まさに現代の錬金術？ 仮想通貨のハードフォークに潜む不都合な真実＝俣野成敏

今回は「仮想通貨」特集の続編をお送りします。前回は、簡単に仮想通貨の原理や成り立ち、仮想通貨と国家の関わり等についてお話しました。本日は、最近よく耳にする「ハードフォーク」とは何か？ 生まれたコインの正体とは？ などについてお伝えすることにしましょう。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年2月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

お金が増えるならそれでいい？ハードフォークが抱えるリスクとは

ビットコインで「何でも」買える時代へ

仮想通貨とは別名「暗号通貨」とも言われている通り、最先端テクノロジーの塊です。その仮想通貨の利用範囲が現在、急速に広がりつつあります。
※参考：中古車ガリバー　1億円までビットコインを受け付け開始 – 日本経済新聞（2017年12月14日配信）

中古車販売店「ガリバー」を経営しているIDOMが、手がけている輸入中古車販売専門チェーン「リベラーラ」で、代金支払いの際にビットコインの受付を開始しました。最近は、大手販売店でも仮想通貨を扱う動きが増えてきましたが、それでもビックカメラで30万円、HISで200万円までを受け付け可能としてきたのに対して、「1億円まで受け付け可能」としたのは破格です。

もともと、車の購入は現金が基本です。手数料の関係で、今でもクレジットカードで車を買えるところは多くはありません。「代わりにローンがあるじゃないか」と思った人もいたかもしれませんが、お店側にとっては、ローンも現金と同じことです。

当然ながら、高額のローンを組めば「金額が大きい分だけ、比例して手数料も高くなる」という問題があります。ところが今回のニュースは、ビットコインにとっては「手数料は関係ない」ということが証明されたようなものでしょう。それを気にしていたらやらないはずです。

これまで現金オンリーだった車がビットコインで買えるということは、「ビットコインで何でも買える」と考えて構わないということを意味しているのではないでしょうか。

「手軽さと引き換え」に失ったもの

一方、気になるニュースも入ってきています。クレジットカード大手のマスターカードの発表で、「仮想通貨購入目的」でのカード利用が伸びた結果、年初来から短期間のうちに売り上げが22％も増加した」ということです。当時、クレカを使って仮想通貨を購入した多くの人が、上げ相場の時に買ってしまったことになります。今ではピーク時の半値以下に下がってしまった現状を目の当たりにして、青ざめている人がどれだけいるでしょうか。

あまりの惨状に、さすがのクレカ業界も動き出しました。
※参考：仮想通貨取引所Zaif クレカでの仮想通貨購入を一時停止 – BUSINESS INSIDER JAPAN（2018年2月9日配信）

記事によれば、アメリカ情報サイトの調べで、仮想通貨を所有する19％の人がクレカでコインを購入しており、そのうちの47.6%の人が借金を返済できていない、ということです。

クレカの「“今すぐ欲しい”を叶える」という性質は、本来「中長期的視野からお金を投じることを基本とする」投資とは真逆の考え方だと言えるでしょう。確かに、投資でも不動産などでレバレッジ（借金）を活用することはありますが、それは「自分の信用情報を差し出した結果」です。株やFXのレバレッジに至っては、ほぼ投機目的であって投資とは呼べません。クレカで購入している時点で、煽られている事実に気づくべきです。

前回の当メルマガの中で、「私たちは常に何かと何かを交換している」という話をしました。

「投資商品を分割払いで買う」という発想は、「すぐに儲けたい」とか「今、買えば大金が手に入るに違いない」という、何でも「簡単にこの場で満足できることを良しとする」今の風潮そのもののようにも見えます。現在、世を騒がせているコインチェック事件など、その最たる例だと言えるでしょう。

「速さと使いやすさ」をウリにしていたコインチェック。手軽さと引き換えに私たちが差し出していた「安全」という名の犠牲は、あまりにも大きなものでした。私たちは今度こそ、この失敗から学ぶことができるのでしょうか？

今回は、「仮想通貨・書籍『トップ1%の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』出版記念」特集の続編をお送りします！

前回メルマガでは、簡単に仮想通貨の原理や成り立ち、仮想通貨と国家の関わり等についてお話しました。本日は、最近よく耳にする「ハードフォークとは何か？」ということや、気になる税金などについてお伝えすることにしましょう。

Next: ハードフォークとは何なのか？ 生まれたコインの正体とは？

1. ハードフォークとは何なのか？

ビットコインで初めてハードフォーク（分岐）が行われたのは、2017年8月のことでした。それ以来、仮想通貨業界で頻繁にハードフォークが繰り返されています。一体、ハードフォークとは何なのでしょう？「仮想通貨がもらえる取引所がある」って本当なのでしょうか？

