NYダウが30％下げると金融危機が起こる？米国経済の弱点は高すぎる株価にあった＝吉田繁治

世界一の負債国である米国は、このままにしておけばどうなってしまうのか。負債の内訳や影響などを詳しく紹介しながら、将来の米国経済の状況を解説します。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年3月6日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

米国の負債は経済破綻を引き起こすか？そのとき世界に与える影響

負債額世界一の米国の主体別負債

世界の中央銀行の中央銀行と言われるBIS（国際決済銀行）は、世界の経済主体別負債の統計を4半期毎にとっています。負債のデータは、統計によって相当に異なりますが、BISのデータが実態に近いでしょう。

※注：中国の金融統計では、900兆円のノンバンク分（規制外のシャドーバンク）が入っていないとか、いろんな事情があります。

米国の政府、民間企業、世帯に分けた主体別の負債からです。2008年以降を簡略化して2年毎に示します。原表は巨大なエクセルで、見にくいのです。リーマン危機のあとの10年間です。

＜米国の主体別負債：BIS:単位10億ドル＞

　　　　政府部門 世帯部門 企業部門　合計（名目GDP比）
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2008年　 9,198　14,283　10,313　33,794（229％）
2010年　12,240　13,683　10,004　37,341（249％）
2012年　15,631　13,346　10,365　39,342（242％）
2014年　16,915　13,566　11,461　46,942（268％）
2016年　18,767　14,618　13,408　47,070（251％）
2018年　19,674　15,466　14,962　50,102（248％）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（08年比　218％　106％　145％　148％
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※参照：https://www.bis.org/statistics/totcredit.htmより抜粋

米国でもっとも増えたのは、政府負債です（これは中央政府のみ：州の負債は含まない）。2008年の9.2兆ドル（1,012兆円）から、2018年は20兆ドル（2,200兆円）に増えています。2018年の名目GDP（20兆ドル）に対してちょうど100％です。これ自体は、問題になる水準ではない。

＜比較：日本の政府負債＞

日本の政府債務は、1,284兆円（国債1,079兆円＋借入金155兆円など：2018年9月末：資金循環表）です。名目GDP（546兆円：18年8月）に対しては235％と、世界一大きい。日銀が敷くゼロ金利のため、この負債が無事に済んでいます。国庫からの利払いは8兆円にすぎないのです。

金利が2％、3％と上がって行く過程で、政府は金利を一層上げる新規国債を発行できなくなります。同時に、国債をもつ金融機関はゼロ金利国債の価格下落のため、総資産の8％は必要な自己資本を失って国債を買えなくなる。政府は、赤字財政を支払う資金が枯渇し、年金、医療費、公務員給料にデフォルト（＝約30％の支払い遅延）が起こります。国債の発行で、財政支出の35～40兆円くらいをまかなっているからです。日銀が、長期金利もゼロ金利誘導を続けることができるという条件で、デフォルトはしていないのです。

Next: 米国の負債は株価の上昇が助けている？

米国の世帯負債と企業負債が増えていない理由

連邦政府の財政赤字を原因にして、毎年10年で10兆ドル（110兆円）増えて2倍以上になった政府負債に対して、世帯の負債は1.06倍、企業は1.45倍であり、さほど増えていません。※注：米国連邦政府の赤字の第一は、軍事費の80兆円です

10年で1.4倍になった名目GDP（＝商品生産額＝国民所得）に対して、2018年の世帯負債は1.06倍、企業負債は1.48倍です。GDPに対する割合は、増えていません。

むしろGDPに対する世帯の負債は減っています。
※注：日本の世帯負債のGDP比60％よりは、46ポイント多い。ローンでの買い物が多いためです。

世帯負債、企業負債が増えていない原因は、08年の時価総額1,000兆円から3,000兆円（2019年2月）に上がった株価のためです。

＜45％の中から上位世帯にとって、株は金融資産＞

米国世帯の45％は株を持っています。2,000万円分もっていた株が、平均的に3倍の6,000万円に上がれば、半分の3,000万円分を売って、3,000万円を負債の返済に充てることができるからです。

住宅ローンの借入金の返済を3,000万円一括で行っても、株の持ち高は3,000万円残ります。これが米国の、主として上位20％の所得に属する世帯の負債が、増えなかった理由です。

