海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。（『カレイドスコープのメルマガ』）
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている
海外メディアが「日本停滞」を言い出した
海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。
ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長軌道が終点を迎えた」と報じています。
他の海外メディアも、海外のシンクタンクも同様です。
今、世界の目は日本に注がれています。それは、世界に先駆けて日本の少子高齢化の時限爆弾が炸裂したとき、日本が、どのように対処するか興味津々なのです。
IMFが日本に「消費税引き上げ」を迫る
国際通貨基金（IMF）は、安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと見ています。
IMFは、民主党の菅直人政権のときにも、消費税を引き上げるべきだ、と迫っていました。この時点で、IMFは「最低でも15％に消費税を引き上げないと日本は財政破綻する」と外圧をかけてきました。
今度は、いったい何10％にしろと言ってくるのか見ものです。
消費税は何度も日本経済を冷やしてきた
消費税3％が初めて導入されたとき、それに伴う国民の税負担増は約3.3兆円でした。
消費税が5％から8％に引き上げられたとき、国民の肩には、新たに9兆円（860億ドル）の税負担がのしかかり、一気に景気後退を引き起こしました。
消費税が3％増加したことによる国民負担の内訳は、消費増税3％分とそれに伴う特別減税の打ち切りによる負担増が7兆円。医療費の本人負担増が2兆円でした。
安倍首相は、過去二度にわたって10％の消費増税の実施を延期してきました。
2019年10月に本当に増税を実施するというのであれば、その前に、日銀は「インフレ目標達成間近か」という誤報を国民に投げかけて、私たちを腕づくで納得させようとするでしょう。
「2％のインフレ目標を達成した」と日銀が宣言すると同時に、それは、景気刺激策を段階的に縮小し始めるかもしれないということを日銀が示唆したことになるのです。
ヘリマネによるハイパーインフレは近い？
すでに政府の新規国債の引き受け手は不在です。日銀は、財政ファインナンスに踏み切る以外にないのです。
いよいよ現実味を帯びてきているのは、いわゆるヘリマネ(財政ファイナンス)によって不可避となるハイパーインプレです。
2019年は、日本に災厄が訪れる年になりそうです。
Next: 日本経済の縮小はすでに始まっている。避けられない衰退の元凶は？
日本経済の縮小はすでに始まっている
日本経済の縮小は、すでに始まっています。
内閣府が5月16日に発表した2018年1ー3月期の実質国内総生産（GDP）の速報値では、第4四半期(1月ー3月)のGDPは、前期比0.2％減と、前期の0.1％増から反転してマイナスになったことが明らかとなりました。
これは、前期比年率で見ると0.6％の減少となり、日本経済が縮小していることが鮮明となったと言えます。国内外の市場予想では、前期比年率で0.2％減でしたから、予想を悪い方に大きく上回る結果となったわけです。
QUICKは、内閣府の速報値が発表された翌日の5月7日時点では、前期比0.1％減、年率0.4％減と民間予測の中央値を出しており、改定値では改善されると見込んでいました。
しかし、6月8日に内閣府が発表した改定値でも、この数字は変わらず、個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち。とはいえ、マイナスに転じたのは9四半期ぶりで、1980年代に記録した12四半期連続成長には及びませんでした。
加速度的に進む高齢化が、日本のGDPを継続的に押し下げていく
フィナンシャル・タイムズ(5月16日付)は、この現象を、「高齢化がGDP縮小の主な原因(How Japan’s ageing population is shrinking GDP)」と「日本経済の凋落の始まり」と捉えています。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、フィナンシャル・タイムズの電話インタビューに応えて、「1－3月期の日本の景気が弱かったのは、好調な外需に内需が追いついておらず、可処分所得が増えていないことが問題」だと述べています。
武藤氏は、「設備投資は、若干上方修正されたものの全体としては依然として弱いままだ」と付け加えました。
イタリアに次いで、日本は「経済が弱い」
去年、G7先進国中で、もっとも経済が弱かったのはイタリアで、2番目に弱いのが日本経済でした。また、過去20年で見ても、経済の弱さではG7先進国中、イタリアに次ぐ弱さです。
さらに悪いことには、2018年から2019年にかけての日本経済は、G7諸国の中でもっとも経済が低迷する要因を複数抱えていると言えます。
