また忖度。勤労統計「データ改ざん」で露呈した見せかけの賃金上昇と雇用改善＝斎藤満

厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」のインチキがついに露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

データの改ざんのみならず、データの解釈までゆがめている…？

作為を感じる毎月勤労統計のミス

厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計」のインチキがついに露呈しました。

昨年初からこの統計が示す賃金上昇率が、実は偽装され、過大に表示されていたことは、これまでにも何度か指摘してきましたが、ついにこれが公になり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。

厚生労働省はここで二重の過ちを犯しています。

1つは、調査方法でのルール違反です。本来、従業員499人以下の事業所については「抽出」サンプルが認められていますが、500人以上の事業所については、「抽出」ではなく、全数調査が必要でした。ところが、少なくとも東京都においては3分の1程度の事業所しか調査していなかったことが判明、しかも10年以上にわたってこれを放置してきました。

もう1つの過ちが、昨年分について、その「抽出」する事業所サンプルを意図的に操作して、賃金水準が高まるよう「修正」したことです。しかも、それを年末まで大臣に報告もしていませんでした。

ベースアップの時期でもないのに基本給が上がる不自然さ…

問題はその「作為性」です。安倍政権は一部から「官製ベア」と言われるほど、経済界に賃上げ要請を繰り返し、圧力をかけてきました。

しかし、現実の賃金はなかなか上がらず、物価上昇分を差し引いた実質賃金ではマイナスが続き、アベノミクスの欠陥とも見られていました。ところが、昨年1月分から「毎月勤労統計」においては突然、賃金上昇率が高まりました。政府はここぞとばかりに「雇用賃金が改善している」と成果を強調するようになりました。

ところが、嘘はつけないもので、統計の不自然さが如実に表れていました。

例えば、ベースアップの時期でもないのに、昨年1月から「基本給」にあたる「所定内給与」の伸びが、それ以前の0.3%前後の伸びから1%前後に突然高まったのです。安倍政権の賃上げ要請が功を奏したとすれば、4月以降の賃上げに反映されるはずなのですが、なぜか1月から「段差」が付くように高まりました。

しかも、4月以降、春闘賃上げの成果が出るべき時期には、数字は高まらず、「ベア」以外の要因でなぜか賃金が高まった形になっています。その点は私以外のエコノミストも何人か気づき、調査サンプルが変わったためではないか、との指摘が出始め、内閣府や日銀も疑義を持ち始めました。

Next: なぜデータ操作は起きたのか？日本の「雇用改善」もかなり怪しい…

なぜデータ操作は起きたのか？

では、なぜこのようなことが起きたのでしょうか。

アベノミクスを実施してから5年が経過しても、依然として高まらない賃金に、政府のいら立ちが高まっていましたが、これを厚生労働省の役人が、政府への「忖度」をして「成果」をでっち上げたのではないかと見られています。

つまり、もともと許されない「抽出」サンプルのところに、さらに賃金水準が上がるように調査サンプルを選んだ可能性です。

その点、サンプルの入れ替えをするにしても、もう少し頭を働かせて4月分から実施していれば「春闘」の成果と勘違いさせることはできたかもしれませんが、賃上げの時期でもない1月から変えてしまったために、「偽装」がばれる結果となりました。

この「毎月勤労統計」はGDP（国内総生産）の所得を推計するうえで利用される極めて重要な、いわば基幹統計です。それだけに、統計の不自然な動きは看過できません。実際、統計の齟齬が露呈してから、内閣府はGDP統計の「雇用者報酬」という重要な所得データを修正せざるを得なくなりました。

この結果、アベノミクスの成果と喧伝された「雇用賃金の改善」のうち、少なくとも賃金の改善については政策効果を主張できなくなりました。アベノミクスを6年続けても、労働者の賃金が上がらない、というアベノミクスの実態を突きつけられたことになります。

雇用改善も怪しい

では、政府の言う「雇用の改善」はそのまま受け止めてよいのか。これも「否」です。

総務省が毎月公表している「労働力調査」で、日本の雇用状態、失業の実態が紹介されているのですが、この数字も極めて「不自然」なのです。

例えば、直近のデータである昨年11月の数字を見てみましょう。総務省の「労働力調査」によると、この月の完全失業者数は168万人となっていて、失業率は2.5%と、絶好調経済を誇る米国の失業率3.9%（昨年12月）をも大きく下回っています。

