ブロックチェーンが巻き起こす「製造業」革命、乗り遅れた国は衰退しかねない＝高島康司

ブロックチェーンの製造業における適用は、現代の社会に革命的な転換をもたらす起爆剤になるかもしれない。投資対象にもなる有望プロジェクトとともに解説する。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2018年8月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。6月19日配信された続編「ゴールドとリンクした仮想通貨のプロジェクトを一挙に紹介」もすぐ読めます。

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製造業が変われば世界が変わる

ブロックチェーンの製造業における適用は、現代の社会に革命的な転換をもたらす起爆剤になるかもしれない。

一口に製造業といっても、自動車、家電、IT機器、重電、造船、飛行機などあらゆる産業が存在する広大な領域である。これを製造業としてひとくくりにすることには無理があるかもしれない。

しかし、こうしたあらゆる分野でブロックチェーンの適用を促進させる共通した特徴があることも事実である。そこで今回は、そうした基礎的な特徴を明確にするために、製造業をひとくくりのカテゴリーとして扱いながら、ブロックチェーンがもたらした革命について解説したい。

それがどれほどの革命なのかを具体的にイメージするためには、製造業の歴史的な変遷を簡単に見ておいたほうがよいだろう。

製造業の変遷

＜1920年代から30年代の勃興期＞

現代の製造業が勃興したのは、1920年代から30年代のアメリカにおける自動車や家電などの耐久消費材産業の発展からだった。製造工程を徹底して効率化したベルトコンベイヤー方式や、労働者の作業動作をマニュアル化したテイラー方式などを大胆に導入した近代的工場が建設された。

しかし、この勃興期には膨大な数の部品や製造工程で使う工具など、製品の製造に必要となる要素は、すべて同じ工場の敷地内に配置された本社工場で生産されていた。ベルトコンベイヤー方式などの導入によって生産の効率性は画期的に上昇したものの、これがネックになり製品コストの低下には限界があった。

＜1950年代から80年代＞

この生産要素の本社工場の管理という限界を突破し、耐久消費材の大幅なコストダウンに成功したのが、戦後の日本であった。日本は工具や部品など、製品の生産に必要なすべての要素を外部の企業に委託した。こうした企業は下請けとして本社を中心に系列化した。本社は系列企業に安定した受注を保証する代りに、徹底したコストダウンを要求した。

この結果、当時の日本の労働賃金の相対的な安さも背景となり、製品の画期的なコストダウンに成功した。日本製の耐久消費材は世界市場を席巻し、文字通り、ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代を迎えた。

＜1990年代から現代まで＞

しかし、1990年代になると日本の一人勝ちのこの状況に変化が生じた。1989年の天安門事件までは日本型の国家主導の管理型資本主義を目指していた中国は、天安門事件の人権侵害に対する欧米各国の経済制裁で没落し、制裁が解除された91年からは、国内の安い労働力を外資系に開放し、経済成長を追求するモデルを採用した。

また、94年頃からインターネットが拡大し、本社と海外に展開した生産拠点がリアルタイムで結ばれる状況になった。これにより、サプライチェーンのさまざまな要素を、コスト的にもっとも安い世界の地域に配置することができるようになった。労働力の安さから、中国に世界の製造業企業の生産拠点が集中した。

この結果、製造業全体の製品コストが極端に低くなった。国内の系列下請け生産を抜け出すことができず、グローバル化に失敗した日本の製造業は低迷した。

サプライチェーンマネージメント（SCM）の発展

このような製造業のグローバルな生産体制をベースに発展したのが、サプライチェーン・マネージメント（SCM）である。SCMとは生産者から最終消費者までの製品の流れを統合的に見直し、業務プロセス全体の最適化と効率化を図るための経営管理手法だ。SCMを実現するための有効な手段として、SCMシステムなどが提供されている。

身近にある具体的な例では、小売店などでのPOS入力や営業担当者からの販売・受注実績をもとに需要予測を行い、それを基礎に発注、生産、販売、出荷、物流などを最適な状態に調整する戦略がある。これを行うとその時々の需要変動に合致した製品の生産が可能になるので、小売が過剰在庫を抱える必要性がなくなる。

現金化されない在庫の存在は、企業の経営を圧迫する大きな要因のひとつである。在庫を保管するための倉庫の維持費や、その管理に必要な要員の人件費などは、どんな製造業にとっても大きな負担だ。特に、生産拠点が世界のさまざまな地域に分散し、グローバルな市場で販売している企業では、それぞれ異なった地域の需要変動に合わせて在庫を準備しなければならなくなる。