フィナンシャル・タイムズは、「今のところ予想に過ぎないが、おそらくそうなるだろう」と控え目ながらも日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。
つまり、イタリアは、大手金融機関が実質的に破綻状態に置かれたままで、一向に改善の兆しが見えていませんが、日本は、それより悪くなると言っているのです。
その根拠は次の通り。イタリアの長期景気低迷は、記録的な高い失業率と全体的に弱い雇用情勢に関連しています。対して日本の場合は、G7諸国の中で失業率がもっとも低いにも関わらず経済が良くならないのは、高齢者が加速度的に増加していることが原因であると結論付けているのです。
Next: 増えすぎた高齢者が日本経済を「ワースト1」に陥れる
経済低迷に元凶は、高齢者の爆発的な増加
日本の「就業可能な年齢に達した人口」が総人口に占める割合は、1960年代以来最高となっています。ちなみに、1963年の1人当たりの求人倍率は1.6倍でした。
しかし、なんらかの職業に就いている人口が多くても、高齢者の比率が働き盛りの若い労働人口に比べて加速度的に高くなっていくと、全体としては、労働生産性(1人当りGDP)が落ちていくので、結果として、GDPが縮小していくことになります。
「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。
いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。(日本語訳)
また、別の文書では、「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で1％ポイント引き下げる可能性がある」とIMFが試算していることを明らかにしました(日本語訳)。
つまり、特に高齢化が速く進む今後30年間は、高齢者が就労している・いないに関わらず、高齢者の生産性低下がGDP全体の足を引っ張る主な要因になると言っているのです。
老人はハイテク化についていけない
より具体的に言うと、定年退職の年齢に達した労働者が再雇用を求める場合、それまで企業で培ってきたスキルが、第四次産業革命の大波の前では歯が立たなくなるかもしれない、ということなのです。
AIやロボットなどのITによってドラスティックに変貌する産業と市場において、過去のスキルでは労働生産性が著しく劣るため、結果として、若い労働生産性を食いつぶすことになると言うのです。
むしろ、究極的なことを言うなら、年齢が問題なのではなく、急激に高齢化することによって新しいスキルを身に着けるだけの時間が与えられないということです。
フィナンシャル・タイムズは、このことを「労働力の縮小」と言っており、これがなければ、日本の経済成長はより強くなると見ています。
G7の中でも異常な日本の少子高齢化
2000年を起点にした場合、米国の人口は16％増加し、英国では13％の増加、カナダでは21％の増加を見ています。
総務省の「日本の総人口の長期的推移」によれば、日本の人口は2006年の1億2774万人をピークとして減り続けています。
日本の人口減少の下降トレンドが確定したのは2010年ですが、やはり2000年を起点として見た場合、約130万人も減少したことになります。これは、尋常ではない速さです。
特に過疎化が進むとされているのは北海道で、今後30年以内に道内の人口の25％が失われると推計されています。
国連は、日本の人口は2065年までにさらに2,800万人減少すると予想しており、これは現時点の総人口と比較して、22％の減少に相当します。
同じ期間に、他の先進国でも高齢化が進むものの、人口は平均で3％増加すると見込まれています。
日本の人口減少破壊がいかに凄まじいものになるのか、誰も想像がつきません。
Next: 2030年には「3人に1人」が高齢者。日本の行く末に世界が注目
やがて「3人に1人」が高齢者に
そのうえ、前述したように、日本の人口は減少するだけでなく急速に高齢化していきます。
2000年以降、就業年齢に達した日本の労働者の数は13％減少しましたが、米国では逆に13％程度増加しているのです。
恐ろしいことに、2040年までに日本人の3人に1人以上が65歳以上になります。これは世界レベルで見ても、ダントツに高い比率です。
もっとも、この試算は、フィナンシャル・タイムズの研究によって導き出されたもので、日本の厚生労働省の公式発表では、「2030年の高齢化率は30.8％と、2030年には国民の3人に1人が65歳以上になる」とされています。
今、2025年問題が囁かれていますが、これは、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になる年で、要介護認定を受ける高齢者が急増すると予想されている年でもあります。
介護に携わる労働者の待遇改善の遅れが、構造的な人手不足を生み出し、また火葬場などの施設も圧倒的に不足することが分かっています。