ところが、厚生労働省の「一般職業紹介」統計を見ると、11月の「有効求職者」数は171万5千人となっています。この数字は、仕事のない人、職を失った人が「ハローワーク」に行って、失業保険申請に行き、このうち失業保険の受給資格のある人の数です。失業保険をもらえる人は当然「失業者」ですが、総務省が言う「完全失業者」168万人は、ハローワークに行って失業保険をもらえる人より少ないのです。

これはどう見ても不自然です。ハローワークに行かないで職探しをしている「失業者」もかなり多いはずなのですが、総務省はこれを把握していない形になっています。実際、総務省の言う失業者はハローワークで失業保険をもらう人より少なくなっていますが、こんなことはまず考えられません。

総務省は調査に当たり、各都道府県が独自に調査していることになっていますが、現実にはハローワークのデータから失業者を転用しているだけとしか見えません。しかし、失業保険は受給期間があり、それを過ぎても仕事が見つからない場合、失業保険がもらえないならもうハローワークにはいきません。

また失業保険受給資格は65歳までなので、65歳以上の失業者はハローワークに行っても失業保険がもらえないので、別ルートで職探しをするケースが多いのですが、彼らもほとんど把握されていません。米国の例でみると、失業者の数は「失業保険受給者」数の約3倍もいます。失業保険をもらえない失業者のほうが多いのです。日本ではこれがゼロとなっています。これはあり得ません。

このように、賃金ばかりか、政府が言う雇用の改善についても、現実離れした「誇大広告」となっています。雇用も賃金も政府が言うほど増えていないことは、財務省の別の統計からも確認できます。

Next: まったく増えない人件費。GDPでもデータ水増しか…

人件費は増えていない

その1つは国税庁が把握する労働者の賃金（年収）が低迷していることにも表れますが、この資料はいささか古いので、もう1つ、財務省の「法人企業統計」でチェックできます。民主党政権最後の2012年7-9月期と、昨年7-9月期の人件費（従業員給与）とを比較してみましょう。

昨年7-9月の3か月間に実際に企業が支払った「人件費」は46兆円、民主党政権最後の12年7-9月期が42.9兆円なので、6年で7.2%、年率1.2%の増加となります。もっとも、役員報酬が増えているので、従業員給与で比較すると、6年前の28.8兆円から昨年は30.1兆円にとどまり、6年で4.5%、年率0.8%増にとどまっています。この間、従業員数が110万人、3.2%増えているので、1人当たりの人件費増はほぼゼロです。

この間の物価上昇、消費税引き上げを考えれば、1人当たりの実質人件費はマイナスになっています。

一方、企業の経常利益は76%増です。政府日銀は雇用賃金の改善を強調し、所得から支出への前向きな循環が機能していると言いますが、実質所得がマイナスの状態で前向きな循環が働くわけがありません。安倍政権は労働者の犠牲のもとに企業利益を支援しただけ、ということになります。

GDPでもデータ水増し

政府のデータ水増しはまだあります。1つは「実質輸出」のかさ上げです。日銀は製品の機能向上分を「実質値下げ」と説明して独自の企業物価、輸出物価を作成していますが、機能向上分だけ現実の物価よりも低い水準になります。これで実質値を計算すると、それだけ実質輸出が大きくなります。

例えば、パソコンの実際の輸出が100万台でも、機能向上分を「値下げ」として扱うので、実質のパソコン輸出は150万台、などとなります。このため、財務省の貿易統計で示される「輸出数量」の伸びよりも、日銀の「実質輸出」の伸びが高くなり、内閣府もこれを使ってGDPを計算し、輸出の実質ベースの増加がかさ上げされています。

それだけではありません。安倍政権は2020年の名目GDP目標600兆円を掲げたものの、現実の名目GDPはなかなか増えなかったため、突然「研究開発費」もGDPに参入することを決め、これにより名目GDPが20兆円もかさ上げされました。それでも昨年7-9月の名目GDPは年率546.7兆円に留まり、政府目標の600兆円達成はほぼ不可能です。

Next: データの改ざんのみならず、データの解釈までゆがめている…

景気後退も封印

データの改ざんのみならず、政府はデータの評価までゆがめています。

政府はこの1月で戦後最長の景気拡大を実現と、景気の良い発言をしようとしていますが、この裏で圧力をかけています。景気判断の基本となる内閣府の「景気動向指数」は、2014年初めから1年以上にわたって「景気後退」を示唆する低下基調を見せていたのですが、内閣府はアベノミクスに傷がつくとして、景気判定を行う民間委員に圧力をかけました。

