今週は、多少の揺り戻しはあっても、世界的な株高・外貨高が持続すると予想します。トルコのクーデターも未遂に終わり、明るい流れが阻害されるには至らないと考えます。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年7月17日号の抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
先週の振り返りと今週（7/18～7/22）の注目ポイント
過ぎし花～先週（7/11～7/15）の世界経済・市場を振り返って
米国経済の好調さが世界的な株高・外貨高を招く、日本は政策期待も上乗せ
（まとめ）
先週は、世界的に全面的な株高となり、外貨相場も全面的な外貨高・円安となりました。この背景としては、先週の当メールマガジンで予想したように、前週末の雇用統計の堅調さによる米株の上昇が、米長期金利や米ドルの上昇を遅れて引き起こし、世界的に投資の安心感を広げた、という点が大きいと考えます。また、そもそも「英国のEU離脱はリーマンショックの再来だ」などという根拠のない悲観論が、馬脚を現し脆くも崩れ去ったという面もあるでしょう。
また、日本株の上昇が特に大きかったですが、これは前週までの日本市場のダメダメぶり、すなわち「何のリスクがあっても、とにかくリスク回避のための円買い」「円高になれば、とにかく日本株売り」といった、ろくに何も考えていないトレードが行き過ぎていた、というところが大きいです。また、参院選の与党勝利と、政府の景気対策への踏み込みを受けて、経済対策に対する外国人投資家の期待が膨らんだ、という要因も指摘できます。
米国市場の週末引け間際に、トルコでクーデターが勃発したとの報道が伝えられましたが、クーデターは失敗に終わりました。
（詳細）
先週の世界市場においては、全面的な株高・外貨高となりました。そこで今号では、まず先週の世界の主要な株価指数の騰落率ランキング（現地通貨ベース）からみてみましょう。
先週の株価上昇率ベスト10は、順に、日経平均、TOPIX、オーストリア、アルゼンチン、チェコ、トルコ、エジプト、香港、ブラジル、ドイツでした。日本の株価上昇が目立つ形で、2位のTOPIXの週間上昇率は8.86％と、3位のオーストリアATX指数の6.99％から、かなりの開きを見せています。なお、トルコが上昇率上位に入っていますが、後述のクーデター勃発前に市場が引けていることに注意する必要があります。
一方、先週株価が下落した国は、1つもありませんでした。そこで、株価が上昇はしたが、上昇率が小さかった国々を順に見ていくと、ワースト10は、ハンガリー、ニュージーランド、スリランカ、デンマーク、英国、ナスダック総合、スイス、S＆P500、カナダ、ノルウェーでした。
外貨の対円相場の騰落率ランキングをみると、こちらも、対円で下落した（円高になった）通貨は、1つもありません（トルコリラも、ロイターのデータによれば、週末のクーデターを受けた急落を含めても、週間では対円でぎりぎり上昇しています）。
一方、対円での上昇率ベスト10をみると、上昇率の高い順に、韓国ウォン、マレーシアリンギット、英ポンド、チリペソ、南アランド、コロンビアペソ、カナダドル、ノルウェークローネ、台湾ドル、アイスランドクローナとなっています。
こうしたいわゆる「リスクオン」（投資家がリスクを取って、投資を積極化する）とも見える世界的な株高・外貨高の動きは、まず米国経済の堅調さによってもたらされたと考えています。
前号の当メールマガジンでは、「今週は、米雇用統計に代表されるような米経済の堅調さが、引き続き米株を押し上げ、先週は反応の鈍かった米ドルの対円相場も、じわじわと上昇方向へ押し出されてくると期待されます。」と書きました。実際には、米国の主要な株価指数は、先週も続伸し、史上最高値を更新する局面もありました。低位で推移していた米10年国債利回りは、経済指標の堅調さや株価の上昇を受けて、1.50％をじわりと超えてきました。
米ドルは、想定以上のペースで対円で上昇をみせました。ただ、米ドルは他の外貨に比べては先週は動きが劣後しており、米国が良いから米ドルの独歩高になった、ということでは全くなく、「米国経済がよく米株が上がった→世界経済や世界の株価動向にも安心感が生じた→米ドルが対円で上昇したが、他のリスクが高いと考えられていた諸通貨が、対円で米ドル以上に上昇した」という動きだったと解釈できます。
先週発表された米国の経済指標にも、強いものが目立ちました。たとえば7/15（金）発表の小売売上高は、5月分の前月比が0.5％増から0.2％増に下方修正されましたが、6月分は0.1％増にとどまると予想されていたところ、0.6％増と大幅な伸びを記録し、5月の下方修正分を補って余りある増加となりました。
