日銀は物価が上がらないと嘆く。しかし資本主義の中で生きている以上、必ずインフレの波は来る。そのとき、何の備えもない日本人は絶望するだろう。どういうことか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）
※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2018年6月3日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
政府にはもう頼れない。世界でいちばん安心できる資産で身を守れ
日本の物価もいつかは必ず上がる
日銀はインフレ目標達成時期を削除しているのだが、30年の長いスパンで見ると、物価はもちろん上がっている。そして、言うまでもないが今後も物価は上がっていく。
日銀は必死で年2％のインフレ・ターゲットを実現しようとしているのだが、それが実現しないので「日本はもうインフレにならない国なのではないか？」と考える人も出てきている。
そうではない。
日本も資本主義の中で生きている以上、必ずインフレの波に襲われる。国外のすべての国でインフレが起きて日本だけがモノの価格が上がらないのであれば、裁定取引が起きて物価は上がっていく。
また、少子高齢化で労働人口が消えている。それに起因して企業のイノベーションを生み出す力が減り、内需も衰え、国際間の競争力も失っていく。
こうした現状が変えられないのであれば、日本という国の価値の減少につながり、円の価値も消え、円安になっていく。
円安になれば、エネルギーと食料を輸入に頼っている日本では必ずインフレになる。インフレは日銀の量的緩和が成功するかしないかに関わらず、必ずやってくる。
人口減・少子高齢化が日本を「時代遅れ」にする
つまり、今は「日銀はインフレを起こせないじゃないか。やっぱり貯金をしているのが一番だ」と言っている人がいるとしても、将来はその貯金を目減りさせることになって後悔するということだ。
少子高齢化は日本を「時代遅れ」の国にしてしまい、その悪影響は癌のように広がっていく。
しかし、日本企業の競争力の欠如や内需の減少が、回り回ってインフレの元になるということに気付いている人はまだほとんどいない。
よく考えて欲しい。人口が減っていく高齢者だらけの国が、次々とイノベーションを取り込み、成長し、内需が拡大すると思うだろうか。
常識的に考えると、人口減と少子高齢化が進む国は「活力が低下する」のだ。
現に日本は、キャッシュレスでも出遅れ、スマートフォンにも出遅れ、新しいイノベーションにことごとく社会が乗り遅れてしまっている。
Next: 少子高齢化は亡国の道。日本人の貯蓄額はどんどん減っていく
日本人の事なかれ主義が国を滅ぼす
だから、私は必死になって「少子高齢化は亡国の道だ」と訴えているのだが、日本人は誰もこの問題に真剣に向き合う兆候はない。「事なかれ、先送り、見て見ぬふり」という日本人の悪い癖が少子高齢化に対する姿勢にも出てきている。
日本人がいつまでも少子高齢化という重大な問題を放置しているのであれば、いつまでも日本が今の地位が保てるわけはないのである。この危機的な現状については、以下の記事でも訴えた。
この記事はすべての日本人に「このままでいいのか」と訴えたくて書いた。少子高齢化という日本を崩壊させてしまいかねない問題を変えていきたいという強い気持ちがある。
しかし、もし仮に日本人が「事なかれ、先送り、見て見ぬふり」を続けて何も変わらなかったらどうなるのか。そして、どうすればいいのか。
「日本は変わらない、日本は終わるかもしれない」と危機感を持つ人は、しなければならないことがある。
このままでは高齢者の貧困が蔓延する
日本という国は、すでに長期債務残高のGDP比は236％である。この債務は日本人の貯蓄を担保にしている。しかし、これからは高齢者が貯金を取り崩す時代に入っていき、貯蓄額はどんどんゼロに向かっていくことになる。
つまり、政府の債務残高はどんどん増えていくのに、担保となる日本人の貯蓄はどんどん減っていくのである。
すでに高齢化によって社会保障費が維持できない規模になっているので、いずれは医療費の負担は増え、年金は確実に減らされるようになる。
破綻した高齢者の世帯は生活保護費に向かうが、この生活保護費も削られていく。そのため、日本は高齢者の貧困が蔓延する国になる。
高齢者は減るのではなく「もっと増える」のだから、状況は座視すればするほど悪化する。にもかかわらず、日本人は対策を取らずに「事なかれ、先送り、見て見ぬふり」で現状維持を貫き通そうとしている。
Next: 危機的な状況に気がついたら、今すぐに個人的な自己防衛を考えるべき
日本円での貯金は自殺行為
この危機的な状況が見えてきたら、今すぐに個人的な自己防衛を考えるべきだ。
まずは「貯金なんかしていたら将来はない」ということに気づかなければならない。まして日本円で貯金なんかするというのは自殺行為にも等しい。
日本人が「深刻な問題」に対処しないのであれば、将来はツケを払うことになる。そんな国の通貨で貯金をするというのは、まったく合理的ではない。
では、どうするのか。不動産にでも投資した方がいいのか。いや、日本全体が崩落していこうとしているのに、これから日本で不動産を買っても苦しむだけだ。
では、ゴールドがいいのか。ゴールドなら日本の通貨の価値が減少しても、それを国外で換金したら日本円よりも割がいいのでそれなりに意味はある。
しかし、もっと良いのは言うまでもなく「配当が付く価値あるもの」にしておくことだ。
世界でいちばん「安心できる」資産を持つ
世界で最も安心できるものに資産を切り替える。世界で最も安心できるものと言えば、言うまでもなくアメリカの多国籍企業において他にない。
私は2012年の時点ですでに資産の90％をアメリカの多国籍企業の株式に転換しているし、これを日本円に戻すつもりはまったくない。
今の状況では資産を日本円に戻すどころか100％アメリカの株式に転換したい気持ちである。
最近、タバコ株が不調で下落しているのだが、タバコ会社はきちんと利益を出しているのだから黙って10年でも保有していれば損することはない。
私自身は2017年から個別株を離れて「VYM」と「QQQ」を10年かけて増やしていくつもりだが、これらのETFも基本的に中身はアメリカの巨大多国籍企業の集合体である。
これらは、はっきり言って問題を抱えすぎている日本円よりもよほど安心できる。
私は、20代や30代の人間はETFよりも個別株を買うべきであると思う。まだ若いのだから、個別株で資産を増やすチャンスに賭けた方がいい。
しかし、どうしても個別株と運命を共にするのが嫌なのであれば、私のように「VYM」や「QQQ」、もしくはS&P500を網羅したETF「VOO」1つを手に入れておいていいと思う。
Next: 政府はもう頼れない。落ちていく日本では自己防衛が必須になる
政府に「何とかしてくれ」と頼る段階は終わった
日本は明らかに悪い方向に落ちていこうとしている。それを知って私は、「変わらなければならない」と訴えている。
にもかかわらず誰も動かないで現状維持に汲々とするのであれば、もう政府や行政に「何とかしてくれ」と頼る段階は終わっている。
つまり、自分の身は自分で助けなければならない。自己防衛すべきなのだ。
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2018年（6月以前）
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2016年
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『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』（2018年6月3日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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