米長期金利が上昇しているにもかかわらず、なぜいまになってドル安になるのでしょうか。仮想通貨や各主要通貨の値動き、想定レンジとともに解説します。（江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて）
本記事は『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』2018年1月22日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
2018年全体と1月の想定レンジは？ 各主要通貨と仮想通貨を分析
「不思議」なドル安
ドル円は下落しました。110円割れ目前まで下げるとは、なかなかのドル安です（編注：原稿執筆時点2018年1月22日）。しかし、いまになってなぜドル安になるのでしょうか。それも、米長期金利が上昇しているにもかかわらず、です。
今週の注目ポイントは、アップルの発表でした。アップルが17日に、海外で保有しているキャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払うと表明しました。
私の知り合いの為替トレーダーの方によると、米国企業が持つ膨大な海外利益は3兆ドルに達しており、その7割はアップル、マイクロソフト、グーグル、アマゾンの4社で占められているそうです。
そして、その7割が欧州にあるそうです。さらに言えば、これらはすでにドルになっているので、レパトリエーションの為替市場への影響はないとみられてきました。また報道では、マイクロソフトは92％がすでにドルに転換しているようです。こうなってしまうと、トランプ政権の本国投資法の為替相場への影響はあまりないとの話になりそうです。
一方で、報道では、彼らのポジションは米国債になっているとの指摘もあります。為替としてはすでにドル建てですが、問題は債券を現金にする際の動きです。
米国債で保有しているとすれば、彼らは米国債を売って現金にします。債券売りは利回りの上昇につながる可能性があります。しかし、それでもドルが買われていません。不思議な光景ともいえます。
何か理由を探せば出てくるのでしょうが、上述のように、現象面を見るしかありません。
米ドル/円 日足（SBI証券提供）
もっとも、米国債になっているということは、すでにドルになっているので、そのことだけをとらえれば、やはりドル高要因ではないといえます。
繰り返しになりますが、金利市場筋によると、米国企業が海外に保有する利益は3兆ドルに上るといいます。その7割がアップル、マイクロソフト、グーグル、アマゾンで占められているとの指摘があります。
本当でしょうか？ そうだとすれば、いかにこれらの企業が世界を席巻しているかがわかりますね。さらに、その資金の7割が欧州にあり、やはりその大半がドルになっているようです。そうであれば、やはりドル高にはなりませんね。
2005年の本国投資法の焼き直しで、今回もドル高・円安になるとの期待がありましたが、今回は期待外れに終わりそうです。
勢いよく進む「ユーロ高」
一方でユーロ高が進んでいます。
ECBの金融政策が想定よりも早く正常化に向かうとの思惑や、ドイツの連立協議進展への期待が広がったことで、ユーロ買い・ドル売りが進行しています。
このユーロ高は円高を誘っており、これがドル円の下落につながっているようです。ユーロドルは一時1.23ドルに乗せ、ポンドドルも1.38ドル台にまで上昇する場面がありました。これも、ものすごい上昇圧力といえます。
11月のユーロ圏貿易収支が263億ユーロの黒字となり、3月の287億ユーロの黒字以来、8カ月ぶりの高水準となったことも、ユーロ買いにつながっているといえそうです。
とにかく、ユーロ域内経済見通しが上向くにつれて、市場ではユーロ圏の資産をポートフォリオの中で増やす動きが広がっています。
一部には、今年のユーロ域内経済の成長率が米国経済を上回るとの見方を示す向きもあります。昨年来のユーロ高は好調な経済を背景にしており、きわめて健全な上昇といえます。
経済指標が好調であり続ける限り、資産買い入れのテーパリング（段階的縮小）が進むことになり、ユーロドルは上昇基調を続けるでしょう。
Next: 上昇基調を続けるユーロドル。ただしECB当局者はユーロ高に懸念を表明
ECB当局者はユーロ高に懸念を表明
ただし、ECB当局者はユーロ高に懸念を表明し始めています。
ECB理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は「最近のユーロドル相場の上昇は有益ではない」との認識を示し、ユーロ高をけん制しました。
ECBのコンスタンシオ副総裁も「非常に緩和的な金融政策が長期間続く可能性を排除しない」として、ユーロの上値を抑える発言をしています。
しかし、各国主要中銀が緩和策解除に向かっており、すでに利上げを行っている米国との政策退避では、ドルよりも他の主要通貨の方が上げやすい状況にあります。