さらに、2025年には、1,200万人以上の高齢者が認知症になっていると推計されており、国の医療介護福祉改革が焦眉の急（非常に差し迫った危険、問題を抱えていることのたとえ）となっています。
日本の経済停滞は避けられない
しかし、国は抜本的な改革をそっちのけにして、ひたすら憲法改正に突っ走っています。
仮に、労働意欲の旺盛な高齢者が再雇用されたとしても、高齢者の労働生産性の低下がGDPの足を引っ張るだけでなく、年金の崩壊や国民皆保険制度の崩壊など、さまざまな将来不安に備えて消費を控えます。つまり就労している高齢者の人口が多いからといって、消費の後押しとなることは期待薄です。
若い労働力が、ますます不足していく中で、百歩譲って「仮に、今後、労働生産性が横ばいであっても、日本の人口減少が年々、GDPを押し下げていくことは打ち消しようがない」と前出のロブ・カーネルは言います。
結論は容易に導き出すことができます。それは「拡大する人口を持つ国のGDPはプラス成長を続け、反対に人口が減少していく国のGDPは、今後、マイナス成長が続く」ということです。
教育水準が高い日本の今後に、世界が注目している
ただし、日本人のように全体的に教育水準が高く、高いスキルを持っている国民を見る場合に重要なことは、「1人当たりのGDPがどう推移していくかである」とカーネルは言います。
過去20年を労働生産性で比較した場合、“失われた30年”と言われながらも、日本人1人当たりのGDPは、フランスやカナダとほぼ同じです。
また、高齢化の傾向と人口減少を考慮しても、労働者1人当たりGDP成長率をみると、日本は、“失われた30年”の間でさえも、G7の中ではドイツに次ぐ第2位の躍進です。
この尺度を用いれば、日本の優秀な労働力は、今後も人口1人当たりGDPは、年平均で2％以上の成長率を維持することが見込まれます。
しかし、そのいっぽうで、若い労働力が減り続け、反対に、高齢化が加速度的に進むので、総体的には、年間1％ずつGDPが押し下げられていくということになるのです。
Next: あとは転げ落ちるだけ？ 今まさに少子高齢化の悪影響が出始めた
今まさに少子高齢化の悪影響が出始めた
海外のアナリストによれば、日本がGDPのマイナス成長率を見せたのは初めてとのことで、結論を言えば、少子高齢化による日本経済への締め付けが本格的に始まったと見るべきなのです。
このまま政府が手をこまねいていれば、先進国の中で、日本がもっとも悲惨な結末を迎える国になるでしょう。
もちろん、これは日本だけの問題ではなく、米国疾病対策予防センター（CDC）と高齢化管理局（AOA）が発表した統計によると、 2040年までに、米国の65歳以上の人口は2015年時点と比較して約14.9％増加し、全国民の4人に1人になると予想されています。
2050年までに、世界の累積する年金の赤字総額は400兆ドルに達し、世界経済の3倍以上の規模になると世界経済フォーラムの専門家は指摘しています。
社会保障費を軽減するしかない
壊滅的な危機を回避する手段は、高齢者に対する国家の義務を軽減するしかないのです。
つまり、仮に年金制度が存続したとしても、もっとも安い食料品が買える程度か、あるいは、米国のフードスタンプのように政府が支給する制度に代わっているでしょう。
ユニバーサル・ベーシックインカムに期待する声が高まっていますが、万が一実現したとしても、後期高齢者に支給される額は微々たるものに違いありません。
幻想を抱いて、自らの命を縮めることこそ愚の骨頂です――
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2019年10月の消費税引き上げがトリガーになる可能性
米中は2020年頃から本格的な景気減速に入る
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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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6月配信分
・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（4）(6/22)
トランプとペンタゴンとの間に生じている齟齬
日本は、現政権が続く限り、米中ロによって徹底的に搾取され続ける
グローバリストたちは、12ヵ月以内に世界経済を崩壊させるつもりだ…
イタリアでの暴動の予感と日本の四面楚歌
etc.
・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（3）(6/19)
デンバーへの“民族大移動”の第一波
CIAとNSAの重要施設が標高の高い山岳地域に移転・新設された理由
米国を完全に乗っ取ろうとしているグローバル・エリートたちは地下に潜る
北朝鮮非核化のもうひとつの目的は、宇宙兵器を使った偽旗作戦の阻止
etc.