また同日発表の鉱工業生産については、5月分が前月比0.4％減から0.3％減に、小幅ながら上方修正されたうえ、6月分は0.3％増が見込まれていたのに対し、実際には0.6％増と、高い伸びになりました。特に鉱工業生産は、これまでは米ドル高により輸出品の生産が圧迫されており、そのせいで米ドル高が進むのは無理だ、という観測がありましたので、生産の伸びが高まったことは、逆に米ドル高が進んでも米国は大丈夫だ、米ドル高の余地が生じた、という考え方につながっていると思われます。
また、米国経済や市場動向が、世界的に悲観論を後退させたのは、一部の専門家が「英国のEU離脱はリーマンショック並みの危機をもたらす」など、根拠の薄い暴論を大声で叫びまわって、投資家を委縮させていたものの、そうした暴論がやはり間違っていると、次第に馬脚を現してきたことも背景にあるでしょう。
また前述のように、先週は日本株の上昇が特に大きいことが目を引きます。また、為替相場においては、外貨側だけの要因ではなく、円が全面的に安くなった、という面も多いと言えます。
このように、先週日本株高・円安が進んだ要因としては、まず前週までの「日本ダメダメ病」の行き過ぎが反動を生じた、という点が指摘できます。すなわち、どこかの国（日本を含む）でリスクが生じると、何も考えず、ただ反射神経的に円を買い、円高になると何も考えずに日本株を売る、というファンド（特に人間が運用しているのではない、プログラム売買）の存在は、当メールマガジンの先週号でも指摘しました。さすがに、理屈に合わない円買いと日本株売りに、限界が来たのでしょう。
加えて、7/10（日）投開票の参議院選挙で、与党が大勝したことを、現政権の安定維持とみなして外国人投資家が好感し、日本株を買い進めたという面もあります。
さらに、安倍首相が、選挙直後の7/11（月）に記者会見を行ない、7/12（火）に経済対策の策定を指示する旨を表明した、という動きも、外国人投資家が評価したと推察されます。好感された背景を述べると、次のような諸点が挙げられます。
1）選挙後すぐに経済対策に取り掛かったことは、予想外に早い動きだと評価された
2）建設国債の発行が検討されていると報道されたため、税収の範囲内でやりくりするのに比べ、補正予算が大規模化するとの期待が広がった
3）国債の増発と7月下旬の追加緩和の組み合わせが、「ヘリコプターマネー」を連想させた（この点は、この後の「理解の種」で詳しく述べます）
4）こうした種々の動きにより、外国人投資家の日本の経済政策に対する行き過ぎた失望が、適度な期待に揺り戻された（これについては、この後の「盛りの花」で詳述します）
この他の材料としては、7/14（木）のバンク・オブ・イングランドの金融政策委員会では、予想外に追加緩和は見送られました。ただ、政策委員のほとんどが、8月の委員会での追加緩和の検討を支持したため、市場には短期的な振れ以上の影響は生じませんでした。
トルコでは、軍事クーデターが7/15（金）に勃発しました。この一報が伝わったのが、米国株式市場の引け後、ニューヨーク外為市場の引け直前（日本時間7/16（土）午前5時半～6時頃）であったため、トルコリラは対円で36.50円近辺から、一時は34.50円辺りまで急落しました。他通貨も全般的につれ安し、米ドル円相場も105.50円辺りから、104.80円近辺に下げて週を終えています。
この他先週は、LINEの上場、任天堂の人気化と他ゲーム会社の株価下落、ファーストリテイリングの決算と株価の動きなど、興味深い出来事が多々ありましたが、これらは先週のテレビ出演などの際に触れましたし、当メールマガジンですべて述べていても長くなってしまうので、他の機会にお伝えすることができればと思います。
Next: 【今週展望】多少の揺り戻しはあろうが、株高・外貨高は持続へ
来たる花～今週（7/18～7/22）の世界経済・市場の動きについて
多少の揺り戻しはあろうが、株高・外貨高傾向の持続を予想
（まとめ）
今週は、多少の揺り戻しはあっても、世界的な株高・外貨高の動きが持続すると予想します。トルコのクーデターが未遂に終わったため、そうした明るい流れが阻害されるには至らないと考えます。
注目されるイベントとしては、米企業決算発表の本格化、ECB理事会、国内の内需関連諸統計などが挙げられます。
（詳細）
先週は、「過ぎし花」で述べたような、全面的な世界株高・外貨高となりましたので、さすがに一休みする局面はあると想定されます。特に米国株は、最近の株価上昇スピードが企業業績の増益ペースより速すぎ、PERでみた割高さが生じていますので、大幅な株価の下落とならなくとも、一旦株価が足踏みをする展開がありうると懸念されます。