つまり、民間委員が議論をする前に、内閣府が「景気後退ではない」との見方を押し付けたために、委員は議論のしようがなくなりました。指数の低下幅が小さいとか様々な理由を考えたようですが、客観的には景気後退とするのが自然な状況でしたが、その議論自体を封印してしまいました。そして昨年9月以降、この指数は「足踏み」との評価になっていますが、政府は無視しています。

政府自らが作成する「景気動向指数」が2014年以降と昨年秋以降、2度も景気の変調を示唆していながら、アベノミクスを傷つけないようにという官僚の「忖度」から、日本経済は「戦後最長の景気拡大」が実現しつつあると喧伝されます。

しかし、実態は上記のようで、この間2度も「景気後退」があった可能性も残され、少なくとも「戦後最弱（最悪）の景気拡大」と言わざるを得ません。

データを改ざんし、解釈をゆがめ、見た目だけ経済は順調と装っても、国民はいつまでも騙せません。今回の厚生労働省の「毎月勤労統計」操作が、改めて安倍政権のデータ改ざん体質を確認し、見せかけだけで中身のない政策を国民の前に露呈したことになります。

何よりも、データ改ざんの裏で、日本経済が静かに衰退していることを隠し、手を打たなかった政府の責任が重く問われます。

（有料メルマガ好評配信中。初月無料です）

---

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】この先も給料は増えない…。絶望する日本人をさらに泣かせる「労働分配率の低下」＝斎藤満

11月配信分
・金利差円安の終焉(11/30)
・日産を舞台にした米仏代理戦争(11/28)
・原油価格下落の功罪(11/26)
・成熟した債権国入りはまだ早い(11/21)
・人手不足、低賃金の原因は生産性にあり(11/19)
・大博打の日ロ平和条約交渉(11/16)
・何でもありの消費税対策に混乱も(11/14)
・米国株に2つの逆風(11/12)
・国内景気に変調のシグナル(11/9)
・為替条項と副作用で日銀は出口策前倒し(11/7)
・一旦始めると止められない刺激策の麻薬性(11/5)
・強気通しを下振れリスクでヘッジする日銀の狙い(11/2)
→ 2018年11月のバックナンバーを購入する

10月配信分
・米中険悪化の中での安倍外交を危惧(10/31)
・米中間選挙が株の重しに(10/29)
・株価下落にトランプの負の側面(10/26)
・ドル円短期変動の主役は金利からリスクへ(10/24)
・債務依存の景気拡大も曲がり角(10/22)
・輸出が景気の足かせに(10/19)
・歯車が狂い始めた安倍政権(10/17)
・FRBはクレイジー発言でFRBはどうする(10/15)
・対中国戦略も米株に負担(10/12)
・新しい局面に入った米国の金利上昇(10/10)
・日本の景気を脅かす「内憂外患」(10/5)
・日米通商交渉、表の顔と裏の顔(10/3)
・日銀金融緩和の虚と実(10/1)
→ 2018年10月のバックナンバーを購入する

9月配信分
・人件費抑制がもたらす経済のゆがみ(9/28)
・3選果たした安倍総理に大きな試練(9/26)
・注目度が高まったFOMCでの「ドット・チャート」(9/21)
・日ソ共同宣言と日米安保(9/19)
・自民党総裁選前に風雲急(9/14)
・何かおかしな日ロ首脳会談(9/12)
・追い詰められた日銀の本音と建て前(9/10)
・安倍・トランプ連合の危機(9/7)
・強まる労働分配率への関心(9/5)
→ 2018年9月のバックナンバーを購入する

8月配信分
・米地区連銀が景気後退の可能性を示唆(8/31)
・異常気象が財政規律を破壊する(8/29)
・サウジＩＰＯ中止に見るパワーポリティクス(8/24)
・透けて見えるトランプの中国戦略の本音(8/22)
・貿易を救えない日米蜜月(8/17)
・FRBの利上げが新興国通貨不安に(8/15)
・好調米国株の死角(8/13)
・日本経済、単発エンジンの限界(8/10)
・日本の消費を圧迫する恒常所得仮説の重し(8/8)
・円安期待ははげ落ちるリスク大(8/6)
・中央銀行を揺さぶる新しい勢力(8/3)
・物価目標未達でも日銀は政策修正(8/1)
→ 2018年8月のバックナンバーを購入する

