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消費増税が日本を終わらせる。むしろ総税収は減り、少子高齢化と経済衰退は加速へ=矢口新

景気拡大がないと高齢化が進む?

日本の高齢化が急速に進展した1990年以降、日本経済には他のG5や先進諸国、あるいは多くの新興市場国には見られなかった特徴がある。1990年度から日本経済は鈍化を始め、同時にインフレ率も急低下を始めたことだ。そして、1997年度からは成長そのものが止まった。また、この時期には自殺者も急増した。

グロスの成長が止まり、そこに税金をかけられた中で、企業収益を高めるにはどうするか?

多くの日本企業が出した答えが、コストカットだった。人件費、設備投資額、研究開発費などだ。

つまり、日本企業は数値合わせと、生存することだけに注力し、成長しようとする意欲を捨てたように思える。実際に、世界市場での日本企業の競争力は急速に低下した

「Japan as No1」などと呼ばれた時代が、1989年の税制改革の直前にはあったという事実は、今となれば冗談にしか聞こえない。

「消費税導入+法人税率引き下げ」が日本を没落させた

人件費カットのシワ寄せは生産年齢人口を直撃する。不安定な雇用、伸びない賃金、上がり続ける税金と社会保険料負担。

中間層の没落を伴う格差拡大。その結果としての、G5でも突出した少子高齢化の進展。それらがデススパイラルとなって、日本の社会保障制度を危うくしているのだ。

こうして振り返ると、「消費税導入+法人税率引き下げ」の1989年の税制改革が日本没落の主因だ。

Next: 2019年10月の消費増税が「日本を終わらせる」かもしれない

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