本記事のテーマは、ビットコインなどの「仮想通貨」ブームに潜む落とし穴です。今回は、仮想通貨を取り巻く危険性について考察しながら、今後、僕らはどのように仮想通貨と関わっていくべきなのかを考えてみたいと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）
プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年1月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
私たちが仮想通貨を不安に感じるのは「デジタルだから」ではない
ビットコインはまだ「始まってもいない」
前回の記事（「ビットコインは怪しい」と思う日本人が知るべき仮想通貨の未来）を配信した当日、最高15万円まで高値をつけていたビットコインですが、一転、今度は値下がりし、逆に一部の投機家の間では、人民元高によるパニック売りまで出たようです。
もともと、昨年（2016年）の前半は4万円台で推移していたビットコインですが、夏あたりから値段が上がり始め、12月に入って10万円を突破、ピークを超えた後に、現在は8万円台で推移しています。
（編注：本稿執筆2017年1月12日時点。1月26日現在のレートは1BTC＝約10万円前後）
これによって、今までビットコインに無関心だった人々の口からも、最近になって「ビットコインって儲かるらしいよ」という言葉がしばしば聞かれるようになってきました。400年前のチューリップ球根バブルの時と同じく、一般の方々にまでビットコインが浸透し始めているワケです。
最近、当マネースクールによくくる問い合わせというのが、「今から仮想通貨を買って間に合いますか？」というものです。それに対する僕らの答えは、「間に合うも何も、まだ始まってもいない」です。「間に合うかどうか？」という考え方は、「投機的」発想だと思います。
このタイミングでビットコインを購入した人は、1BTC（ビットコインの単位）が12万円でも安いと判断したことには違いありませんから。違いは「資産の一部として見ているのか」、それとも「短期的なトレード商品として見ているのか」ということです。
両者の違いとは、ビットコインの「未来を信じたのか？」それとも「価格差を狙ったのか？」ということです。同じ対象にお金を投じているにもかかわらず、前者は「戦略的」にお金を投じ、後者は「丁半博打」にお金を投じているのです。
一体、「仮想通貨バブルが起きているのか？」と問われれば、起きているのかもしれません。けれども、そもそも「いくらで取引されるのが適正なのか？」というのは、誰にもわからないことです。「バブルがいつ始まり、いつ終わるのか？」は、過ぎてみて初めてわかることです。ですから、本当に仮想通貨に投資をしたいと思うのなら、自ら情報を集め、自分なりに精査し、判断するしかないのです。
万一、価格差を狙うとどういうことになるのかというと、こうなります。
※ノブコブ吉村崇 ビットコインに手を出し大損していると明かす – ライブドアニュース
芸能人のノブコブ吉村さんが、2015年年2月にビットコインを100万円分買い、その翌月に10%下落して「もう上がる気配が1つもない」と嘆いている記事です。
そこから一年も経たない今。購入当時、1BTC＝5万円だったそうですが、まだ持っていたならば、ノブコブ吉村さんのビットコインはピーク時に300万円近くまで膨れ上がっていたことになります。
素人が投機的に参入すると、よくも悪くもこのような動揺をすることになるのです。
仮想通貨って一体何？（下）～仮想通貨詐欺にご用心！
ここまで、世界初の経済バブルについての話や、最近の加熱したビットコイン情勢についてお届けしました。
今回のメルマガでは、「仮想通貨・後編」をお送りします。前回は、主に仮想通貨の代表であるビットコインの仕組みについて概要をお話し、仮想通貨がもたらす未来についても触れました。
今年は仮想通貨に関する新しい法律も施行される予定であり、ビットコインなどに関するニュースがたびたび世間を賑わせることになるでしょう。これによって、新しいビジネスが一気に花開く可能性があります。
ここで気をつけなければいけないのは、仮想通貨が持つ強固な仕組みと、それを商品として販売する側のシステムを混同してしまうことです。
過去に起こってきた仮想通貨の流出事件は、ほぼ取引所（両替所）や仮想通貨投資ファンドなどのシステムの脆弱性を突かれた結果、発生しています。ビットコイン自体は非常に不正をするのが難しい仕組みになっていますが、危険はむしろその周りで起こっているということです。