そのような状況では、仕入れから在庫管理、製造から販売、出荷から物流といった業務プロセス全体を最適な状態に管理できるSCMは大きな力を発揮し、製品コストの引き下げて、国際的な競争力を増強する切り札となっている。自動車など一部を除き、日本の製造業はSCMの導入に遅れているが、欧米や中国の製造業はSCMを大胆に導入し、大きな成果を上げている。

Next: ブロックチェーンは製造業にどんな革命を起こすのか？

ブロックチェーンの導入のメリット

製造業におけるブロックチェーンの導入は、こうしたSCMの弱点を補強し、さらに効率的なサプライチェーンの構築を目的に導入が検討されている。以下が導入の主要なポイントだ。

＜メリット1：安全性の確保＞

現代のSCMでは、製品需要の変動の対応、サプライチェーン上における製品の追跡、データ捏造の防止、製品保護などの重要なプロセスのすべてが、それぞれの企業が構築した中央集権的な専用サーバで行われている。このサーバの存在のおかげで、サプライチェーンで繋がるそれぞれの企業は相互に強い信頼関係で結ばれる。

こうしたシステムでは、サプライチェーンを支えるサーバのセキュリティ確保が非常に重要になる。どの企業も巨大なファイアーウォールを築いて最大限の安全性を確保しようとしているが、それでも限界がある。絶対にハッキングされないサーバなどは存在しない。

このような状況で導入が期待されているのが、ブロックチェーンだ。これは、ブロック化したデジタルデータを相互にリンクし、分散台帳に書き込む技術だが、一度データが書き込まれると、これを変更することは絶対に不可能だ。アクセス権さえあれば、いつでもデータを変更できるサーバとは基本的に異なっている。またブロックチェーンでは、関係したすべての企業がアクセスできるので、データ高い透明性が確保される。
このように、ブロックチェーンの導入でSCMの一層高い安全性の確保が可能になる。

＜メリット2：トラッキング（追跡）機能の強化＞

データの改ざんが基本的に不可能なブロックチェーンのSCMでは、製品の原材料、生産国、検査結果、流通経路、賞味期限や環境関連の情報のトラッキングが容易に行うことができる。

もちろんこうした機能は既存の中央集権的なサーバでももちろん行っているが、独自のシステムの構築が必要になるため、相当にコストがかかる。ところがブロックチェーンを使うと、分散台帳にデータが自動的に書き込まれるので、トラッキングの専用のシステムを使うことなく、比較的に低コストで高度なトラッキング機能を提供することが可能になる。

OECDの集計によると、いま偽造製品や海賊版による被害は年間5000億ドルにも上ると見られている。これには、危険な偽造薬物の被害も含まれている。ブロックチェーンのSCMでは、製品のすべてのデータが改ざん不可能な分散台帳に書き込まれトラッキングできるので、偽造製品が市場に出回る前に突き止めることができる。これにより、どの製造業の分野も偽造製品の被害を防止できる。

＜メリット3：プロセスの自動化＞

プログラムの自動実行機能を実装したイーサリアムのスマートコントラクトを導入すると、業者間の契約や支払いが自動化できる。スマートコントラクトは、特定の条件が充足されてはじめてプログラムが実行される仕組みなので、製品の出荷と配送が確認されてから、支払いを自動的に行うようなことも容易だ。

これにより、契約書を管理し、条件の充足を確認するために必要な中間業者や、代金の支払いを仲介する業者の必要もなくなる。

＜メリット4：データの管理＞

SCMでは、データの管理は非常に重要な項目のひとつだ。基本的に偽造や改ざんが不可能なブロックチェーンのSCMで契約書などの貴重な書類を管理すると、高度なデータ管理の安全性が確保できる。さらに、企業間の書類のやり取りはすべてブロックチェーン上に自動的に記録されるので、高い信頼性が得られる。

ビジネスの取引で発生したこうした書類は、企業が銀行から融資をうけるために必要となる。ブロックチェーン上の契約書も含めすべての書類が自動的に記録されるなら、銀行はこれを参照し、融資の条件を容易に審査することができる。これで融資を行う時間が大幅に削減されるはずだ。

＜メリット5：分析と予想＞

需要変動の分析と予測、リスクの予測などはSCMにとって非常に重要である。IoT技術の導入で製品にセンサーを内蔵させ、さらにAIを実装したブロックチェーンであれば、製品のトラッキングから得られたすべてのデータを統計的に処理し、それに基づいた市場変動などの分析と予測を自動的に提供できる。

さらに、スマートコントラクトによって原材料の受注と支払いの自動化と組み合わせると、需要変動に迅速に対応することができる。

Next: ブロックチェーン導入は難しい？ 製造業特有の問題点とは

ブロックチェーン導入の難しさと問題点

このように、製造業全般のSCMにおけるブロックチェーンに導入は革命的な効果をもたらすことが期待できる。今後5年で導入は大幅に進むとも予想されている。しかし、ブロックチェーンの導入に関係する製造業特有の問題点と困難性もあることも事実だ。

