韓国政治は完全に行き詰まり、経済学者の84％が「危機または危機直前」と判断＝勝又壽良

韓国政治は現在、完全に行き詰まり状態になりました。なぜ文在寅（ムン・ジェイン）政権は政策の「エアポケット」に落ち込んだのでしょうか。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年5月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

国民はさらに貧乏に。マイナス成長で無能の刻印が押された文政権

危機的状況を見て見ぬふり…

韓国政治は現在、完全に行き詰まり状態になりました。いわゆる、脳死状態です。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、危機的状況を危機として認識しないことが理由です。

政府に都合の悪い記事は、フェイクニュースとして切り捨てています。こうして反政府的な新聞メディアを敵視するようになりました。TVなどは、労組の力が強いことから「親文政権」的存在で、政権の援軍に回っています。

韓国政治は、露骨に言論統制的な傾向を強めています。

「進歩派」を名乗る文政権が言論封殺

進歩派を名乗る文政権が、反政府的な言論に対して敵対的な行動を見せていることに、米国の知韓派から次のような反対メッセージが出されました。

米国の識者20人が、文在寅大統領に公開の書簡を送り「韓国政府は名誉毀損を乱用し、政治的に反対の意見を検閲している。この点に懸念を表明する」との考えを伝えました。「韓国における言論の自由のための連合」が、4月29日、ホームページを通じて文大統領に送った書簡では、具体的には次のような事例を挙げました。以下、『朝鮮日報（5月6日付け）』から引用します。

1）今年3月、「共に民主党」が記事の見出しで、「金正恩（キム・ジョンウン）氏の首席報道官」と表現した米ブルームバーグ通信の記者を公の席で非難した事件

2）警察が現政権を風刺した学生によるポスター掲示と関連して厳しい捜査を行ったこと

3）文大統領が大統領選挙前、自らを「共産主義者」と批判した高永宙（コ・ヨンジュ）元放送文化振興会理事長を名誉毀損で告訴し、損害賠償を求めたこと

産経新聞の元ソウル支局長は、2014年に旅客船「セウォル号」が沈没した際、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の動きに疑惑を指摘。検察は、これを名誉毀損で起訴しました。当時、野党の文大統領が「（検察は）間違っている」と発言した事実も書簡では取り上げています。米国の識者らは、「その文大統領と現政権が、評論家や政治的反対勢力を検閲するため、同じ手段を使っていることに大きく失望している」と指摘したのです。

文在寅大統領と与党は、野党時代には正論を吐いていても権力を掌握すると、言論の自由を弾圧する側に立っていること。しかも、前政権よりもその頻度が高くなっているので、「進歩派政権」の看板に大きな汚点を残しています。

文在寅政権が、頻繁に「名誉毀損」で訴える事態は、政策の行き詰まりの結果でしょう。それ故、メディアがその現実を指摘すると、政権が「逆上」するという悪循環に陥っている感じを否めないのです。

Next: 「南北統一」を目標に掲げたことが失敗だった。文政権の大きな弱点とは

南北統一が政権の最大目標

なぜ、現政権は政策の「エアポケット」に落ち込んだのでしょうか。

その理由は、文大統領が南北統一を最大の政策目標に掲げていることです。これを実現するためには、障害になるものをすべて抹殺するという強硬策を取っています。

南北統一を実現するには、保守派を除去する必要があります。そのためには、保守派と固く結びついていると思われる大企業と日本を「積弊」対象にして排斥する必要があります。一時的に経済的な混乱が起っても、財政出動でカバーすれば乗り切れる。こういう青写真を描いていることは確実でしょう。

「確信犯」ゆえに、韓国経済が落ち込んでも対日外交が破綻に瀕しようと、計算済みなのです。

国内の識者を大統領府に集めて、2度も懇談会を開きました。いずれも、経済危機対策と対日外交の見直し論が提示されました。しかし、「ご意見拝聴」に終わり、是正に動き出す気配はありません。