7月配信分
・物価下振れ下の日銀政策微修正とは(7/30)
・中国経済の実態は苦しい？(7/27)
・「トランプ」プラス「日銀」は円高(7/25)
・トランプの金利高、ドル高けん制発言が示唆するもの(7/23)
・トランプ外交の見えない部分(7/20)
・中国カードにもなるFRBの利上げ(7/18)
・見えてきた価格戦略の勝敗(7/13)
・列島豪雨、多くの死を無駄にしないために(7/11)
・トランプ「米国第一」の功罪(7/9)
・日銀の物価見直しとリスク(7/6)
・トランプの影響、相場にもくっきり(7/4)
・原油高に見る各国の思惑(7/2)
→ 2018年7月のバックナンバーを購入する

6月配信分
・所得分配をゆがめる日銀の金利調節(6/29)
・ドル高、終わりの始まり？(6/27)
・貿易戦争に隠されたトランプの狙い(6/25)
・景気の陰りが広がった(6/22)
・なぜ日本で消費者物価が上がらないのか(6/20)
・無視できない米イールドカーブのフラット化(6/18)
・綱渡りのパウエルFRB(6/15)
・歴史的米朝会談と日本の困惑(6/13)
・日銀は物価見通しの引き下げ準備(6/11)
・日銀は密かに金利高め誘導か(6/8)
・個人消費の弱さは重症(6/6)
・FOMC前後の為替の動きに要注意(6/4)
・日銀に追い打ちをかけた弱い鉱工業生産(6/1)
→ 2018年6月のバックナンバーを購入する

5月配信分
・収まらない米中貿易戦争(5/30)
・FRBが直面するジレンマ(5/28)
・市場から見た米朝会談破談リスク(5/25)
・景気の減速は本当に一時的か(5/23)
・「ミニ石油ショック」でも油断は禁物(5/21)
・米朝会談までは新興国不安回避要請？(5/18)
・インフレ目標事実上のギブアップ(5/16)
・米長期金利はすでに上昇トレンドに(5/14)
・新興国にイラン不安の追い打ち(5/11)
・トランプ貿易戦争のインフレ性(5/9)
・FRBの姿勢変化に注目(5/7)
・トランプ大統領ノーベル賞を意識(5/2)
→ 2018年5月のバックナンバーを購入する

4月配信分
・窮地の安倍政権、解散か総辞職か(4/27)
・物価目標2019年度も黄色信号(4/25)
・米長期金利再上昇の重み(4/23)
・日米首脳会談も安倍延命にはならず(4/20)
・無視できない政治混乱の影響(4/18)
・無理筋な日銀の物価目標(4/16)
・米為替報告書に注目(4/13)
・米はシリアで多国間軍事対応を検討(4/11)
・安倍政権維持への3つのハードル(4/9)
・物価上昇の内容が変わる(4/6)
・FRBはどこまで利上げできるか(4/4)
・キーパーソンはH.キッシンジャー氏(4/2)
→ 2018年4月のバックナンバーを購入する

3月配信分
・ハイテク株にもトランプ・リスク(3/30)
・見えてきた点と線(3/28)
・見えてきたドル円の100円割れ(3/26)
・姿を現したパウエルFED(3/23)
・自動車業界と流通業界とのコラボ(3/19)
・日銀の金融政策も政権如何(3/16)
・安倍政権に春の嵐(3/14)
・雇用絶好調でなぜ賃金が上がらない(3/12)
・金利差円安論はすでに破たん(3/9)
・二転三転する黒田発言の真意は(3/7)
・トランプならではの貿易戦争リスク(3/5)
・エネルギー株に3つのリスク(3/2)
→ 2018年3月のバックナンバーを購入する

2月配信分
・親子バトルが銀行株を圧迫(2/28)
・裁量労働制論議で露呈した日本の問題(2/26)
・中央銀行の支配者(2/23)
・半島融和の裏で中東に火種(2/21)
・(金利差・ドル円・株の関係が崩れる2/19)
・米国債のバブル性(2/16)
・トランプ予算教書に2つの危険性(2/14)
・日銀人事の裏側(2/13)
・市場不安定化が3月利上げの負担に(2/9)
・適温経済と適温相場は別(2/7)
・米金利とドル円の関係、ここに注意(2/5)
・米金利高が日本の投資家を襲う(2/2)
→ 2018年2月のバックナンバーを購入する

1月配信分
・個人消費の低迷に歯止めがかからず(1/31)
・物価本位主義見直しの時(1/29)
・安倍総理の密かな戦略を探る(1/26)
・規律を失い惰性に走る財政金融政策(1/24)
・米長期金利上昇は「吉」か「凶」か(1/22)
・強まる中国への風当たり(1/19)
・地政学リスクとビジネス・チャンス(1/17)
・粉砕される円安期待(1/)
・デフレ脱却宣言を拒む実質賃金の低迷(1/12)
・北朝鮮問題に新展開か(1/10)
・インフレ如何で変わる米国リスク(1/5)
→ 2018年1月のバックナンバーを購入する

