日本株を支えているのは日銀だけではない。個人・外人・機関投資家などが売り続けているなかで、企業がしっかりと日本株を買い続けている。企業のキャッシュ保有は歴史的な水準にあり、設備投資が低調なために、いつ、上抜けがあってもおかしくはない。（『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』矢口新）
※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』2019年9月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
なぜ株式を売るはずの企業が買う？株主に還元せざるを得ない事情
自社株買いが増える事情
19年4-8月までの自社株取得枠の決議額は、前年比1.9倍の4兆9,785億円だった。5カ月間で6兆9,000億円台と過去最高を記録した昨年度の7割強に達した。18年9月から19年3月までの決議額は4兆3,559億円だった。
このペースを維持すると今年度は9兆円台に達する。決議額が上振れれば、初の10兆円の大台に乗ってもおかしくない。
自社株買いが増える要因の1つが、政策保有株式の圧縮だ。
持ち合い解消で「持たれている企業」が売却によるマイナスの影響を低減しようと自社株買いに乗り出すことが多い。リクルートホールディングスは三井物産やメガバンクなど13社による政策保有株の売却にあわせて、最大800億円の自社株買いを発表した。
また、政策保有株を「持っていた企業」による自社株買いもある。大日本印刷は保有していたリクルート株の売却資金や手元資金を自社株買いの原資に充当する。
自社株買いの効果を示したのがトヨタ株。同社は5月8日に5,000万株、3,000億円を上限とする自社株取得枠の設定を決議した。
取得期間は5月15日から9月30日まで。5月の取得額はゼロ。6月は上限額に対して18％まで買った。7月末時点で上限金額の5割近くまで買い進めた。8月になって取得額が上限の84％に達した。
トヨタ自動車＜7203＞ 日足（SBI証券提供）
TOPIXが1％の上昇にとどまった7月、トヨタ株は5％上昇した。8月は円高・ドル安に振れトヨタ株にとっては逆風。TOPIXは3％超下落したが、トヨタの下落率は1％に届かなかった。
※参考：自社株買い、初の10兆円視野 19年度、持ち合い解消で – 日本経済新聞（2019年9月21日配信）
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もしものためにキャッシュを貯め込むと、経営陣は会社を追われる
株式の本源的な売り手は、当の株式発行企業だ。株式を「売り出し」て、資金を調達する。一方、株式の買い手は発行企業と夢を共有する。
事業が拡大し、それに応じた利益を生み出せば、資金提供した株主もその分け前に預かることができるシステムだ。
そのために、ファンダメンタルズ分析では、事業内容に加え、売上や利益、財務内容やキャッシュフローなどを見て、買うに値する企業か、保有し続けていてもいいかを判断する。
この時、世界情勢や景気などが不透明で、設備投資にも消極的、つまり、共有している発行企業の夢がしぼんでいると、分け前の期待値が下がることになる。
ところが、キャッシュリッチの企業が設備投資に消極的になると、株主から多くの資金を借りたままでいることにプレッシャーがかかることになる。
それでも経営陣がもしもの場合に備えて豊富なキャッシュを維持しようとしていると、「俺ならもっとうまく使ってやる」と、その買収先のキャッシュを担保に資金を調達し、その株式を買い占めようとする物言う株主が表れる。これがLBO（レバッレジド・バイ・アウト）だ。そして、買い占めに成功すると、そのキャッシュを（自分を含めた）株主に分配する。
キャッシュリッチの企業の経営陣は、LBOによって会社を追われる危険に直面する。
不合理のような話だが、公の資金を扱っているという自覚があれば、資金を寝かしたままにしていることも問題なのだ。
自社株買いで株主に還元せざるを得ない
そこで行うのが、自社株買いや配当増によって株主に還元することだ。当初の資金調達の逆転だ。本源的な売り手が、買い手に変わる。
米株の近年の最高値は、そうした自社株買いによって達成された。
NYダウ 月足（SBI証券提供）
米企業のキャッシュ保有は歴史的な水準にあり、設備投資が低調なために、まだ自社株買いの勢いは続いている。
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日本株を支えているのは日銀だけではない
日本株を支えているのは日銀だけではない。
個人・外人・機関投資家などが売り続けているなかで、企業がしっかりと日本株を買い続けている。
企業のキャッシュ保有は歴史的な水準にあり、設備投資が低調なために、いつ、上抜けがあってもおかしくはない。
※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』2019年9月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。
『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』（2019年9月24日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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