3倍に上がった株価が助けたのです。米国のリーマン危機のからの回復は、株価の3倍への上昇によって果たされています。このとき、大きな働きをしたのが4兆ドルの自社株買いです。

＜企業＞

企業も3倍への株価上昇の恩恵を受けて、銀行借り入れ依存を減らすことができます。株価が上がる中で、増資新株の発行を行うと、投資家が払う現金が入るからです。

このため企業の負債も、10年でGDPの増加に見合う148％にしか増えていません。

米国の世帯と企業負債の弱点

株価の上昇によって負債を減らしてきた米国世帯と企業は、「株価が下落したとき金融危機」になるという弱点を抱えています。

＜18年10月から12月＞

3,000兆円の時価が2018年10月から12月24日のように20％下げると、600兆円の不足がでます。30％なら900兆円の金融資産の喪失であり、これは、銀行危機、世帯危機、企業危機になるレベルの損です。

FRBが4兆ドルのドル増刷で作り、日銀がゼロ金利の円で支援した過剰流動性バブルにより時価総額が3,000兆円と大きくなり過ぎているため、周期的・サイクル的な株価の変動幅とも言える30％の下落になると、金融危機が起こってしまいます。

2018年秋の、2か月間での下落幅は20％でした。

＜予定していた利上げの停止を発表＞

18年秋に、20％の株価バブル崩壊があったため、2018年9月と12月には利上げをしたFRBの議長パウェルが2019年1月末に、「予定していた19年の利上げを停止」と慌てて発表したのです。

＜バブル株価のリスク＞

米国経済の弱点は、高すぎる（と当方は判断している）株価です。投資家の悲観的な見方が増えると、20％や30％は2か月から3か月で下がる範囲だからです。

Next: 米国にせまる経済危機の原因とは？

4.36兆ドル（3,960兆円）に増えている米国の対外負債

＜統計のいろいろ＞

米国の対外負債と、対外資産を引いた対外純債務については、統計によって大きな違いがあります。

おそらくWikipedia等で示されている公的な統計（純債務）には表れないタックスヘイブンから借り入れを、米国の対外負債に含むかどうかの違いです。

＜BAEの対外負債と対外資産の統計＞

BEA(経済分析研究所)は、米国の対外負債（海外からの米国投資）と、米国からの対外投資に対して、以下のようなデータを公表しています。このグラフのデータが正しいと判断します。
※参照：International Investment Position

それによると、米国の対外負債は2018年第3四半期で36兆ドル（3,960兆円）です。日本の対米国が多い対外資産が1,040兆円ですから（財務省ではなく日銀データ）、ユーロ、中国、産油国を含む世界から投資され、米国にとっては、負債になるものが36兆ドルあることは、当然でしょう。

BEAが集計する米国の対外資産は26.4兆ドル（2,904兆円）です。その結果、2018年の米国の対外純負債は、9.6兆ドル（1,056兆円）になっています。

米国の対外負債36兆ドルのリスク

問題は、36兆ドルの対外負債です。長期金利を現在の3％として、米国から対外的な金利の支払いは約1兆ドルになります。

対外負債は、対外資産の増加速度より速く、1年に1兆ドルは増えます。40兆ドルになるのは2022年です。実際にはもっと加速します。

＜急激に増えていく公的年金と医療費＞

8,000万人もいる第一次戦後ベビーブーマーの巨大なカタマリ（日本は1,000万人）が、毎年400万人ずつ、年金世代、医療費世代（医療費は日本の3倍以上）になって行き、政府の財政赤字が、1兆ドル、1.2兆ドル…2兆ドルと膨らんで、国債の増発になるからです。

米国は、日本の10年遅れで、高齢化に突入しています。米国の財政赤字拡大は、日本同様、必然的なものです。
※注：中国は15年遅れです。

＜海外は、米国債の半分を買う＞

米国は、国内の貯蓄（銀行預金）が少ないため、金融機関は全部の国債を買い切れず、海外に50％の国債を売らねばならない。これが、米国の対外負債の増加になります。

2021年に、仮に5％への金利の上昇があると、米国の対外利払いは40兆ドル×5％≒2兆ドル（220兆円）になります。このときが、金利払いで対外債務が膨らみ続ける、破産サイクルにはいるのです。

