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消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ=矢口新

いよいよ10月から消費税が10%に引き上げられる。1989年の税制改革で消費税導入を行った際には、総税収が減って日本経済が停滞へ向かった。今回はどうか。(『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』矢口新)

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』2019年9月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

消費増税に頼るしかない政府。しかし実際は消費増税で税収が減る

「子どもやお年寄りまで広く負担をお願いする」

2019年10月1日、「消費税率」が10%(国7.8%、地方2.2%)へ引き上げられ、同時に「軽減税率制度」が実施される。

政府広報によれば、「消費税は、他の税とは異なり、子どもやお年寄りの方を含め、広く国民の皆さまに負担をお願いするもの」とあり、「社会保障は、あらゆる世代の安心につながるセーフティネット。安定した社会保障制度を次の世代に引き継いでいくことが重要」だとされる。

そのため、「高齢化が進む中で特定の世代に負担が偏らない財源」、「景気(経済動向)などの変化に左右されにくい財源」、「事業者の経済活動にできる限り影響を与えない財源」で支える必要があるとされる。

また消費税は、「税収が、景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定しているといった特徴がある」とされている。

社会保障の種類と財源

2018年度の社会保障支給額は合わせて121.3兆円だった。内訳は年金が56.7兆円、介護が10.7兆円、医療が39.2兆円、子ども子育て等が14.6兆円となっている。

その財源は、年金、介護、健康保険料で70.2兆円。税金と借金が46.9兆円。残りは資産収入等となっている。
参考:消費税率引上げについて_社会保障制度とその財源について – 財務省

高齢化の進展と負担増

少子高齢化は先進国に共通した現象だと言われている。

一方で、1990年時点での日本の高齢化率はG5諸国中最低だったが、2000年までに他の4カ国を抜き去り、現時点では突出して高い。また、今後も大きく上昇していくと見込まれている。

また、高齢化などに伴い、社会保障制度の保険料負担は1990年度の40兆円から2016年度は69兆円へと約1.7倍に拡大。税金と借金が16兆円から48兆円へと約3倍に膨らんだ

Next: 政府も支えられない?どう考えても年金だけでは暮らせない

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