインパクトがありました。お客さんの数が減るのですから、大きな問題にならないわけがありません。

アリババの創業者であるジャック・マーが、「純粋なECはすでに死んでいる」と宣言をしたのが2016年のことです。そして、「オンライン小売とオフライン小売は深く融合して、新小売になっていく。すべての小売業は新小売になる」という新小売宣言を行い、新小売スーパー「盒馬鮮生」（フーマフレッシュ）をスタートさせたのが、2017年のことです。この背景には、労働力人口（消費者人口）の減少があったことは間違いありません。

先ほどご紹介した労働力人口の予測値は、企業経営者にとって大きな衝撃になっているはずです。その労働力人口の減少を遅らすためにも、出生率をあげて、子どもの数を減らす必要があるのです。2040年の予測では8.4億人と、現在から6％も減るのも衝撃ですが、2050年には7.39億人と17％も減少をすることになります。しかも、2070年までの予測でも、労働人口の減少は止まる気配がありません。中国の21世紀は、衰退の100年になるのではないかという危機感があります。

Next: 約50％の家庭が高等教育に費用をつぎ込む

約50％の家庭が高等教育に費用をつぎ込む

先ほど、中国の子どもが成人するまでのコストは総額48万5,218元という概算を示しました。しかし、これは18歳までであり、大学の費用が加算されていません。中国では大学までの費用は、親が負担するのが一般的です。親の老後は子どもが面倒を見るという考え方が根強いため、大学などの教育費は投資のひとつだと考えられています。

中国の大学進学率は約45％と非常に高く、その他、職業系の専門学校などの高等教育まで含めると、ほぼ全員が何らかの高等教育を受けています。いわゆる「農村の中学を出て、製造工場に就職」というパターンもまだまだありますが、やはり高収入の職を求めて、働きながら夜学や通信の高等教育を受けたり、休職をして大学などに通う例も増えています。もちろん、仕事をしながら学ぶことは簡単ではなく、挫折をして中途退学してしまう例も多いですが、希望としては誰もが高等教育を受けたいと考えています。

大学は基本的に国立、公立であるため、授業は年5,000～8,000元が相場です。また、音楽や舞踏などの芸術系は高くて、8,000元～10,000元が相場です。また、職業系の専門学校は1.2万元ー2.0万元あたりが相場になります。さらに学生寮の寮費が年800-2,000元が相場です。

これを授業料1万元、寮費1500元として、さらに毎月の生活費が2000元として計算すると、毎年1万＋1500＋2000×12=3.55万元となり、4年間で14.2万元となります。

つまり、0歳から大学または高等教育を卒業して、社会に出るまでに必要なコストは、48.5218+14.2=62.72万元（約1215万円）となります。これは中国の平均であり、都市部ではこの2倍以上になることに注意をしてください。

比較のために、ChatGPTに日本の養育コストを尋ねてみると、「毎年数百万円から数千万円」と教えてくれました。毎年500万円だとすると、500×22=1.1億円となり、中国の10倍近くなります。

しかし、問題は収入に占める養育コストの割合です。絶対額よりも、この負担感の方が重要です。このようなデータは、OECDやUNICEFを探しても、なかなかいいデータがありません（政府の公的支出に関する国際比較データは豊富にあります）。

先ほどご紹介したユーワーが各国の統計データを集めて一覧にしています。ただし、採用した統計データの年も、2013年のものから2021年までとばらついており、統計の取り方も統一されていません。あくまでも、概観をつかむための参考データとお考えください。

子どもが18歳（成人）するまでのコストが、一人あたりのGDPの何倍になっているかを比較したものです。

世界各国の子どもの養育費（0～18歳）が一人あたりの平均GDPの何倍になっているを見ると、中国は6.90倍となり、非常に養育コストが負担になっていることがわかります。また、韓国も7.79倍と負担感が大きくなっています。中国と韓国は、18歳以降の高等教育の競争も熾烈で、大学までの費用を含めると、より高い数値になるはずです。養育負担の高い国ほど、高等教育の競争が熾烈になるというのは興味深い現象です。

結婚せず子供を産まない中国の若者

このような負担感から、結婚、出産を避ける傾向が生まれてきています。次のグラフは、この20年の出生率です。出生数／人口をパーミル（1,000分の1）で示したものです。

中国の出生率の推移では、政策が終わった2015年以降、出生率が急激に減少するという皮肉な結果になっています。

ピークは2012年の14.57％ですが、先ほどの労働人口のグラフとシンクロしていることがお分かりだと思います。労働人口がピークアウトする2014年から大きく減少を始めています。

出生の前には結婚をしなければなりません。国家統計局の統計から、初婚登記数を2倍して、労働人口で割った割合では、毎年労働人口の何％の人が結婚をしているのかわかります。

これも労働人口のピークアウトとともに減少に転じています。注意していただきたいのは、労働人口という母数が減ったから、結婚する人の絶対数が減ったわけではないということです。結婚をしようと考える人の割合が少なくなっているということなのです。