35兆ドルという、米国の対外債務は、以上のような意味を含んでいるのです。

Next: 米国がもしデフォルトになったらどうなる？

米国がデフォルトになる可能性とは

まとめれば、米国は2021～22年までに、
（1）株価の30％下落
（2）金利の5％への上昇
があると、対外デフォルトして破産します。

デフォルトの寸前になると、米国が呼び掛ける第二のブラザ合意により、米ドルを1/2に切り下げることになるでしょう。

＜対外負債はドル建て＞

米国は基軸通貨国の特権として、対外負債はドル建てですが、海外株などの対外資産は現地通貨です。たとえば、日本株は30％の150兆円、ヘッジファンドがもっていますが、それは円建てです。

＜対外資産は現地通貨建て：円建て、ユーロ建て、元建て＞

ドル建ての対外負債は、ドルの1/2への切り下げにより、半分の20兆ドルの価値に下がります。一方で、26.4兆ドルの現地通貨建ての対外資産は、そのままです。1/2へのドル切り下げ（ドル安）を行うと、米国は一夜で、6.4兆ドルという世界最大の対外債権国に浮上するのです。

ドル切り下げのとき、ドル基軸体制も、順次、終焉に向かうでしょう。新たな国際通貨は、中国が提案しているIMFの通貨、SDRのようなものになるでしょう。

＜中国の、国際通貨の提案は、IMFのSDRのようなもの＞

中国の提案が通りやすいのは、中国がもっとも多くの米国債（3.1兆ドル）を買って、保有しているからです。債権者は債務者より強い。

1/2へのドル切り下げで、金額は同じ3.1兆ドルでも、価値は1.6兆ドルに下がります。損を甘んじて受ける債権者の立場は強くなります。日本も米国に対する債権者ですが、米国に支配されていて従属することでしか発言力はありません。

＜日本の立場＞

プラザ合意のとき、NYプラザホテルの会議に出席していた、竹下大蔵大臣は「友人がドル高で困っているから、助ける」と国会同答弁していました。このときも、日本はドル建て対外資産の価値低下で損をしています。

＜日本の損害は260兆円＞

次回のドル切り下げのときの、日本（外貨準備をもつ政府、米国の株、国債、外貨預金をもつ金融機関やファンド、直接投資した対外資産をもつ企業、外貨預金をもつ世帯）の損は巨大です。

対外資産1,040兆円のうち、65％はドル建てでしょうから、損は「1,040×65％×50％＝260兆円」です。ドル切り下げは、米国の金融危機を、日本に移転させる効果をもちます。ドル債を買ってドル基軸体制を支えてきた日本の、自己責任になるでしょう。

2021年から2022年に、このリスクが発現するかもしれません。米国の対外負債は、米国の経常収支は、構造的な赤字ですから、返すことはなく、毎年、確実に累積します。

米中貿易戦争や、これからの日米貿易協議によって減らせる赤字は、米国を黒字に転化させるには、程遠いものです。

米国の経常収支の赤字（2018年は1兆ドル以上）が、米国の対外債務の増加になるのは、以下の、国際金融のメカニズムによってです。

（1）米国への輸出企業と、投資からの所得がある企業は、米国の企業からドルを受けとる。
（2）国内の仕入れ代金と給料の支払いのため、日本企業は受け取ったドルを銀行で円に交換する。（注）これが、ドル売り/円買いです。
（3）銀行に貯まったドルは、財務省が国庫短期証券を発行した円で、買い上げる。（注）財務省による、ドル買い/円売り。
（4）財務省に、ドルが溜まる。これが、対外資産の一部でもある外貨準備です。
（5）海外の債券を買う企業は、銀行で円をドルに交換する。（円売り/ドル買い）
（6）そのドルで、米国の不動産に直接投資をし、工場をつくる。
（7）または、米国株、米国債、社債を買う。
※注：この（6）と（7）が対外投資であり、米国にとっては対外債務になります。

経常収支が構造的に赤字の米ドルを、他の通貨より価値が変わらない基軸通貨として認め、支えてきた世界は、米国の対外債務の増加から危機に向かっています。いずれ、しかし、必ず起こることを想定していたユーロ19か国は、ドイツを先頭にしてドル圏かから2000年に逃げていたのです。ドル切り下げの被害がもっとも大きな国は日本、2位が中国、3位が産油国です。

本号はここまでとします。次は、経済メディアでも取り上げられ、ドルに次いで世界に大きな影響を及ぼすリスクとして浮上してきた、中国の債務の問題と予想です。

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