本特集の中心となるテーマは、「仮想通貨ブームに潜む落とし穴」です。今回は、仮想通貨を取り巻く危険性について考察しながら、今後、僕らはどのように仮想通貨と関わっていくべきなのかを考えてみたいと思います。
それでは、早速始めましょう。
Next: 「仮想通貨はデジタルだから恐い、リアルじゃないから不安」の一歩先へ！
1. 仮想通貨が不安なのは、デジタルだからじゃない
当メルマガは、ご自身の「資産を増やすための方法や考え方」をお伝えすることを目的としているため、仮想通貨の細部にまでは立ち入りません。ただ、仮想通貨を投資対象として検討するに際して、「あった方がいい」と思われるベースとなる知識を中心にお話しています。
仕組みを知ることによって、詐欺などにも遭いにくくなります。
【お金は「リアルじゃないと不安」は本当？】
仮想通貨はもともと現物がないため、不安に思っている人は結構、多いのではないかと思います。けれど「デジタルだから恐い」「リアルじゃないから不安」というのは本当なのでしょうか？
前回もご説明しましたが、仮想通貨とは「暗号化した過去の取引記録を連ねた電子データ」のことです。これによって「利用者が現在、ビットコインをどれくらい保有しているのかを客観的に証明できる」システムがブロックチェーンです。この仕組みによって、ビットコインは第三者による裏付けを不要としました。
第三者による裏付けとは、たとえばECサイトで注文を入れた場合、利用者がカード決済を選択すると、クレジット会社が支払いを保証することによって、サイトの運営者は商品の発送手続きを行います。利用者が振り込みをした場合も同様に、金融機関が「確かに支払いがあった」ことをECサイトに対して保証した結果、商品の受け渡しが行われています。
これが、現在の商取引における一般的なプロセスです。このように、通常は知らない者同士が取引するためには、信頼のおける第三者が間に立つ必要があります。けれど、ビットコインはそれを「無用のものにした」という点で画期的な仕組みです。
ビットコインは、元をたどるとマイニング（採掘）と呼ばれるコインの生成作業を行う対価として生み出されたものです。ということはある意味、ビットコインは「取引の承認作業」という労働と等価交換されていることになります。いわば、マイナー（採掘者）の労働力がビットコインの価値を担保しているともいえます。
それに対して、国が発行しているお金は、発行当初は額面と価値がイコールではありません。人々が1万円分の価値のものと交換して、初めて1万円分の担保を得ることになります。こうなると、考えようによっては、仮想通貨は国が発行している通貨よりも信用がおけるのかもしれません。
【仮想通貨はやがて「クレカに取って代わる」】
おそらくほとんどの人が、ご自身の資産を銀行に預けたり、株や不動産に変えるなどして、全額を現金のまま、手元に持っている人はいないでしょう。
ちょっと極端な話になりますが、たとえばご自分の持ってる預貯金を全額引き出して、家のダイニングテーブルの上にずっと置いておくことを想像してみてください。たとえ「ここは自分の家だから、強盗なんかこない」とわかっていても、不安に思うのではないでしょうか？つまり、人が不安に感じているのは、「現物があるかどうか？」ということではないのです。
結局のところ、人々がビットコインに対して抱いている不安とは、主に
- セキュリティが大丈夫か？
- お金を自由に動かせるのか？
の2点です。
(1)に関しては前回、ビットコインがブロックチェーンという優れた認証システムを持ち、さらに取引の全データを暗号化してネット上で公開することによって、匿名性と透明性を両立させているということをお話しました。
(2)に関していうと、確かに現在の仮想通貨は、まだ使えるインフラが整っていない部分が見られます。ビットコインは依然、そのまま直接使えるところは少なく、デビットカードやプリペイドカードにチャージして使う場合がほとんどです。周りから見ても、クレジットカードで決済しているようにしか見えませんし、店員も自分がビットコインを扱っているとは微塵も思っていないでしょうが。
かつてはクレジットカードも、扱っているところが少ない時はなかなか普及も進みませんでした。扱うお店が増え、ネットの決済方法として定着したことから、今ではクレカを持っていない人の方が少なくなりました。