輸出が牽引するユーロ圏経済にとって、ユーロ高は経済においてもECBにとっても懸念材料である。こうなると、ECBの政策決定は非常に複雑になってくるでしょう。
ポンドドル、一昨年「国民投票」後の高値を更新
ポンドドルについても、EU離脱が決まった一昨年6月の国民投票後の高値を更新しています。いわゆる「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」の期待が高まっていることが、ポンド買いにつながっているようです。
さらに離脱派のジョンソン英外相が、「離脱後もEUに従属を強いられるなら残留の方がいい」と発言したとの報道もポンド買いを誘っています。
一方、EUのユンケル欧州委員長は「英国がEUを離脱しても再加盟を申請すれば歓迎する」としています。
英国のEU離脱問題では、トゥスクEU大統領も「われわれの心は開かれている」とし、残留に転換すれば応じる方針を示しています。
英国内では再度の国民投票を求める声が広がりつつあり、EU首脳の相次ぐ発言は英国民の反応を意識したものと言えます。
ユンケル氏は「英国のEU離脱に勝者はなく、英国とEU加盟国の双方が損失を被る。離脱したとしても再加盟申請は可能であり、私はそれを望む」としています。
もし英国が国民投票を実施し、離脱が覆れば、国民投票の意義を問われることになります。もっとも、その場合にはポンド買いが強烈に進む可能性が高いでしょう。
一方、米国が税制改革を実行することで財政赤字が拡大すれば、ドル安基調が強まることになります。
Next: 緩和策「解除」を求められる黒田日銀／ドル円の行方は
緩和策「解除」を求められる黒田日銀
日銀の黒田東彦総裁は15日に開催された支店長会議で、「景気は緩やかに拡大を続ける」とし、物価も目標とする2％に向けて上昇率を高めていくとの見方を示しました。
しかし、日銀もこれまでの緩和策の解除を市場から求められる可能性があり、徐々にその兆候が見られ始めています。
国債買い入れ額がすでに目標の80兆円を大きく下回っており、実質的なテーパリングになっている点を理解しておく必要があります。
「ドル円」はもう少し高くてもいい
さて、昨年12月末時点のドル円の理論値の推計は111.56円であり、ドル円はもう少し高くてもよいでしょう。また、米5－30年債利回りスプレッドから見た理論値でも112円台半ばです。その意味でも、いまのドル円はやや円高に振れている印象があります。
しかし、いまはドル安材料が多い状況です。繰り返すように、ユーロや円が金融政策の変更の可能性を受けて買われやすいといえます。このような「材料視の新鮮味」にも注意が必要です。
今の政策がさらに加速する
日銀の政策転換が明確になれば、円高は不可避ですが、日銀が政策を名目上簡単に変えることはあり得ません。
黒田総裁の後任人事も話題になりますが、今の時点で後任の名前が出てこないとなれば、黒田氏の続投は十分にあり得るでしょう。
安倍首相も秋に自民党総裁選を控えています。東京五輪を首相の立場で迎えることは悲願であり、総裁選での勝利から消費増税を乗り切る必要があります。これはかなり高いハードルといえます。
そのためには、財政再建は先送りし、むしろ財政出動を行い、緩和策を継続するしかありません。
結果的に今の政策がさらに加速することになります。とにかく、円高には絶対にできないという強い意志を示す一方、これを米国側に納得してもらい、受け入れてもらうしかありません。
安倍首相にはその政治力が問われているといえるでしょう。そのために、安倍首相は「伝家の宝刀」を抜くのではないかと考えています。
いずれにしても、安倍首相とトランプ大統領は良好な関係です。しかし、「〇の切れ目は縁の切れ目」であることを理解しておく必要がありますね。これらが何を意味するのか、いずれ機会があれば解説したいと思います。
Next: 「仮想通貨」は完全に投機の対象になっている
「仮想通貨」は完全に投機の対象
さて、先週はマスコミでも仮想通貨に関するニュースが多かったですね。
仮想通貨の代表格であるビットコインは急落しました。「仮想通貨の取引禁止は依然として選択肢だ」とする韓国企画財政相の発言が伝わったことで、規制に対する懸念が高まったことが売りにつながりました。
節目の1万ドルを割り込み、9,222ドルまで下げました（編集：原稿執筆時点2018年1月22日）。一時期の高値更新・高騰の動きは終わったように見えますが、どうでしょうか。17年12月には19,666ドルまで高騰していましたが、1万ドルの節目を割り込み、この1カ月間で半値に下落したことになります。
ビットコインは昨年の急速な価格上昇を受けてバブル化懸念が台頭していました。さらに世界の金融当局も規制に乗り出す動きを見せており、警戒感から売りが売りを呼ぶ展開となりました。また、価格が下げたことで担保維持ができなくなり、売りが売りを呼ぶ展開になりましたね。
ネット上などでは、追証が払えないところにまで下げたと嘆く声も聞かれました。レバレッジを掛けている中で、数十パーセントも下げれば、これはひとたまりもありませんね。また、他の仮想通貨も下落したことで、担保がすべて毀損したような格好になったようです。
