民泊新法から1年、届け出は1万7,000件へ。３強エリアは東京、大阪、そして意外な北海道＝姫野秀喜

民泊新法施行から1年が経ち、届け出が約1万7,000件に達しているとのことです。その一方で廃業も全体の6％にあたる約1,000件に到達。明暗が分かれています。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

政府は民泊を流行らせたい？盛んなのは東京、大阪、そして北海道

着々と民泊が増えているが…

民泊の届け出数がこの6月で約1万7,000件になったそうです。

そして、廃業届が約1,000件だそうで、全体の約6%程度だそうです。その廃業のうち約38%は「旅館業」もしくは「特区民泊」にするためとのこと。

というのも、民泊法に基づくと1年間の稼働日数が180日に制限されてしまい、収益が下がってしまうからです。

法律がなかったころは180日以上稼働してもよかったわけで、そうしないと採算が取れない民泊はつぶれるか、普通の簡易宿所になるか、特区であれば特区民泊にするかの決断を迫られたわけです。

東京都の大田区や大阪府などは特区として180日以上稼働ができますが、それ以外のエリアだと簡易宿所でなければ稼働率が年の半分以下になってしまいます。

元・民泊物件が出回っている

そんなわけで、民泊を撤退した物件がレインズにちらほら出てきます。

民泊物件なので当然、全室空室となり、融資もつかず、結構つらいです。

そもそも、以前に民泊をやっていた業者がお手上げで手放すわけですから、採算が取れるかは怪しいものです。

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東京・大阪・北海道の3強

それから、民泊の登録は、今のところ東京・大阪・北海道の3強みたいです。

具体的な登録件数は以下の通り。

全国：17,301件
東京：5,862件
大阪：2,747件
北海道：2,499件

登録のほとんどはこの3エリアに集中しているみたいです。

国は全国で民泊を流行らせたいようですが、ニーズのないところで民泊を行っても採算がとれないので、結局、大都市圏に集中しているというのが現状のようです。

もし、あなたが地方都市在住なら、ちょっとしたお小遣い稼ぎくらいで行うのも悪くないかもしれませんね。

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