文政権が考える、南北統一阻害要因を排除する具体策は次の点でしょう。

1）大企業の弱体化 → 法人税率の引き上げ
2）対日外交の見直し → 慰安婦合意の白紙化・徴用工の慰謝料支払い実現

この2点を実現すれば、保守派の基盤を掘り崩して次期大統領選でも勝てると見ているのです。国内外で摩擦が起こっても、南北統一への実現に向けて払う代償と見る。そう考えればやむを得ないコストと覚悟しているのでしょう。

文政権の弱点は人事

文政権を支える大統領府秘書官の多くは、官僚出身でなく大統領が指名した人事です。ここが最大の弱点です。

官僚出身であれば、過去の政策決定の経緯や問題点を把握しています。だが、在野出身で市民運動などが主な経歴の秘書官にとって、政策決定は未経験なことばかりです。経済活動に携わった人物がゼロという大統領秘書官が、学生時代の乏しい知識を振りかざして国家の運命を左右する政策に関与しているのです。

こういう政策決定の舞台裏を聞かされると、誰でも身震いするでしょう。現在、起こっている政策的混乱は、在野の素人が生半可な知識でやっている結果なのです。

専門家の官僚は、政策決定過程から排除されています。各省の官僚が、文大統領に「直訴」したくても、大統領府秘書官の目が光っており、近づけないという状態です。韓国政治は、大統領府秘書官によって私物化されているとも言えるのです。

以上、文政権の抱える問題を包括的に上げました。以下では、経済問題、対日外交問題、安全保障問題についてやや詳細に取り上げます。

Next: 韓国国民はますます貧乏に。マイナス成長で無能の刻印が押された文政権

マイナス成長で無能の刻印

経済問題は、すでに深刻な状態です。この1〜3月期は、前期比マイナス0.3％成長でした。

潜在的な経済成長率が年率2.7％前後あるという韓国経済です。それが、マイナス成長に落ち込んだショックは、大きなものでした。内需が、恒常的にマイナス成長の流れの中で、輸出が落ち込めば一挙に今回のような事態になります。

なぜ、内需がマイナス成長か。それが問題なのです。毎度、申し上げている最低賃金の大幅引き上げが理由です。

すでに、米国の最低賃金を上回っており、「世界一」の最賃となりました。これで、韓国の中小零細企業の経営が保つわけがないのです。韓国の最賃制度では、守らない雇用主に罰則を伴います。これでは、不本意ながら従業員を解雇せざるを得ません。

文政権は、この事実を認めようとしません。労働者では賃金が伸びた層もいると力説しています。これは、大企業労組の賃金計算で最賃が押し上げる部分がある結果です。それを除外すれば、所得下位の人々は賃金が上がるどころか下がっています。

なぜ最低賃金を上げるのか

文政権は、最低賃金の大幅引き上げが解雇者を増やし、所得下位の人々の生活を苦しくしている現実を無視しているのは、大企業労組との「密約」の結果と思われます。

大統領選で、文氏は労組と政策協定を結んでいるはずです。最賃大幅引き上げはその項目にあるのでしょう。そうでなければ、ここまで最賃の大幅引き上げにこだわる理由がありません。

今後、南北統一を実現させるには、労組や市民団体の動員力に期待するほかありません。朴槿惠（パク・クネ）前大統領を弾劾に追い込んだ主役は、労組と市民団体です。真冬に「ロウソク・デモ」を指揮した功労者です。文氏が、大統領になれた大恩人は前記2団体ゆえに、最賃の大幅引き上げの旗を降ろすはずがないのです。

Next: 対日外交でも行き詰まり、徴用工問題に韓国政府は沈黙すべきだった

経済学者の8割が「危機または危機直前」と判断

韓国経済新聞が、経済学者100人を対象に実施した調査で、84％が韓国の経済状況を「危機または危機直前」と判断しています（『朝鮮日報』5月8日付けより）。

これは、きわめてオーソドックスな判断であり、私は一貫して「韓国経済危機説」に立っています。前記の危機的判断のうち90％は、所得主導成長と脱原発を失敗した政策として挙げました。

