30年ぶり「3.8％賃上げ」が日本復活の狼煙となる理由。貯めすぎた内部留保で“余力”十分＝勝又壽良

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1年前

ついに日本企業にも「賃上げ」機運が高まり、平均賃上げ率は3.8％と30年ぶりの水準となった。賃上げが「同調圧力」になると、各社が一斉に大幅賃上げをするという期待が高まる。豊富な内部留保＝企業貯蓄を持っているだけに、その内部留保を使って、賃上げとそれをカバーする設備投資を行う余裕があることに注目すべきである。日本経済は再生のスタートを切ったと言えるだろう。（『勝又壽良の経済時評勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

プロフィール：勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

平均賃上げ率は3.8％、30年ぶりの上げ幅

久しぶりに「春闘」という言葉が、活気をもって語られるようになった。連合による第一次集計（3月中旬）によると、平均賃上げ率は3.80％となり1993年以来で30年ぶりという。企業は長いこと、賃上げを抑えて内部留保を優先する政策をとってきた。それが、堅実経営と見なされてきたのだ。この通念が今や、180度ひっくり返されようとしている。

大企業は、競って大幅賃上げに走っている。この光景を見ると誰もが、これまでの30年間は何だったのかという思いにとらわれよう。

ただ、歴史を「25年単位」で区切って見れば、日本の賃金政策が大転換して当然という構造変化が起こっていることに気づくであろう。これまでは、退職した高齢者や家庭にいる主婦の労働力化によって、必要な労働力を確保できた。現在はそれも払底して、いよいよ本格的な労働力不足の時代に入る。こうなると、従来の低賃金では企業存続が困難になる。厳しい時代を迎えるのだ。

激変する労働環境に対して、日本企業に支払い能力はあるのか、という問題が提起されよう。

答えは、「ご心配なく」である。企業の内部留保＝企業貯蓄は、対GDP比で約8％と先進国企業では米国の5％すら上回り抜群の高水準にある。つまり、少々の賃上げをしたところで「左前経営」になる心配はないのだ。安心して賃上げすべし、である。詳細については、後で取り上げたい。

いま問われる「賃上げ力」

前述の企業貯蓄が、対GDP比で約8％もあるのは「平均値」の話である。この平均値以下の企業では、世間並みの賃上げが不可能になるケースもあろう。その結果、人手が集まらずに「労働倒産」という結果も想定される。それを避けるには、設備投資による生産性向上が必須条件だ。高賃上げは、日本経済を一段と高い水準に引き上げる原動力になる。

今、「賃上げ力」が企業発展にとって尺度という認識が深まっている。従業員へよりよい生活を保証する道は、高賃金で報いることだ。その賃上げが不可能であれば、有為な人材も企業を去って行くだろう。企業が、必要な人材をつなぎ止めるには、「賃上げ力」を高めるほかない。従業員が、企業を選択する時代になった。

そのモデルとして、ユニクロで知られるファーストリテイリングが関心を集めている。同社は3月から国内従業員の年収を最大4割増やすと、今年1月に発表した。これによって、国内人件費は15%増える見込みという。だが、売上高の伸びと店舗などの運営効率化で補えるとしている。賃上げ分を吸収できなければ、踏み切れるはずもなかろう。

同社の柳井正会長は決算説明会で、10年後に売上高10兆円（23年8月期予想は2兆6,800億）円を目指す計画を発表した。ざっと4倍増になる。賃上げは、この「10兆円」戦略実現のカギであると指摘する。賃金を世界水準に引き上げないと、「良い人材が採れないし、既存の従業員も成長しない」としている。ここでは、賃金をコストとして見ていないことに気づくべきだ。労働力が、「優良資源」という位置づけに変わった。

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ユニクロに追従する企業が続出する

ドルベースで見ると、日本の平均賃金は主要7カ国（G7）で最も低く、実質的に30年間停滞したままである。必要なスキルを備えた海外の人材にとっては、日本で働く魅力が薄れている。最近では、豪州で働くアルバイトの賃金が、日本をはるかに上回るというニュースが出回っているほどだ。日本経済再興には、大幅賃上げが不可欠である。

「ファーストリテイリング・モデル」は、他産業へも波及するであろう。日本の合計特殊出生率は、すでに1.30台へ低下している。今後の労働力が減るのだ。日本はすでに13年間も人口が減り続ける社会である。その中で、よりよい人材を集めるには、世界並みの「高賃金」を支払える生産性を上げることが絶対条件になる。こうして、高賃金＝優秀な人材確保という方程式ができあがった。

賃金上昇を吸収する手段としては、「製品値上げ」か、「生産性の向上」か、のいずれかが必要になる。これまでの日本企業は、「値上げ」を極力回避する道を選んできた。このしわ寄せが、賃金を上げないという選択になった。「製品価格の安定」を企業戦略の柱に据えてきたのである。米企業が、値上げの道を選んだのとは対象的であった。

長期にわたる低価格競争

そもそも、物価安定とは程度の問題である。消費者物価上昇率は最低、2％見当を容認しないと一国経済が循環しないのだ。日本企業は、徹底的な値上げ回避競争で互いに「身を削る」努力を続けてきた。その結果、日本全体が低賃金という大きな罠に陥ったのだ。