12月配信分
・新年に注意すべきブラック・スワン(12/29)
・新年経済は波乱含み(12/27)
・日銀の過ちを安倍政権が救済の皮肉(12/25)
・金利差と為替の感応度が低下(12/22)
・インフレ追及の危険性(12/20)
・日銀が動くなら最後のチャンス(12/18)
・不可思議の裏に潜むもの(12/15)
・制約強まるFOMC(12/13)
・生産性革命、人材投資政策パッケージを発表(12/11)
・米国に新たな低インフレ圧力(12/8)
・政府と市場の知恵比べ(12/6)
・長短金利差縮小がFRBの利上げにどう影響するか(12/4)
・原田日銀委員の「緩和に副作用なし」発言が示唆するもの(12/1)
→ 2017年12月のバックナンバーを購入する

11月配信分
・中国リスクを警戒する時期に(11/29)
・会計検査院報告をフォローせよ(11/27)
・改めて地政学リスク(11/24)
・低金利で行き詰まった金融資本(11/22)
・内部留保活用に乗り出す政府与党(11/20)
・日銀の大規模緩和に圧力がかかった可能性(11/17)
・リスク無頓着相場に修正の動き(11/15)
・トランプ大統領のアジア歴訪の裏で(11/13)
・異次元緩和の金融圧迫が露呈(11/10)
・戦争リスクと異常に低いVIXのかい離(11/8)
・変わる景気変動パターン(11/6)
・日本的経営の再評価(11/1)
→ 2017年11月のバックナンバーを購入する

10月配信分
・日本の株価の2面性(10/30)
・FRBの資産圧縮が米株価を圧迫か(10/27)
・リセット機会を失った日銀(10/25)
・低インフレバブルと中銀の責任(10/23)
・フェイク・ニュースはトランプ氏の専売特許ではない(10/20)
・金利相場の虚と実(10/18)
・米イラン対立の深刻度(10/16)
・自公大勝予想が示唆するもの(10/13)
・中国経済に立ちはだかる3つの壁(10/11)
・自民党の選挙公約は大きなハンデ(10/6)
・当面の市場リスク要因(10/4)
・景気に良い話、悪い話(10/2)
→ 2017年10月のバックナンバーを購入する

9月配信分
・アベノミクスの反省を生かす(9/29)
・高まった安倍総理退陣の可能性(9/27)
・日銀も米国に取り込まれた(9/25)
・安倍総理の早期解散に計算違いはないか(9/22)
・日銀は物価点検でどうする(9/20)
・中国経済は嵐の前の静けさか(9/15)
・トランプ政権はドル安志向を強める(9/13)
・気になる米国の核戦略(9/11)
・日銀の政策矛盾が露呈しやすくなった(9/8)
・ハリケーン「ハービー」の思わぬ効果(9/6)
・北朝鮮核実験の落とし前(9/4)
・内閣府は信頼回復が急務(9/1)
→ 2017年9月のバックナンバーを購入する

8月配信分
・個人消費の回復に疑問符(8/30)
・あらためて秋以降の中国リスクに警戒(8/28)
・米債務上限引き上げかデフォルトか(8/25)
・利用される「北朝鮮脅威」(8/23)
・バノン氏解任でトランプ政権は結束できるか(8/21)
・日銀の「ステルス・テーパー」も円安を抑制(8/18)
・中国習近平長期政権の前途多難(8/16)
・北朝鮮の行動を左右する周辺国の事情(8/14)
・経常黒字20兆円強のデフレ圧力(8/9)
・日銀の物価目標が最も現実離れ(8/7)
・内閣改造効果に過大な期待は禁物(8/4)
・ユーロ悲観論が後退、なお先高観(8/2)
→ 2017年8月のバックナンバーを購入する
→さらに以前のバックナンバーはこちら

【関連】没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」＝俣野成敏

【関連】日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日

【関連】まだ投資の勉強をしているのか？ 個人投資家がプロから大金を奪う方法は１つしかない＝鈴木傾城

【関連】日本の学校は「サラリーマン量産工場」。これでは１億円を稼ぐ人材は育たない＝午堂登紀雄

初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中

マンさんの経済あらかると

[月額880円（税込） 毎週月・水・金曜日（祝祭日・年末年始を除く）]
金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。