所得主導成長とは、最低賃金の大幅引き上げによって個人消費を増やして景気を刺激するという政策です。これについては、これまで何度も説明しましたので詳細を省略します。

脱原発も理念は立派です。ただ、福島原発事故を過大に騒ぎ立てる意図的なものでした。市民団体が、脱原発の主役として太陽光発電を立ち上げ利益を得ているのです。脱原発は、市民団体の利益追求手段と言えるのです。

徴用工判決で日本の報復策

対日外交は、完全に行き詰まっています。

文政権は、慰安婦問題や徴用工問題を意図的に持出し、日韓対立が決定的になるように仕向けました。徴用工問題では、文大統領が昨年8月に演説し、韓国大法院判決を誘導しています。本来は、微妙な問題ゆえに沈黙すべきでした。その禁を破ったのです。

文在寅大統領がお望みの通り、日韓対立は抜き差しならぬ所まで来ています。これによって、韓国国内に「反日」を定着させる狙いです。

すでに、積弊＝親日排除という大命題を立てて、今なお韓国国内に残る日本に関係する地名を変えさせる運動を行なっています。また、親日派とされる人物が、作詞や作曲に関わった校歌を変更させる運動を起こしています。

日本がこれを見れば、韓国に対して決して良い感情を持つはずがありません。反日は、嫌韓をも誘うリスクを引き起こしています。韓国が、徴用工の慰謝料で在韓日本企業の資産売却を行なえば、日本は黙っているはずがありません。

日本にとって損害がなく、韓国に与えるダメージとして、次の2つが話題に上がっていると、『朝鮮日報』（5月8日付け）が報じました。

1）駐韓日本大使館・総領事館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像や強制徴用労働者像の問題を国際司法裁判所（ICJ）に持ち込む

ICJは普通、一方が応じなければ裁判を開かない。しかし、外交公館の保護を規定した「外交関係に関するウィーン条約」に関連した紛争は例外です。この場合、日本が勝訴する可能性が大きいとされています。

2）違法滞在者の取り締まりを実施し、東京の風俗街で働く韓国人女性を追放する

この場合、「韓国は慰安婦問題で日本を攻撃しているが、今の韓国人女性たちは自発的に日本に来て売春している」というメッセージを打ち出すというのです。そうなると、韓国はこれまで日本を一方的に批判してきましたが、「返り血」を浴びることになります。韓国の世界的なイメージダウンは必至です。世界中にばらまいている「慰安婦像」は、恥ずかしくて撤去せざるを得なくなるでしょう。日本を非条理に追い詰めれば、こういうことになるという警告です。

Next: 北ミサイル実験の標的は「韓国」、この先に活路はあるのか？

北ミサイル実験は韓国標的

韓国は、先の北朝鮮による短距離ミサイル実験が、韓国領土を狙っていたことに驚愕しています。

韓国国防省は従来、「主敵」として北朝鮮軍を上げてきました。ところが、昨年の南北会談を機に、韓国は北朝鮮への警戒心が緩んでおり、北朝鮮軍を主敵の位置から外したのです。

そこへ、北朝鮮の短距離ミサイル実験がありました。北朝鮮は、依然として韓国を「敵扱い」であることが判明しました。

韓国国防省は、大統領府の言いなりになっているのです。国防の専門家でもない秘書官が、素朴で時代遅れの「親中朝・反日米」路線を振りかざして、国防省を指揮しているのです。

国防も外交も国運に関わる重大使命を帯びています。その命綱が、何らの専門知識も経験もない素人集団が動かしている。何とも危険極まりないのが韓国の現実です。

日本政府も韓国を重要視しなくなってきた

日本は、こういう危険な韓国と隣り合わせになっています。

安倍首相は、日本の安全保障における韓国の役割を大きく低下させました。昨年12月、従来の米国に次ぐ2位の重要性を持っていた韓国が、5位へと後退させました。現在は、1位米国で変わらず。2位豪州、3位インド、4位ASEAN（東南アジア諸国連合）、そして、5位韓国です。日本にとって、韓国の位置はここまで下がりました。

もはや、「他人行儀」の国に過ぎないのです。

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