それでも、世界株価の上昇や外貨の対円での上昇は、行き過ぎた株安（特に日本株が売られ過ぎ）・行き過ぎた円高からの、戻りの流れの中にあると考えます。しばらく明るい動きが持続すると予想しています。
トルコのクーデターについては、未遂に終わったと報じられています。このため、米国外為市場の引け直前に生じたような、外貨の反落（円高）は、今週は持続しないでしょう。
もし、今後のトルコや隣接するシリアなどの情勢についての不安が強まり、短期的な市場の振れが生じたとしても、幸か不幸か7/18（月）は日本は休場ですので、欧州、さらには米国市場を経て、短期的な思惑による売買が消化され、株価や外貨相場が落ち着いたあと、7/19（火）に東京市場が始まる、という展開になると見込まれます。
米国では、先週から始まった、4～6月期の企業決算発表数が、ぐっと増えてきます。引き続き、内需優位、外需劣位、という図式が続くかと思いますが、これまで全体の足を引っ張ってきたエネルギーセクターの減益は縮小していると推察され、全般的に企業収益の堅調さが確認されるでしょう。
7/21（木）には、ECB理事会が開催されます。英国のEU離脱による市場の混乱が落ち着きに向かっていることもあって、今回追加緩和が行なわれるとは見込みにくいですが、理事会後の記者会見ではドラギ総裁は、何か不安要因があれば迅速に対応する旨を表明すると見込まれます。市場は安心感をもって迎えそうです。
日本では、7/20（水）に全国百貨店売上高とコンビニエンスストア売上高、7/21（木）に全国チェーンストア売上高といった、小売関連の業界統計が発表されます（すべて6月分）。マクロ経済的には個人消費の動向、個別企業面では小売株の先行きを考えるうえで、注目されるでしょう。このところ、消費者心理が委縮しており、購買動向にデフレ色（低価格品志向）が強まっていますので、小売店の売り上げに陰りが生じていないかどうか、警戒を持って市場は見守るものと見込まれます。
また、内需ではありませんが、7/20（水）に、6月の外国人訪日客数が発表されます。日本を訪れた人の数自体は伸びていると見込みますが、このところ特に百貨店や免税店で、来日観光客が買い物する金額が減少していると言われます。このため訪日者数の伸びに陰りが生じていると、百貨店などの株価にとって、逆風となりそうです。
7/19（火）は、マザーズ指数の先物取引が開始されます。中長期的には、株価指数先物の導入は、その市場の価格変動率を抑制し、株価を落ち着かせる効果があるという研究が多いです。ただし短期的には、企業実態などとは全く関係なく、一部投資家のポジションの動きや、投資家の思惑によって、想定外の先物価格の振れや、それに伴う裁定取引が、時価総額の大きい現物株の株価を振り回す恐れがあります。理由がわからない短期的な株価の振れに、惑わされないことが必要でしょう。
Next: 外国人投資家が抱く、日本の経済政策に対する「失望と期待」
盛りの花～世界経済・市場の注目点
外国人投資家の、日本の経済政策に対する、失望と期待
5月頃までの外国人投資家の間では、日本の経済・金融政策に対する期待が、行き過ぎていたように感じました。当メールマガジンでも何度か取り上げましたが、たとえば日銀はもうサプライズなどは打ち出すことができない、と筆者が説明しても、そんなことはない、黒田はサプライズをうつに決まっている、という反応でしたし、次回の補正予算は5兆円程度だろう、と述べると、何を根拠にそんな小さな額しかないと言うのか、と、半ば激高したような反応もありました。
そうした勝手な過度の期待が、6月には勝手に過度な失望に化けたような感があります。
きっかけとしては、まず6/1（水）に、安倍首相が消費増税の再延期を会見で表明する、といった際に、海外投資家投資家の一部は勝手に「その時に具体的に補正予算は20兆円、と、大々的に表明するのではないか」と決めつけている向きもありました。筆者のところに、「谷垣のスタッフが20兆円だと言っているのを聞いた、それなのに馬渕は何故そうした大規模な補正を否定するのだ、いったい自民党の誰にそんな話を聞いたのだ」と言ってくるような、全く眉唾物の怪情報を信じきっている向きもありました。
しかし実際に6/1（水）は、安倍首相は、消費増税の再延期以外には、秋辺りに経済対策を打つ、と一言言っただけで、具体的には何も述べなかったので、外国人投資家は梯子を外されたと逆恨みしたようです。