ビットコインなどの仮想通貨は、残念ながらいまは完全に投機の対象であり、バブルが破裂したといえます。
もっとも、当初から保有している向きからすれば、まだ十分に利益が乗っています。特に、当初から採掘者（マイナー）として保有している人たちの保有額は数千億円に達しているといわれています。とんでもない金額ですね。
このような金額を聞いてしまうと、「俺も金持ちになるんだ！」といって、高値を買ってしまうことになります。特に、昨年第4四半期の急騰場面では、相当の方が新規参入でビットコインを購入したものと思われます。これらの方々はいま相当苦しい状況にあります。
一方、同時に他資産への投資を行っているビットコインなどの仮想通貨の投資家は少ないとみられていますので、株価が下げるなどの影響はほとんどないでしょう。
当局が規制に向かうのは当然
また、ビットコインは金との代替という人もいますが、そもそもリスク性は全く違います。理解不足もいいところでしょう。
いずれにしても、これだけ投機性が強くなってしまうと、当局が規制する動きになることは避けられません。こうなると、市場はいったん沈静化するのが通例です。もちろん、その後上昇する可能性はあります。
報道によると、フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針のようです。
フランスのルメール経済・財務相は「ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにG20参加国に提案したい」としています。ルメール氏は、仮想通貨の値動きの激しさが金融システムに引き起こしうるショックや、マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用を懸念しているとみられています。
また、ドイツのアルトマイヤー財務相代行も「我々は市民に対してリスクを説明し、規制によってリスクを低減させる責任を負っている」としています。
18年のG20会合はアルゼンチンが議長国を務め、議題を決めるのはアルゼンチンではありますが、仮想通貨が議題の1つに取りあげられれば、G20会合で話し合うのは初めてとなります。
Next: 日本政府も仮想通貨に危機感？ 各国で広がる「規制」の動き
各国で広がる「仮想通貨規制」の動き
日本は17年4月に仮想通貨と現金を交換する取引所を登録制とする規制を導入済みです。麻生太郎財務・金融相は「なんでもかんでも規制すればいいというものではない。バランスをとりながらやっていかなければいけない」としていますが、さすがに今回の乱高下を見ると、危険性を感じているはずです。
また、米証券取引委員会（SEC）は、ビットコインなどの仮想通貨に投資するファンドの安全性や投資家保護に対する懸念を表明しました。SECは2つのファンド業界団体に宛てた書簡で、ビットコインに裏付けされた投資信託やETFがその資産をどのように保管・保護し、価格を決定するかについて、少なくとも31の質問に回答するよう求めたとされています。
さらに、投資家がリスクを理解することが可能かどうかや、ビットコイン市場が操作される可能性があるという懸念にどのように対応するかについても回答を求めています。
SECは、投資家保護という点で多くの問題があるとし、ファンドが提供される前にこうした問題を調査する必要があると指摘しています。
また、証券監督者国際機構（IOSCO）は、新規仮想通貨公開（ICO）が非常に投機的で、投資家保護への懸念が出ているとの見解を示しています。
新興企業の間では、ICOを通じて新たな電子通貨を発行する動きが出ており、ICOで発行されたトークン（権利証）などはビットコインなどの仮想通貨と引き換えられる条件で投資家に販売されます。
IOSCOは声明で、「こうした手法に明らかなリスクがある」とし、「きわめて投機的な投資で、投資家はすべての投資資本をリスクにさらしている」と警告しています。
今後の値動きは不透明
このように、ビットコインなど仮想通貨を取り巻く環境は変わりつつあります。金融規制当局が規制等に重い腰を上げつつあり、これまでの上昇の勢いに陰りが出る可能性もあります。
こうなると、これまで買えば上がるとみられていたビットコインが、今後もそのような動きになるのか、非常に不透明です。また、他の仮想通貨に資金が移るのかにも注目が集まるでしょう。
いま、ビットコインに関する本を読んでいますが、その背景は非常に複雑ですね。それらからすれば、将来の価格は上昇と下落の両方の可能性がありそうです。もう少し勉強して、自分の考えをまとめたいと思います。
ちなみに、次項にあるような価格レンジの分析を行おうとしましたが、あまりにデータが少なく、できませんでした。あと5年程度のデータは必要といえそうです。あと、下げた年がもっと出てこないと、データが完成しません。価格分析が完成するには、まだ相当の年数が必要といえそうです。