【ハードフォークによって生まれたコインの正体】

仮想通貨はいまだ発展途上のため、しばしばその仕様を変更する必要があります。とはいえ、ただ単に仕様を変更するだけなのであれば、何も完全に分岐させる必要もないでしょう。一般に、システム変更による一時的な分岐はソフトフォークと呼ばれます。それに対してハードフォークとは、新旧のコイン間に互換性がなく、多くはそのまま併存して別のコインとなります。

前回、ビットコインの正体とは「取引記録が連なった電子データのこと」だ、という話をしました。連続した取引記録によって客観的に、論理的に取引の正当性を証明したものがビットコインです。ビットコインキャッシュが生まれてから、数多くの分岐コインが現れていますが、それは分割するに際して「今まであった部分をコピーした」ということです。

もとからあった仮想通貨をコピーしたとなると、取引所では分岐によってコピーした分だけのコインが増えたことになります。つまり分岐の時点で取引所に元コインを置いていた人は、理論上、旧コインと新コインの二種類を持っていることになるワケです（取引所が新しいコイン用のブロックチェーンを生成するサーバーを設置する必要があります）。

ビットコインキャッシュが生まれた際、日本の金融庁では「増えた分はユーザーに付与するよう」指導が行われました。これが、コインを付与する取引所が現れた理由です。

もちろん1から新しいコインをつくることは可能です。なのになぜ、わざわざコピーをしてまで分岐コインをつくるのかというと、もともと一緒にコイン生成に携わっていた人たちが1つのコインを巡って対立し、意見の相違や利権争いなどがもとで袂を分かったためです。分岐したほうが1からつくるよりも知名度があるためユーザーが付きやすい、というメリットもあるでしょう。

一体、この増えたコインは誰のものなのでしょうか？ ユーザーのコインが増えたのだからユーザーのものなのか？ それとも取引所内に預けてあったものなのだから、取引所のものなのでしょうか？ 勝手に増えたものに、果たして価値などあるのでしょうか？

Next: お金が増えるならそれでいい？ “ハードフォークコイン”に潜む危険性とは

【“ハードフォークコイン”に潜む危険性】

今、大小含めさまざまなハードフォークが次々に行われています。これが続けば、取引所はいつまでも増えたコインをユーザーに付与するワケにはいかなくなるでしょう。たとえば1億円あった取引所で新しいコインが増えた結果、2億円になったからと言って、ユーザーが2億円分すべてのコインの利益確定を行なったとしたらどうなるでしょうか？

上記の例で言うと、取引所は1億円分の旧コインの資金はあるのに、新コインの誕生によって、万一、旧コイン分以上の仮想通貨を換金されたら、その瞬間に破綻するリスクを抱えることになります。しかも、新しいコインはセキュリティの面でも不安があります。バグなどからハッカーが侵入し、ウイルスを仕掛けられたりする可能性も否定できません。

新規の仮想通貨を扱うことには、このようなリスクが付きまといます。ですから、メジャーな取引所では新しい仮想通貨をあまり取り扱わない一方、知名度に欠ける取引所では、少しでも多くのユーザーを獲得したいがために、「ハードフォークでできた新規コインを付与します」といった謳い文句で客寄せをするところが増えています。

確かに、ユーザーからしたら「何でもいいじゃん。お金が増えるのなら」と思うのが普通でしょう。しかし、こうした問題があることを認識した上で判断することが大切です。

現状、仮想通貨には預金保護制度などが用意されていませんから、取引所が潰れてしまえばそれまでです。「大手だから」「テレビで宣伝しているから」「みんなが買っているから」ということが何の保証にもならないことは、コインチェックの事例を見ていただければおわかりでしょう。

こうした状況を背景に、さらにハードフォークを題材にした“ハードフォーク詐欺”も出現しています。「私たちの取引所に預けておけば、次のハードフォークが行われた際に、そのコインを差し上げます」という宣伝を行い、お金が集まった時点でそのまま行方をくらませる、という手口です。

現在の取引所は登録制になったとはいえ、見なし業者と言って登録待ちの状態で営業を続けているところと併存している状態です（コインチェックは見なし業者でした）。それ以外に、正当な業者を装う詐欺師なども横行していますので、十分な注意が必要です。

Next: 仮想通貨が「まやかし」なら、金融の仕組みそのものも「まやかし」では？

2. 金融とは「現代の錬金術」なのか？

依然として、世の中の多くの人が「仮想通貨はまやかしだ」と言っているのは事実です。しかし、仮想通貨がまやかしなのだとしたら、私たちが日々、当たり前のように使っている金融の仕組みそのものが、実はまやかしなのではないでしょうか？――

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【関連】【俣野成敏×午堂登紀雄対談】老後の資産形成、こういう人が失敗する

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年2月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。2月配信予定のスペシャル対談『【俣野成敏×午堂登紀雄対談】老後の資産形成、こういう人が失敗する』の続編も読めます。

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