日本は消費増税もキャッシュレス化も失敗する？ 韓国「年間30万円還附」を模倣せよ＝岩田昭男

政府は来年10月の消費増税10％の実施と同時に、キャッシュレス決済なら2％還元するという救済策も打ち出しました。これで本当に国民は納得するのでしょうか？（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男）

※本記事は。『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2018年11月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本の政策は中途半端。キャッシュレス決済率89.1%の韓国に学べ

消費増税とキャッシュレスがダブルで吹き荒れる

2019年10月からの消費増税10%が政府から正式に発表されました。また先月後半には、中小小売店でクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレスで支払えば、2%のポイントが付いて増税分を相殺する救済策も発表されました。

さらには、中小小売店がクレジットカードを導入しやすいように手数料を3.25%まで引き下げるという情報も漏れてきました。中小小売店の場合、手数料は3～6%をとられますから、3.25%への一斉引き下げは負担が減ってかなり楽になります。

政府は消費税アップを機会に、懸案のキャッシュレス政策を一気に進めようと狙っているのです。

カード会社の反撃はじまる

しかし、この少々乱暴な政策にはカード会社が強く反発しています。

というのも、「2%のポイント付与」と「手数料引き下げ」の2点に関して、最終的にそのツケはカード会社に回ってくると見ているからです。

考えてみてください。2％のポイントを付けるといっても、カード会社にとっては大変な作業です。来年夏くらいまでには全国の加盟店で漏れなく、確実に2％のポイントをつける態勢を整える必要があります。

そのためには新たな投資をしなければなりません。これはかなりの負担になります。

システム投資と優待期間後の負担

しかも、2％のポイント優待期間は来年10月から1年間に限られるといわれています。

限定的ですから、システム改修したところで、すぐにそれをもとに戻さなければなりません（二重投資になる恐れもあるのです）。

また手数料の引き下げについても、自由競争が原則の社会なのに、突然に下げろと命令されても儲けが半減するわけですから、従えないのは当然でしょう。

キャッシュレス決済を導入する店舗側としても、手数料優待の期間が1年間に限定されていると知れば、すぐに手数料が倍増するとわかりますから、おいそれとは導入できなくなります。

それに対して政府は、手数料の引き下げを拒否するカード会社には、2％のポイント付与を認めないという厳しい措置も打ち出しました。

Next: 政府プランは「絵に書いた餅」。キャッシュレス先進国・韓国を見習うべき

政府プランは「絵に書いた餅」に終わる

というわけで、このままだと政府とカード会社の対立が激化して、泥仕合になりかねません。皆が様子見をきめこんで、どうにもならなくなることが予想されます。

そんなことになったら、「何のためのキャッシュレス決済なのか」ということなります。結局、政府の言うことの多くが「絵に描いた餅」になりかねないわけです。

ですから、もっと根本的なところで、有効な救済策を考え直さなければならないでしょう。

利用者へのアプローチが中途半端な政府

だいたい今の救済策は、政府が消費税アップにかこつけて一石二鳥を狙ってやったもので、まったく意味がありません。肝心の利用者へのアプローチが弱いからです。

どうして還元率を2%で止めてしまったのでしょうか。4%とか5％とか出せないのでしょうか。「前よりも安くなった」という実感がないと利用者は動きません。

韓国のように10%くらい還元する太っ腹なことをドーンとやれないものでしょうか。

キャッシュレス先進国・韓国のやり方は？

韓国は、2000年から事業者の会計を透明化するために（つまり脱税を防ぐために）、キャッシュレス化を進めてきました。その一環として作られたのが、カード利用に伴う税金控除の制度です。

これは個人が年間20%の所得税控除を受けられるようにして、年末調整や申告の時に上限30万円までの還附を受けることができるというものです。この政策は利益実感が高いと国民の間で人気になりました。

さらに毎月1,000円以上カードを利用すれば、毎月分宝くじに参加できるという特典もあります。

さらには年商240万円以上の店に対してクレジットカードの取り扱いを義務付けました。一般の人の利用が増えたので、小さな店も進んでクレジットカードを入れたがるようになったといいます。

Next: 前回の消費増税でも日本は失策？ 増税でも国民が喜ぶ方法はある

カード会社の負担が減り、キャッシュレス化が促進される唯一の道

この結果、韓国はキャッシュレス決済率「89.1%」という、世界一のキャッシュレス王国となっています。日本もこちらの方法を採用すべきではないかと思います。

カード会社の負担も減るし、利用者の方もカードを意識して利用すれば、大きなお得を毎年獲得できるので、満足度も高いと思います。その結果、キャッシュレスも進むでしょう。

それを考えると、八方丸く収まるのはこちらの方法でしょう。

実は前の消費税アップの時にも、カード会社の方からだいたい同じような提案がありました。「ライフアシストポイント」というもので、年間200万円を使うと10万円の還元があるというカード利用振興策でした。しかし、政府側の判断でなぜか日の目を見ませんでした。

これは残念なことでした。もうこの失敗は繰り返せません。

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※本記事は。『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2018年11月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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