すでにグローバル化したサプライチェーンを持つ製造業の分野では、大企業を中心に中央集権的なサーバが管理するSCMが導入されている。これが非常に複雑な製造業のサプライチェーンを管理しており、大きな問題はいまのところ発生していない。

そうした状況では、ブロックチェーンによるSCMの効果が認識されていても、既存のシステムをこれに積極的に変更したいという動機は起こらない。特に、既存のSCMで多くの人々の雇用が確保されている状況であれば、反発は避けることはできない。

さらに、中央集権的なサーバに比べると、複数のコンピューターが管理する分散台帳のブロックチェーンのシステムはどうしても処理に時間がかかり、遅くなってしまう。これも導入に踏み切れない原因となる。

しかし、こうした問題点と困難性にもかかわらず、2025年前後をメドに製造業の各分野へのブロックチェーンを基礎にしたSCMの導入は進むと見られている。2015年に「世界経済フォーラム」は、2025年には製造業におけるブロックチェーンは200兆ドルになり、世界のGDPの10％を占めるほどに成長するとしている。今後の発展に期待できる。

投資対象にもなる注目プロジェクト

このような状況で、すでにいくつかのプロジェクトが稼働しており、注目されている。それを以下に紹介する。

＜シンファブ（SyncFab）＞

・公式サイト：https://blockchain.syncfab.com/
・紹介ビデオ：https://www.youtube.com/watch?v=YhdMCfSP4T8
・MFGの相場：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/syncfab/

ブロックチェーンを使って、バイヤーとハードウェア製造業者を直接繋ぐことで中間業者の排除を目標にしたプロジェクト。

ハードウェアの製造業で仲介業者やブローカーを排除できれば大幅なコストの削減が可能になる。バイヤーとハードウェアの製造業者を直接繋げ、さらに製造状況の追跡情報も提供する。また、シンファブが提供するスマートコントラクトを使って、注文や支払いのプロジェクトを自動化できる。

このようなプラットフォームの導入で、製造業者は製品の開発に専念できる環境が作られる。

＜シール(SEAL)＞

・公式サイト：https://seal.network/
・紹介ビデオ：https://www.youtube.com/watch?v=kYL33CB3C2w
・SEALの相場：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/seal-network/

特殊なチップを製品に埋め込むことで、ブランド製品の正当性を証明するプロジェクト。

ブランド製品の世界では、海賊製品や偽造が横行し大きな損失をもたらしている。しかし、ブランド製品の正当性を確実に証明することは難しい。

これを解決するのがシールである。シールはブランド製品にNFCチップを埋め込み、製品の情報をブロックチェーン上に記録することで、バイヤーや消費者がシールのアプリを使うと、ブランド製品の正当性を素早く確認できるシステムを提供する。

これで、所有権の移譲や盗難防止、保険などの活動に加え、ブランドのマーケティングキャンペーンや製品の分析など、製品に関連したあらゆる活動が実現可能になる。

またシールでは、ブランド製品の所有者が移転するたびに、ブランドメーカーに収益が入るシステムにもなっている。これによって、ブランド製品のメーカーは中古市場において、偽造品の流通を防ぎ、ブランドを保護しつつ、収益を得ることができるようになる。

Next: まだある製造業関連の暗号通貨、ビットコインの次に来るものは？

巨大企業が手掛ける分野

これが製造業におけるブロックチェーン適用の現状である。製造業のサプライチェーンは高度にグローバル化されているので、あらゆる分野ですでにSCMのシステムが導入されているケースが多い。そのため、製品のトラッキングなどブロックチェーンのシステム導入の利点とされている点がすでにSCMの中央集権的なサーバによって実現していることも多い。SCMへの先行投資が障害となって、ブロックチェーンの適用が拡大するには時間がかかるとの見方もある。

他方、製造業のSCMのブロックチェーンの開発は、IBMやマイクロソフトなどの巨大企業がすでに始めているので、大企業のみならず中小企業にも十分に手の届くブロックチェーンのSCMのサービスが提供されるのも時間の問題である。これが起爆剤となり、多くのスタートアップ企業によるユニークなサービスの提供が始まることだろう。

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※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2018年8月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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昨年から今年にかけて仮想通貨の高騰に私たちは熱狂しました。しかしいま、各国の規制の強化が背景となり、仮想通貨の相場は下落しています。仮想通貨の将来性に否定的な意見が多くなっています。しかしいま、ブロックチェーンのテクノロジーを基礎にした第四次産業革命が起こりつつあります。こうした支店から仮想通貨を見ると、これから有望なコインが見えてきます。毎月、ブロックチェーンが適用される分野を毎回紹介します。