また6/2（木）には、佐藤日銀審議委員が、マイナス金利が逆効果を産んでいる、と講演で述べました。佐藤氏は以前からそういった主張を繰り返していますので、全く驚く話ではないのですが、日銀の追加緩和に過度の期待を抱いていた外国人投資家は、「これではマイナス金利の幅の拡大など、ありえない」と、勝手に失望したわけです。
6月下旬にかけて、日本株が下落した背景には、多くの要因がありましたが、こうした外国人投資家の失望も、1つの大きな背景理由であったように思います。
こうして海外投資家は、失望の淵に沈んでしまったわけですが、参院選前には、筆者は英文の海外投資家向けメモで、「9月26日の臨時国会で、第二次補正予算が審議される予定になってきたから、8月辺りに、経済対策の概要が固まる可能性が高まった」「英国のEU離脱による市場波乱や、物価見通しの下方修正を口実に、日銀が7月に追加緩和を行なうと見込む」と述べました。
すると、それを読んだ海外投資家からは、「そんな経済対策など、どうせ大したことはないだろう」「7月に緩和なんかしないに決まってるじゃないか」と、極めて悲観的な反応が多く寄せられました。いかに海外投資家の考えが、極端から極端に振れたかがわかります。
ところが、過ぎし花で述べたように、参院選後、安倍首相はすぐに景気対策策定に着手しました。また、7/28（木）～7/29（金）の日銀の金融政策決定会合で、追加緩和が行なわれるとの観測が市場で強まっています。このため、今度は失望しすぎた外国人投資家が、適度な政策期待に揺り戻されているという状況です。これが、先週の日本株の上昇に寄与していると推察しています。
Next: 黒田日銀が「ヘリコプターマネー」を実施することはあり得ない？
理解の種～世界経済・市場の用語などの解説
ヘリコプターマネー
俗に「ヘリコプターマネー」と言いますが、もちろん、本当にヘリコプターでお金を空から撒くわけではありません。ヘリコプターマネーの厳密な意味は、
1）政府が国債を発行し、それを中央銀行が直接引き受ける（他の投資家を通さない）
2）中央銀行は、その国債の償還を求めない（永久国債（期限のない国債）を発行してそれを買うか、普通の国債を買って、その国債の期限が来ると、償還金をすべて新しい国債の購入に充てる）
3）政府は中央銀行が買った国債の償還金は全く気にすることなく、大いに公共事業などに資金を使う
というものです。つまり、中央銀行のお金が、政府を経由して市中にばら撒かれる、というイメージです。
こうした厳密な意味合いでのヘリコプターマネーを、日銀が実行するとは考えられません。黒田総裁は財務省出身でもあり、財政が不健全化することは容認しないでしょう。
ただ、最近外国人投資家からは、「今度の第二次補正予算に伴い、建設国債を大いに増発し、それを一旦金融機関など国内民間投資家が買うとしても、そうした投資家からすぐに日銀が買い上げてしまえば、これはヘリコプターマネーではないが、ヘリコプターマネーと同じようなものではないか」という声があがっています。
こうした「ヘリコプターマネーのようなもの」が行なわれるという観測から、円安が進んでいると考えられます。なぜ「ヘリコプターマネーのようなもの」によって円が安くなるのか、という点については、次の2つの要因が挙げられます。
1）これまでの量的緩和の場合、銀行が保有する国債を買って銀行に買い入れ代金を渡しても、銀行は景気が弱いため融資を大きく伸ばすことができず、銀行内に資金が溜まるばかりだった。しかし政府が国債を大量に増発してそれを日銀が買えば、日銀が購入に使った資金は政府が公共事業等で使うので、市中にお金が出回り、金余りになりうる。円が余れば円の価格が下がる、すなわち円安になる。
2）「ヘリコプターマネーのようなもの」は、財政の健全化に逆行する、ひどい政策だ。そんなひどい政策を取らなければいけない日本は、投資に値しない。そんな国の通貨である日本円は、叩き売りだ。
この1）、2）、どちらが今起こっているか、ということですが、2）であれば、日本が売られるため、日本の株価が下落し、国債価格が下がる（長期金利が上がる）はずです。それが起こっていない、ということは、今は1）の理由で円安になっている、と言えましょう。
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年7月17日号の抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』（2016年7月17日号）より抜粋
※記事タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による
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