・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（2）(6/17)
デンバー空港の不気味な壁画は、人口削減を描いた未来絵巻
SFファンタジー映画に鮮明に描き出されている新世界秩序（NWO）
6分割？ 11分割？ 12分割？ いずれにしても米国は分割されてしまう運命！？
etc.
・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（1）(6/15)
辺境の金鉱の町・デンバーの奇跡的な急成長は、どんな計画の下で実行されているのか
環境都市として「所有」から「シェアリング（共有）」に移行している
デンバーは150年以上前に新世界秩序（NWO）のハブになることが決まっていた
陰謀説というプロパガンダに封印されてきたコロラド州の印章のオカルト的暗示
etc.
・欧州発の世界金融危機の勃発と、すべてが縮む日本（2）(6/11)
統一通貨は、通貨の弱い国から財政破綻させていく通貨兵器である
ギリシャを破綻させたのは、ギリシャ政府内にいる国際金融資本の走狗だった
プーチンは、ロスチャイルドによるEUの内部犯行を潰した
特にこの18年間で、各国の通貨は金(ゴールド)に対して大きく減価された
失敗した政権にとっては、預金封鎖が現実的な選択肢になる
etc.
・欧州発の世界金融危機の勃発と、すべてが縮む日本（1）(6/9)
EU分裂とユーロの崩壊が秒読み段階に
ドイツ銀行とイタリアのメガバンクが金融衝撃波の発振源となる可能性
崩壊のリスクは指数関数的に大きくなっている
北朝鮮の非核化の失敗は、欧州を脅かす
EUとユーロ通貨圏の崩壊は誰も止められない
etc.
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5月配信分
・日本の地価が3分の1に下落！？ 2020年東京オリンピック後の危機！(5/31)
東京の不動産バブル崩壊は、もはや時間の問題
現実になりそうな湾岸エリアの「2018年問題」
2020年東京オリンピック前から始まるのか、日本の悲惨な未来！
日本は、ある日、ゲームオーバーになる
今は、世界金融恐慌前夜に似ている
etc.
・ディープステートの定義とトランプ・ファミリーの実像（3）(5/28)
トランプは、限りなく“フリーメーソン的”である
ワシントンを破壊するために大統領になった男
キリスト教世界の矛盾とグノーシス主義の台頭の兆し
トランプを支えているグノーシス派イルミナティーの熱い血
国家資本主義ーこれこそが米国を救う方法
etc.
・ディープステートの定義とトランプ・ファミリーの実像（2）(5/27)
現象界を変えようとすると、それは未来を歪めることになる
究極のゴールは、集合的無意識を自在にコントロールすること
イエズス会＝イルミナティー＝反キリスト
米国の歴代大統領の3分の1がフリーメーソンであったという事実
トランプは、少なくとも「フリーメーソン的である」と言うことができる
etc.
・ディープステートの定義とトランプ・ファミリーの実像（1）(5/24)
トランプを勝利に導いた「ディープステートの存在」
トランプを大統領に押し上げた本当の立役者
「フェイクニュースのCNN」がFOXニュースの躍進をもたらした
陰謀論好き、オカルト好きなトランプ・ファミリー
etc.
・ウォール街と米証券取引委員会が、ビットコイン、イーサリアム、リップルに対して動く(5/19)
ハイパーインフレに苦しむジンバブエのビットコインは青息吐息
次々と立ち上がる仮想通貨インデックス・ファンド
ウォール街が仮想通貨のコントロールに動き出した
ニューヨーク証券取引所が仮想通貨のオンライントレードを準備している！？
先物からスワップへ
イーサリアムは、アップルの株式と同じように扱われるべきなのか
仮想通貨の勝者と敗者は誰が決めるのか
etc.
・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(4)(5/15)
使っても減らない金正恩の「秘密の貯金箱」
金王朝の異母兄弟たちが、こぞってスイスに留学する理由
北朝鮮の非核化によって、日本の政体勢力が隠匿してきた闇の資金が浮き彫りになる
スイス政府は、2011年から北朝鮮軍に軍事訓練を提供してきた
北朝鮮のテロ組織への支援が、パナマ文書のリークに繋がる黒い文脈
北朝鮮の政権交代を望むロスチャイルドの思惑と、知られざるIMFの本当の目的
イラン核合意の離脱を止めようとした「ナチス派」
etc.
