日銀の長引く低金利政策で、知らないうちに家計は消費増税と変わらない負担を強いられています。株価低迷だけではない「金融緩和の副作用」について解説します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年6月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
家計はすでに消費増税と変わらないほどの負担増を強いられている
リフレ派委員も「緩和の副作用」を認識
日銀は25日、今月開催の金融政策決定会合での「主な意見」を公表しました。
これを見ると、安倍総理が任命したリフレ派ぞろいの審議委員の間からも、物価目標達成の困難さと、金融緩和策の副作用に関する発言が広がってきた印象があります。
物価については、需要不足によるものではなく、企業の対応による面もあり、短期間に無理に需要を押し上げるような政策は適当ではないと発言しています。低金利の長期化で金融機関が保有する有価証券の評価損益が悪化し、低収益店舗の減損リスクの発生、国債市場の取引不成立など、市場機能の不全なども指摘されています。
日経系のテレビ番組で、長期金利と銀行株価の相関性が紹介され、日銀の金利コントロールが銀行株、ひいては日本株の重しになっている、とのコメントも聞かれるようになりました。
しかし、日銀の金利コントロールには、もう1つの「副作用」があることを、日銀の「資金循環勘定」が示唆しています。
金利を生まない1,800兆円の個人金融資産
日銀は27日に、今年1−3月の「資金循環勘定」を発表しました。
この残高表によると、今年3月末の家計の金融資産は1829兆円となり、前年比で2.5％増となりました（12月末からは減少）。
その半分以上となる961兆円が現預金で、前年比2.3％増となっています。増加率が大きかったのは株式の11.7％増で、199兆円に達しました。それでも全体の1割強にすぎません。
預金に次いで大きな地位を占めているのが保険の369兆円で、これは0.8％の増、国債など債券は5.5%減の23兆円となりました。
このうち、株式の増加は価格上昇によるもので、この1年で20兆円前後の増価があったことになり、2％以上の配当利回りから、年間4兆円余りの配当利益が見込めます。
半面、残る1,600兆円の金融資産は、超低金利でほとんど金利収入を生みません。家計所得面で、この影響は無視できない大きさになっています。
Next: 預貯金だけでは貧乏に。労働者にお金が回らなくなっている
預貯金だけの人は大きく資産を減らした
内閣府の国民経済計算年報から、これまでの家計の「財産所得」並びに利子所得の動きを見てみましょう。
家計部門（個人事業主を含む）の財産所得は、1990年前後では55兆円から60兆円近くに達していました。それが最新データの2016年度では受け取り財産所得が27兆円まで縮小しています。
特に、この内訳を94年度と16年度とで比較してみると、94年度は財産所得全体が48.8兆円に対し、利子所得が27.4兆円ありました。
これに対して、2016年度は財産所得27兆円に対し、利子所得は6.1兆円に減少、替わって配当所得が94年度の1.3兆円から2016年度には8.1兆円に拡大しています。
株を所有していた人は配当所得の増加を享受しましたが、預貯金だけの人は、大幅な所得減に見舞われています。
16年度においては、まだ金利が高かったころの預貯金利子が支えていた面がありますが、現在の金利は、普通（通常）預貯金で0.001％、定期預金は平均で0.012％（日銀による）となっています。
1,800兆円の金融資産といっても、現金を除き、国債を加えた900兆円の預貯金と国債がこれから生み出す金利収入は、せいぜい900億円（税込）という計算になります。
利子所得が年間30兆円もあった頃と比べると、低金利政策が家計の収入を大きく減らしたことが如実に表れています。
労働者にお金が回らなくなっている
この日銀による金利コントロールは、労働分配率（生産された付加価値のうち、労働者が賃金として受け取る比率）の低下に拍車をかけています。
国民所得統計で見た労働分配率を、国内総生産（GDP）に対する賃金報酬の割合で見ると、94年度はGDPが502.6兆円に対して、賃金報酬は232.1兆円で、労働分配率は46.2％となります。
これに対して、2016年度はGDPが539.3兆円に拡大したのに対し、賃金報酬は229.1兆円にむしろ減少し、労働分配率は42.5％に低下しています。
これだけでも消費を圧迫する形になっていますが、これに利子所得を加えた分配率でみると、94年度の51.6％から、16年度は43.6％にさらに大きく低下しています。
Next: 利子収入の大幅減で、家計は消費増税と変わらないほどの負担増に
利子収入の大幅減は「消費増税」に匹敵するダメージ
今日の異常な低金利で家計の利子所得が900億円にまで低下すると、家計の分け前はさらに低下します。
金融政策は所得分配に大きな影響をもたらしますが、家計の財産所得を大きく減らし、その分企業収益に貢献する分、通常の賃金面での分配率低下にさらに拍車をかける役割を果たしています。
国民所得統計で把握されているだけでも、家計が年間に受け取る利子収入が90年代から比べると20兆円も減っていますが、今のゼロ金利を長期化すると、16年度から比べても利子所得は兆円単位で減ります。
知らないうちに家計は消費税引き上げと変わらない負担を余儀なくされています。これでは消費は増えません。流通業界が声を上げてもよさそうなものですが――
※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年6月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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『マンさんの経済あらかると』（2018年6月29日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。