Next: 2018年全体と1月の想定レンジは？
2018年全体と1月の想定レンジ
最後に、18年全体と1月の想定レンジも確認しておきましょう。
【ドル円：2018年の想定レンジ】
強気シナリオ110.55円～126.40円（18年末124.25円）／弱気シナリオ100.60円～114.90円（18年末103.00円）
【ドル円：1月の想定レンジ】
強気シナリオ110.55円～116.75円／弱気シナリオ109.35円～114.85円
【ユーロ円：2018年の想定レンジ】
強気シナリオ132.05円～147.00円（18年末145.90円）／弱気シナリオ119.45円～136.80円（18年末121.55円）
【ユーロ円：1月の想定レンジ】
強気シナリオ132.05円～138.25円／弱気シナリオ130.00円～136.80円
【ユーロドル：2018年の想定レンジ】
強気シナリオ1.1750ドル～1.3125ドル（18年末1.2970ドル）／弱気シナリオ1.1595ドル～1.2175ドル（18年末1.1210ドル）
【ユーロドル：1月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1750ドル～1.2250ドル／弱気シナリオ1.1595ドル～1.2175ドル
【ポンド円：2018年の想定レンジ】
強気シナリオ148.85円～166.75円（18年末165.15円）／弱気シナリオ132.40円～154.60円（18年末134.00円）
【ポンド円：1月の想定レンジ】
強気シナリオ148.85円～155.85円／弱気シナリオ146.65円～154.60円
【ポンドドル：2018年の想定レンジ】
強気シナリオ1.3225ドル～1.4710ドル（18年末1.4525ドル）／弱気シナリオ1.2390ドル～1.3665ドル（18年末1.2595ドル）
【ポンドドル：1月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3235ドル～1.3830ドル／弱気シナリオ1.3115ドル～1.3665ドル
【豪ドル円：2018年の想定レンジ】
強気シナリオ86.20円～98.30円（18年末97.15円）／弱気シナリオ77.40円～89.90円（18年末81.05円）
【豪ドル円：1月の想定レンジ】
強気シナリオ86.20円～91.55円／弱気シナリオ85.00円～89.75円
【豪ドル／米ドル：2018年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7665ドル～0.8765ドル（18年末0.8650ドル）／弱気シナリオ0.7060ドル～0.7930ドル（18+年末0.7200ドル）
【豪ドル／米ドル：1月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7665ドル～0.8050ドル／弱気シナリオ0.7575ドル～0.7930ドル
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本記事は『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』2018年1月22日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方は、バックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した日米株式市場に対する強気の分析や、ユーロ、金、原油各市場の詳細な分析もすぐ読めます。
2018年1月22日号の目次
・新刊のお知らせ
・「MAGMAG AWARDS 2017」受賞のお知らせ
・マーケット・ヴューポイント～「米企業決算は好調」
・株式市場～米国株は好業績で株高基調が継続、日本株は業績発表待ち
・為替市場～ドル円は円高基調、ユーロは引き続き堅調に推移
・コモディティ市場～金も原油も反落だが、基調は強い
・今週の「ポジショントーク」～長期投資を考える
・ベースボール・パーク～「先週末も選手集め！」
・セミナー・メディア出演のお知らせ
『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』（2018年1月22日号）より一部抜粋
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株式・為替・コモディティなどの独自の市場分析を踏まえ、常識・定説とは異なる投資戦略の考え方を読者と共有したいと思います。グローバル投資家やヘッジファンドの投資戦略の構築プロセスなどについてもお話します。さらに商社出身でコモディティの現物取引にも従事していた経験や、幅広い人脈から、面白いネタや裏話もご披露します。またマーケット関連だけでなく、野球を中心にスポーツネタやマーケットと野球・スポーツの共通性などについても触れてみたいと思います。