・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(3)(5/13)
イランは、すでにヨーロッパ全土をミサイルの射程圏内におさめている
核だけでなく潜水艦からのミサイル発射技術でも連携
核爆弾を枕にしてイランと同衾する北朝鮮
西側の対イラン制裁は効果を出せないばかりか第三次世界大戦のリスクを増大させてきた
予断を許さない米朝首脳会談のゆくえ
イランが法定デジタル通貨を発行する本当の目的
北朝鮮制裁強化法は、中国の銀行に対しても二次制裁を課すことを可能にする
etc.
・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(2)(5/12)
リビアの悪夢が金正恩を悩ましている
経済制裁の最中にも、北朝鮮とイランは密かに核開発を進めてきた
北朝鮮とイランとの二人三脚による長距離弾道ミサイル開発の経緯
隠れハルマゲドン待望論者の欧州首脳たち
etc.
・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(1)(5/11)
北朝鮮とイランとの“ロマンス”を紡いだのは仲人役のスイス
第三次世界大戦が起こるとすれば、それはシリアから始まる
中東のハルマゲドンを利用するペンタゴン
etc.
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4月配信分
・ソロス、ロックフェラーの仮想通貨参入とトランプ政権打倒を画策するクーデター陰謀説(4/28)
今後の規制緩和の兆候を先取りした動き！？
ビットコインのトランザクションは国家安全保障局(NSA)によって追跡可能
不透明な暗号通貨より、確実なブロックチェーン技術に
フェイスブックのザッカーバーグがディープステートの操り人形である証拠
すべてが符合するNEM大量流出事件からフェイスブックのユーザー情報の流出まで
計算されたトランプ・ツイートの“炎上手法”
フェイスブックは確信犯である
etc.
・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(5)(4/17)
中国の「一帯一路」とワシントンの「大中東アジェンダ」は重なり合っている
習近平は、ニューコートの「一帯一路」のために中国の最高指導者の地位につけられた
中国は、権力の世界的リバランスに挑戦しようとしている
中国の決済システムとロシアの決済システムがつながる
「一帯一路」計画を隠れ蓑にして、ユーラシアの単一市場化、単一国家化を画策する勢力
etc.
・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(4)(4/16)
オイル人民元の誕生によって、ユーラシアにライジングサンがもたらされる！？
トランプのシリア空爆には、ユダヤ金融左派のガス抜きだけでなく、米国大使館のエルサレム移転が関係している
米・ロ・ヨーロッパの猿芝居に翻弄される日本の危機
あらゆる金融政策は、すでに効果がなくなっている
etc.
・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(3)(4/12)
3月の段階では、ペンタゴンは北朝鮮への先制攻撃を決めていた
38Northによる北朝鮮の監視は、もはや不要
半島非核化が実現すると、もっとも困るのは日本政府と自民党
ワシントンの「一括妥結方式」と北京の「段階的・同時解決方式」
黄金のキャデラックに乗るか、北京のいぶし銀の紅旗に乗るか
なぜ、ドナルド・トランプは大統領になったのか
etc.
・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(2)(4/8)
極東情勢を激変させる3つの節目
例年、ユダヤ暦の新年あたりになるとNYダウは暴落を繰り返してきた
中国人民銀行の総裁が、大暴落に向かう転換点となる「ミンスキー・モーメント」が迫っていると警告
トランプ、周小川、ウォール街が「その時」に備えている
中国に対するトランプの二枚舌外交
etc.
・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(1)(4/6)
人民元建ての上海原油先物「SC1809」は、海外のトレーダーの気を引かない
当分の間、オイル人民元はオイルダラーの代替えとはならない
中国は変動相場制を拒み続け、これからも市場介入を続ける
戦争ビジネスモデルの完全破綻と止まらない脱ドル化の流れ
貿易戦争が本格化すれば、日本はスタグフレーションに突入する
中ロにとって垂涎の的の北朝鮮と、孤立化する日本
オスプレイの緊急配備の意味と、トランプの対北朝鮮タカ派の布陣
etc.