今ようやく、この「低価格競争」の罠から解き放たれようとしている。原材料コストに適正利潤を加えた価格設定が求められているのだ。

こうしたノーマルな価格設定を可能にさせるのは、人々が抱く「予想インフレ率」を高めることである。それには、正当な賃上げが不可欠である。4～5％の賃上げならば、2％程度の物価上昇は当然という認識が生まれて、日本経済は好循環過程を進めるのだ。適正賃上げをできない企業は、貴重な労働力を無駄に使っているという意味で、社会全体の循環過程に齟齬を来す存在になる。ハッキリ言えば、邪魔な存在である。

企業が公器であれば、労働力も「公的な存在」という立場になるべきだ。企業は、社会の貴重な資源である労働力を「借りる」という認識になるべきだろう。冷たい言い方で申し分けないが、正当な労働報酬を払えない企業は、「退出」（廃業）すべき時代になった。

最近、子どもは家庭だけで育てるのでなく、地域社会がお手伝いするという考え方が強まっている。政府に、「子ども家庭庁」という官庁が生まれる。これは、将来の労働力を増やして社会全体が助け合い裕福になろうという基本的な思考の結果だ。こういう立場が是認されている現在、労働力という「資源」を無駄に使ってはならないことになろう。

少子化時代の労働対価（賃金報酬）は、人間としての尊厳に値するものになるべきである。賃金を単なるコストとして見るのでなく、経済全体を循環させる「潤滑油」（個人消費）として扱うことである。この認識を共有できれば、労働力は公的な存在になり、日本経済の未来は明るくなるはずだ。

日本経済は、こういう理念を実現しない限り成長できない段階になった。だが、日本特有の「同調圧力」（横並び主義）という目に見えない足かせで、この理念は阻まれてきた。他社よりも多めの賃上げを行えば、業界他社からクレームがついた。「護送船団方式」とも言われるもので、業界協調が第一であったのだ。悪しき慣例が、日本経済の活力を奪う。こうした生ぬるいことを続けていれば、それこそ日本経済沈没である。その危機が現在、目の前の現れているのだ。

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先進国首位の内部留保率

日本経済に救いがあるのは、十分な賃上げ余力を持ちながら賃上げを行わなかったことだ。一種の「不作為の作為」である。それ故、賃上げが「同調圧力」になると、各社が一斉に大幅賃上げをするという期待が高まる。豊富な内部留保＝企業貯蓄を持っているだけに、その内部留保を使って、賃上げとそれをカバーする設備投資を行う余裕があることに注目すべきである。

この事実はデータで裏付けられる。その前に、高率の賃上げしなければならない労働力不足の現実を確認しておきたい。

過去30年ほど賃金が目立って上昇しなかった主因は、既述の通り女性の就業率上昇を中心に労働供給が増加しことにある。女性就業率は、いわゆる「M字型」で結婚・出産で退職し、子育てが終わって復職するパターンが一般的であった。だが、「共働き」の一般化によって、女性の就業率が高まったことだ。また、定年退職者の就労延長が労働力不足を緩和してきた。それも、ついに限界に達したのである。

労働力調査によれば、35～44歳女性の就業率は、2012年に66.7%だったのが22年には78.4%まで上昇している。ここまで上がると。今後の伸びはあまり期待できそうにない。一方、生産年齢人口（15～64歳）はこれから2040年にかけて、毎年約70万人ずつ減少していく。こうなると、日本の労働力供給が減少し、人材確保の競争圧力の高まりによって、賃金は否応なく上昇せざるを得ないのだ。

企業は、こうして生産年齢人口の減少に対応すべく、「適正賃上げ」するほかない。これまでの状況とは、まったく異なる状況に追い込まれる。幸いなことに、日本企業は豊富な内部留保を持っている。これを設備投資に振り向ければ、生産性向上で賃上げが吸収可能になる。日本経済の正常化が進むという好循環を期待できるのだ。

OECD（経済協力開発機構）調査によれば、日本の民間部門の総貯蓄（設備投資＋内部留保）は2010～19年に、平均でGDPの29%という驚異的な水準となった。これはドイツの25%を優に上回り、米国の22%をはるかに上回っている。日本の民間部門の設備投資の対GDP比率は約21%という高い水準に達していた。それでもGDPの8%にのぼる貯蓄余剰（内部留保）を抱えていた計算だ。ドイツの民間部門の貯蓄余剰は、平均でGDPの6%、米国は5%である。英紙『フィナンシャル・タイムズ』（4月12日付）が報じた。

日本企業が、2010～19年にGDPの8%にのぼる貯蓄余剰（内部留保）を抱えていたという事実は、正当な賃上げをしなかった結果とも言える。ドイツが6％、米国が5％の内部留保率であることは、日本企業が賃上げせずいかに「貯め込んでいた」のかを証明している。国会で野党が、この問題で政府を厳しく追求していたのも一理あったのだ。

日本企業は今、高賃上げに備えて生産性向上への取り組みを強めている。今年3月時点の2023年度設備投資計画（日銀短観）は、3.9%増（全規模・全産業）になった。1984年度の調査開始以来最高だ。省力化投資が1つのキーワードである。

このように、企業も一斉に設備投資を増やし、賃上げ分の吸収に向けて対応を始めている。まさに、「同調圧力」の存在を証明している。

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