つまり、2014年の労働人口のピークアウト以来、中国の若者たちは結婚をしなくなり、結婚をしないから、子どもつくらない傾向が急速に進んでいます。

社会が豊かになり便利になってくると、生活の利便性は高くなり、多くの人が自分の人生を楽しもうと考えるようになります。すると、結婚、子づくりという負担感の大きな選択肢を避ける傾向が生まれてきます。

ましてや、労働人口が減少に転じ、中国経済の先行き不安感が出てくると、ますます負担感の大きな結婚、子づくりを避ける傾向が出てきます。

女性の社会進出は日本よりも盛ん

また、今後、中国は女性の働き方が大きな社会関心になっていく可能性があります。中国では社会主義の色彩が濃かった時代に、徹底した男女平等教育が行われ、女性でも仕事を持って働くというのが当たり前になっています。そのため、家事の平等な負担というのは広く行き渡っていて、男性でも夕食をつくるのは当たり前のことになっています。

しかし、子育てに関しては、まだまだ古い慣習が生きていて、幼稚園などに行く前までは母親中心、小学校に上がってからは父親中心というのが、理想の教育法と考える人が、男女問わずに多いようです。そのため、母親に過度な負担がかかる状況になっています。

農家の場合は、田畑を耕す力仕事を父親がこなし、自宅中心の作業をする母親が子どもの世話をするというように、ある程度うまく分担ができていますが、都市部では女性が疲弊をする現象も起きています。女性には98日間の出産、育児休暇が標準で認められていますが、男性の育児休暇の取得率は低く、また、このような育児休暇制度がきちんと行われているのは公務員と大企業であり、中小企業や自営の場合は絵に描いた餅になっています。

中国の労働人口がなぜ減るのか。その答えは結婚と出産が避けられるようになっているから。なぜ結婚と出産が避けられるのか、それは労働人口が減り、中国経済の展望が見えなくなってきているからという堂々巡りになっています。

問題の本質は、日本とよく似て居ますが、違いはその深刻さが桁違いであることです。また、中国には手を打つ時間がまだ残されていることも異なる点です。

Next: 出生数を2倍に増やす9の政策

出生数を2倍に増やす9の政策

ユーワーでは、9つの政策提言をして、その効果を予測しています。

1）補助金支給、減税

高所得者には子育て減税、低所得者には現金支給をします。2人までの子どものいる人には毎月1,000元、3人以上の子どもがいる人には毎月2,000元を、子どもが20歳になるまで支給をします。また、子ども2人家庭には所得税と社会保障費を半額にし、3人以上の家庭では所得税と社会保障費をゼロにします。これで、出生数を20％増やすことができます。

2）住宅購入補助

中国でも都市部の出生率の低下が顕著です。2020年の全国の一夫婦あたりの出生率は1.3でしたが、上海は0.74、北京は0.87でした。都市の住宅価格は高騰をし、高止まりをしているため、子どもをつくりたくても、家族用の広い部屋を買うことが負担になっているのです。そこで、2人以上子どもがいる家庭には、住宅ローンの利息の50％を補助することを提案しています。これにより、出生数を20％増やすことができます。

3）託児所の増設

中国の女性の労働参加率は68.8％と高い水準が維持されています。一方で、0歳から3歳までの託児所の利用率はわずか4％で、専業主婦であるか、親と同居をして、世話ができる人が常時いる環境でないと子どもをつくらない状況になっています。そのため、0歳から3歳までの託児所利用率を50％に引き上げる政策が必要です。

そのためには少なくとも10万カ所の託児所を新設する必要があり、託児所に対して子ども一人2万元の補助を行い、安価で託児所が利用できる環境を整えることにより、ともに仕事を持っている夫婦が出産を考えるようになります。これにより、出生数を10％増やすことができます。

4）育児休暇の男女双方による取得

女性には出産、育児休暇が98日間与えられていますが、女性からはそれでは少なすぎるという不満の声があがっています。しかし、育児休暇をこれ以上延長すると、企業側が女性の採用を避ける傾向が生まれてしまいます。もし、延長をするのであれば、育児休暇期間の給与を、政府が負担するなどの政策が必要になります。

しかし、それよりは男性にも育児休暇を同程度与え、夫婦が協力をして子育てをすることが望ましいと提案しています。これにより、女性が採用に不利になるという問題も解消されます。この政策で、出生数を3％増やすことができます。

5）外国人保育士の積極導入

香港は、中国本土よりも早く少子化が社会問題となったため、2010年代から外国人保育士の導入を始めています。人口750万人の都市で、2019年には39.9万人の外国人保育士がいます。その多くはフィリピンとマレーシアです。中国でも大胆に外国人保育士を導入して、人手不足を解決する必要があるとしています。300万人規模での導入をするとこで、出生数を2％増やすことができます。

6）リモートワークの普及

旅行予約サービスの「携程」（ジエチャン、Ctrip）が、全社的なハイブリッドワーク制度を採用して話題になっています。それは「3+2」と呼ばれるもので、出社3日、在宅リモートワーク2日という働き方です。また、在宅でも勤務時間を固定するのではなく、在席か離席かをわかるようにし、要求される仕事をこなしていれば、勤務時間は自主性に任せるようにしています。これにより、仕事の合間に家事や育児ができることになり、生産性は低下するどころか、むしろあがっているケースも見られるとのことです。また、従業員の働き方に対する満足度は明らかに上昇しています。