→ 2018年4月のバックナンバーを購入する
3月配信分
・ホワイトハウスと永田町では政治と占星術が交差する(3/31)
・トランプが安倍排除を決めた理由と中国軍の近代化を阻止するドル安政策(3/29)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その4)(3/22)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その3)(3/16)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その2)(3/13)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その1)(3/9)
・ドバイの人工知能政府による統治システムとポストヒューマン「ロボット化計画」(その2)(3/5)
・ドバイの人工知能政府による統治システムとポストヒューマン「ロボット化計画」(その1)(3/2)
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2月配信分
・2月のフラッシュ・クラッシュの原因と忍び寄るハイパーインフレの影(2/23)
・国際主義（共産主義）で熱烈なデフレ支持者である国際銀行家の秘密ネットワーク(2/16)
・株式、FX、暗号通貨は、すでにボット(bot)と人工知能(AI)に支配されている(その3)(2/12)
・株式、FX、暗号通貨は、すでにボット(bot)と人工知能(AI)に支配されている(その2)(2/10)
・株式、FX、暗号通貨は、すでにボット(bot)と人工知能(AI)に支配されている(その1)(2/8)
・テザー疑惑がパーフェクトストームを引き起こし、金(ゴールド)の価格を上昇させる(2/1)
→ 2018年2月のバックナンバーを購入する
1月配信分
・「投機的実行」のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性（その3）(1/29)
・「投機的実行」のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性（その2）(1/29)
・「投機的実行」のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性（その1）(1/25)
・ドル指数、VIX指数がともに変化－暗号通貨から金（ゴールド）へ一部の資金が移動か(1/19)
・国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す（その3）(1/15)
・国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す（その2）(1/15)
・国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す（その1）(1/11)
・暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場(その3）(1/8)
・暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場(その2）(1/7)
・暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場(その1）(1/4)
→ 2018年1月のバックナンバーを購入する
12月配信分
・世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した！？(その3)(12/31)
・世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した！？(その2)(12/31)
・世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した！？(その1)(12/29)
・ブロックチェーンとジョン・ゴールト(フィリップ・ロスチャイルド)とのつながり(12/21)
・2018年、さようならビットコイン！こんにちはビットコインキャッシュ！(その2)(12/17)
・2018年、さようならビットコイン！こんにちはビットコインキャッシュ！(その1)(12/14)
・「サトシ・ナカモト」の正体と人工知能政府の実現のために開発されたブロックチェーン(その2)(12/9)
・「サトシ・ナカモト」の正体と人工知能政府の実現のために開発されたブロックチェーン(その1)(12/8)
→ 2017年12月のバックナンバーを購入する
11月配信分
・「ビットコインにはバブルはやってこない？」－人工知能政府の誕生を後押しするウォール街(11/30)
・恐怖のサイン点滅！2018年からは銀行システムの外側に避難すべき！(11/27)
・2018年の激動の年を前に避難先を失った富裕層の資金がビットコインに流入する！？(11/16)
・ドル崩壊のときにビットコインは本物の資産として通用するのか(その2)(11/13)
・号外【ビットコインに激変】(11/13)
・ドル崩壊のときにビットコインは本物の資産として通用するのか(その1)(11/9)
・「超権力」が人工知能を導入する前に各国政府は準備しなければならない(その2)(11/5)
・「超権力」が人工知能を導入する前に各国政府は準備しなければならない(その1)(11/2)
→ 2017年11月のバックナンバーを購入する
10月配信分
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その4)(10/30)
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その3)(10/27)
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その2)(10/23)
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その1)(10/19)
・中国とロシアは膨大な金(ゴールド)を背景に米ドルを崩壊させる(10/12)
・衆議院総選挙に忍び寄る親ワシントン(グローバリズム)の影(10/5)
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9月配信分
・円を金(ゴールド)に替えて中央銀行の通貨システム詐欺の外側に避難する(9/28)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その4)(9/26)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その3)(9/26)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その2)(9/24)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その1)(9/21)
・ロシア最強の暗号通貨「クリプトルーブル」とイーサリアム開発者のICOバブルの警告(9/14)
・脱ドル化本格始動－ユーラシア新通貨システムによる世界秩序(その2)(9/10)
・脱ドル化本格始動－ユーラシア新通貨システムによる世界秩序(その1)(9/7)
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