関西電力の「裏金」問題はあきれるばかりですが、実は、この問題は「構造改革路線」による民営化利権を明らかにしています。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
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税金で作り上げた国営企業が、民営化した途端に利権の場と化す…
関西電力の裏金問題、氷山の一角か
あきれるばかりの関西電力の「裏金」問題。
実は、民間企業では、これは合法です。
極端に工事単価が高い優先発注をしていれば話は別ですが、どの会社でも、それほど大きな違いはありませんね。
ですから、関電のような「公益企業」でも、カネをもらった企業を優遇しても、基本的には合法なのです。
なぜ合法か？
それは、民間の企業だからです。
これを官公庁でやれば、すぐ事件になります。しかし、民間企業では合法なのです。
明らかになる「構造改革」「民営化」利権
この関電の問題は、かつて大流行りした「構造改革」「民営化」とはいったいどういうことなのか？ なぜ政治家は積極的なのか？ の答えを如実に示していますね。
民営化の程度やレベルにもよる話ですが、国営の場合は、公平な発注が必要になります。
特定の企業を優遇したり、その企業からカネをもらったり、こういうことは、できません。
一方、巨大な企業組織の場合は、その物品の購入や工事の発注も、膨大な量です。
これが、国営から、民営化されると……。
勘の良い方は、ピンときたでしょう。
キックバックを受け取ったり、接待を受けても、合法になるのです。
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民営化した途端に利権の場と化す
そもそもは、国民の税金でつくりあげた巨大な国営企業。
それが、民営化した途端、（民営化度のレベルにもよりますが）フリーで巨大な利権の場と化すということです。
これで、政治家や経済界の大物が民営化を持ち上げる理由が、よくわかるでしょう。
政治家は、民間企業ということで、利権に加わることができます。
経済界の大物は、要職につけば、（関電の社長・会長のように）巨額のカネを受け取ることも可能になるということです。
もちろん、襟を正して、「そんなことは一切しない」という経済人もいるでしょう。
しかし、そういう意識の高い人ばかりではないことは、関電のケースで明らかです。
「構造改革」「民営化」を叫んで、その裏では、次々と利権を掌中にしているかも…。
そういうことは、常に考える必要がありますね。
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『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』（2019年10月7日号）より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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