クレカがこれだけ普及した理由のひとつに、販売側が手数料を支払ってまでクレカを導入した経緯があります。なぜ、安くはない手数料を払ってまでお店がクレカの利用をOKにしているのかというと、それは購入者にクレカを使ってもらったほうが平均単価が上がるからです。サインひとつでモノが買えるクレカだと、現金を直接支払うよりも、購入者の購入に対する心理的障壁が低くなるのです。
現在はクレカのほうがビットコインより圧倒的に優勢ですが、仮想通貨の普及が進み、世の中の「使いたい」という需要が増えてくれば、販売側にとってもクレジットカードより手数料が安い仮想通貨を導入するようになることは火を見るよりも明らかです。そうなれば「ビットコインでしたらご利用いただけます」という時代がきても不思議ではありません。
クレカをネット決済に使用している以上、もともとデジタルが問題になっているのではありません。つまり、ひと言でいうと「慣れ」です。結局は、仮想通貨を「自分のものだ」と確信が持てるかどうかの違いだけなのです。
Next: ハッカーがあなたの口座を狙っている!? 仮想通貨のセキュリティ問題
2. 仮想通貨とハッカーの対決
話は変わりますが、2013年4月にスウェーデンで、ある珍事件が起こりました。首都・ストックホルムで起きた銀行強盗未遂事件です。強盗が押し入ったにもかかわらず、犯人は現金を強奪するのを断念したのですが、その理由はセキュリティが強固だったからでも、警察がすばやく駆けつけたからでもありませんでした。何と強盗が押し入った銀行の支店はキャッシュレス化によって、もとから現金を取り扱っていなかったからです。
2014年5月にマスターカードが行なった決済調査によると、スウェーデン人の現金決済率は41％、日本人は86％でした。いずれ日本の銀行強盗も、失業する日がやってくるのかもしれません。
【ハッカーがハッキングをする理由】
仮想通貨がお金である以上、現金と同じく必ず付きまとう問題が「強盗」です。デジタルの世界の強盗とは、いわゆる「ハッカー」と呼ばれている人たちがそれに相当するでしょう。
本来、ハッカーとはコンピューター技術に詳しい人のことを指すようですが、世間ではすっかり「システムの脆弱性を突いて不正アクセスを行う人のこと」というイメージが定着してしまいました。本当は、そういう人たちは「クラッカー」といって区別しているようですが、ここでは通例に従い「悪いことをする人」の意味で使うことにします。
デジタル通貨である仮想通貨にとって、ハッカーは宿敵ともいえる存在でしょう。ビットコインも誕生した翌年（2010年）には、すでにハッキング被害が報告されています。まだほとんど価値を見い出されていなかった頃にハッキングするとは、随分、先見の明のあるハッカーですが、そもそもこれが起こる原因とは、「価値あるものは常に狙われている」からです。つまり「狙わていること」自体が、仮想通貨の価値を証明しているともいえるのです。
以前、Windowsが圧倒的優位に立っていた時代は、Windowsがよくハッカーに狙われていました。当時、Windowsがひんぱんにアップデートしていた理由は、ハッカー攻撃にさらされていたからです。なぜハッカーたちは、OSソフトに過ぎないWindowsを一所懸命ハッキングしていたのでしょうか？
実は、彼らがWindowsを狙ったのは、「普及率が高かった」からです。それによって「自分の腕を試したい」「目立ちたい」という意図がありました。だからといって、必ずしも愉快犯ということではなく、その本当の目的とは「国などの公の機関にスカウトされるため」です。要は、就職活動のためです。目立つことによって、「超高額でスカウトされることを期待している」という側面があったのです。
【ハッカーがあなたの口座を狙ってる！？】
元来、ハッカーが狙うところがどこかというと、それは「もっとも効率のいいところ」です。ハッキングをするにもリスクがありますから、同じ労力をかけるのであれば、小さいところを狙わずに、当然ながら大きな見返りを得られる可能性があるところを狙います。
ですから「ウィルスソフトを感染させて、顧客情報を盗み取る」といったことをするのは、もっと小粒の窃盗犯がやることであって、腕に自信のあるハッカーが狙うのは、たいてい「大物」と相場が決まっています。
大物がどこかといえば、簡単にいってしまうと「たくさんお金がありそうなところ」――仮想通貨でいうなら「取引所」です。去年（2016年）もっとも大きな被害に遭ったのは香港のビットフィネックスですが、取引所だけではなく、仮想通貨を利用したファンドが攻撃の対象とされたイーサリアム流出事件もありました。まずは、香港取引所のハッキング事件から見てみましょう。