特に子どもがいる家庭は、子育ての環境を考えて、郊外に住居を求めることが多く、通勤時間が長くなりがちです。通勤時間が不要になるというのもハイブリッドワークの優れた点です。社会的にこのようなハイブリッドワーク「3＋2」方式を導入することで、出生数を4％から10％増やすことができます。

7）婚外子の権利を認める

中国の婚外子の公的な統計は存在しません。しかし、多くの人が増えていると感じています。結婚はしたくないけど、子どもはほしいという人が増えているからです。民法では「婚外子も嫡出子と同等の権利を有する。何人も危害を与えたり、差別をすることはできない」と定められていますが、現実は大きな差別にあっています。未婚の母親が産院で検査を受ける、入院するというときに、生育保険の補助を受けることができません。また、出生届を出す時も出生証明と結婚証明書を提示する必要があり、婚外子の場合は特殊な対応が必要になります。

中国社会での婚外子に対する差別意識は強くはありませんが、今まで例として少なかったため、婚外子を想定した仕組みになっていない部分が多いのです。このような扱いを改め、婚外子の権利を嫡出子と同等にすることで、女性の選択肢が増え、出生数を2％増やすことができます。

8）不妊治療技術の規制緩和

中国では不妊治療技術の多くが認められていません。例えば、人工授精や凍結卵子の利用は禁止をされています。国家の生育計画に反するという理由からです。つまり、一人っ子政策の時代に、このような不妊治療技術は「抜け道」として悪用される可能性があったため禁止をされ、その一人っ子政策が今では完全に180度転換をしているのに、規制だけがそのまま残っているのです。

特に卵子の凍結技術は、少子化に大きな効果があります。20代のうちに卵子を凍結しておき、仕事に集中をして業務を覚え、30代になって時間の余裕が生まれたら凍結した卵子を使って子づくりをするということができるからです。高齢出産のリスクを減らす可能性があり、出産に対する不安を低減することができます。すでにある程度の経済的余裕がある女性の間では、海外の医療機関を使って卵子の凍結保存を依頼しているケースも見られるようになっているため、中国でも規制を緩和すべきだとしています。これにより、出生数を2％増やすことができます。

9）教育の負担を軽減する

中国では、公立学校に通う場合でも、大きな試験が2回あります。ひとつは中考で高校入試です。もうひとつが高考で大学入試です。一般には、このような試験の1年から2年前から準備に入るため、中学2年生ぐらいから大学に入学するまでは受験勉強づけになります。学生の負担も大きいですが、それを支援する親の負担もばかになりません。そこで、中高一貫教育を進め、高校受験の負担を減らします。

また、大学では単位さえ取得をすれば、2年程度で卒業も可能にし、就職をしたり大学院に進学できる制度の導入も必要です。負担を減らし、優秀な学生は教育期間を短縮することで、教育に対する親子の負担を軽減する必要があります。これにより、出生数を10％から30％増やすことができます。

ユーワが提案する9つの政策のすべてが実施されると、出生数は144％増加し、2倍以上になる。

このユーワの提言をすべて実行し、予測される通りの効果が出たとすると、出生数は118％から144％増加することになります。つまり、倍増以上になるということです。

Next: 実際に人口は増加するのか？中長期的に注視

実際に人口は増加するのか？中長期的に注視が必要

すべての政策を実行することは難しいですし、また、予測通りの効果がほんとうに出るのかもやってみないことにはわかりません。しかし、仮に現在の出生率が2倍になれば、2040年の年少人口も倍になります。その予測グラフをつくってみると次のようになります。

9つの提言がすべて実行されて効果が出たとすると、2040年には年少人口が増えることにより、労働人口の減少にも歯止めがかかる。また、人口も増加に転じることができる。

非常にバランスの取れたグラフになり、高齢者人口が増加はしますが、労働人口の減少さえ止まれば支えることはできます。

中国の改革開放から、労働人口がピークアウトする2014年までの成長は、中国政府の主導による貢献も少なくありません。特に、人民元を安く維持した政策は、中国の製造品を世界中に輸出することにつながりました。しかし、中国政府がいかに強権的でも、結婚と出産を強制することはできません。ここだけは、民主的な促進政策を打っていく以外ありません。これから10年、中国政府の運営能力の実力が試されることになります。

繰り返しになりますが、中国経済の行末を占うのはGPDの伸び率などではありません。GDPは後から採点する通知表のようなものです。どの国でも、数年に一度は経済的な事故（リーマンショックやバブル崩壊など）が起こります。しかし、基礎体力さえあればその落ち込みは短期間で取り戻すことができるのです。

その基礎体力とは働く人の数＝消費する人の数です。労働人口の統計はゆっくりとしか動きませんが、その動きには注目をしておくべきです。また、出生率を促進する政策の動きについても注目をしておくべきです。それが中国の経済的な基礎体力となり、中国経済の中長期トレンドを見るときの大きな参考になるはずです。

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