2016年8月、香港に本拠を置き、ドル建てビットコイン取引所で世界最大手だったビットフィネックスから、65億円相当といわれる資金が顧客の口座から盗まれたと発表されました。これは、かつて世界最大のビットコイン取引所だったマウントゴックスで起きた仮想通貨紛失事件（被害額は約500億円）に次ぐ被害で、これによってビットコインも影響を受け、一時相場が20％前後値下がりしました。
取引所ではなく、ファンドがハッキングされたのは、同年6月に起きたイーサリアム流出事件です。これは、5月にドイツのSlock.it社がThe DAOと呼ばれる分散型事業ファンドをイーサリアムのプラットフォーム上で組成し、それによって150億円相当の資金を調達して話題になった直後のできごとでした。
攻撃の対象とされたThe DAO自体は仮想通貨ではなく、仮想通貨の仕組みを利用したファンドでした。これも取引所と同じように、仮想通貨を売り物にした販売側のシステムの脆弱性を突かれた結果、50億円以上ともいわれる資金が不正移動されています。ハッカーは、The DAOのバグ部分からTheDAOを切断し、切断部分ごと仮想通貨を移動した模様です。
もともとThe DAOには27日間の預託期間（資金移動ができない期間）が設定されていたため、その間にイーサリアムのプロジェクトチームは盗難に遭ったアカウントや流出額を特定しており、「資金を凍結して取り戻せた」とも「いまだに攻防を繰り返している」ともいわれ、詳細は不明です。
Next: 仮想通貨元年は仮想通貨詐欺元年。考えられる悪の手口とは？
ビットコイン取引所の33％が何らかの被害
ご覧のように、仮想通貨を巡った事件は途切れることなく起こっています。ロイターの報道によれば、ビットコインの誕生から2015年3月までの間に、営業していた取引所の33％が何らかのハッキング被害に遭ったとされています。
現金がある以上、強盗がなくならないように、仮想通貨も存在している限り、この戦いは続くことになるでしょう。仮想通貨が新しい媒体に取って代わられる日がくるまでは。
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【2017年1月12日号 Vol.33 仮想通貨って一体何？（下）～仮想通貨詐欺にご用心！～目次】
〔1〕イントロ：
ビットコインはまだ「始まってもいない」
〔2〕本文：
仮想通貨って一体何？（下）
～仮想通貨詐欺にご用心！～
1、仮想通貨が不安なのは、デジタルだからじゃない
◎お金は「リアルじゃないと不安」は本当？
◎仮想通貨はやがて「クレカに取って代わる」
2、仮想通貨とハッカーの対決◎ハッカーがハッキングをする理由
◎ハッカーがあなたの口座を狙ってる？！
3、アルトコインに未来はあるのか？
◎ハッカー被害に遭っても「依然2位」のイーサリアム
◎第三者の存在を必要とするリップル
4、仮想通貨元年は仮想通貨詐欺元年でもある
◎流行りものに付きものの「詐欺」
◎仮想通貨詐欺の手口とは？
5、詐欺仮想通貨事例◎事例1：ディールコイン
◎事例2：XNF（ノンフィアットコイン）
◎仮想通貨の詐欺を見破る3つの調査項目
6、仮想通貨詐欺に遭わないためには？
◎「仮想通貨＋ネズミ講」の組み合わせはNG◎上場前の仮想通貨は信用リスクが高い
7、仮想通貨は新たな「インフラとなる」
★本日のワンポイントアドバイス☆★
仮想通貨投資の基本：ワン・ツー・スリー
〔3〕次回予告（予定）：
モノってどうやったら売れるの？
～売れる人が実行している「営業のコツ」とは？～
〔4〕今週のQ&Aコーナー：
投資信託で「月利2％強」の商品がある？！
〔5〕今週の気になるトピックス：
「お正月に働くのは可哀想」ってどうなの？
〔6〕編集後記：
「天才」じゃなくたって、起業はできる！
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年1月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』（2017年1月12日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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