2020年に未曽有の好況が到来する可能性がある。トランプの米国ファースト政策によるNY株高が日本株や世界の株価を引っ張り、本格的なバブルに突入してゆく。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣）
※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2019年11月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：菅下清廣（すぎした きよひろ）
国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せている。「経済の千里眼」との異名も。著書に『今こそ「お金」の教養を身につけなさい』ほか多数。
ついにバブル到来？2020年､東京五輪を控えた日本に好況が訪れる
日経平均、年末にかけて2万4,500円のゾーンへ
日本の株ですが、新しい上昇トレンドが始まっています。
ちょっと専門的な話になりますが、日本の株価の最近の波動（波のサイクル）を解説しますと、昨年2018年の10月に2万4,000円台で天井をつけて、その後約1年間下落調整が続いていました。
今年前半の高値は4月24日の2万2,362円です。これは半値戻しの壁です。
この壁を、なかなか突破できなかったのですが、私が当社運営の有料音声配信「スガシタボイス」で、「10月は株価の転機になる。10月末までには4月高値、半値戻しの壁を突破するだろう」と予測していましたが、その予測通り、11月11日に半値戻しの壁を突破しました。
日経平均株価 週足（SBI証券提供）
なので、スガシタボイス会員の皆さんには、11月2日の講演会で日本の株価は昨年10月以来の下落調整局面がようやく終了して、アベノミクス相場の上昇第3波が始まろうとしているとお話しました。
おそらく年末にむかって上昇して、2万3,500円から2万4,500円のゾーンに入ってゆくだろうと予測しました。
NYダウは2〜3年で4万ドルへ？
その日本の株価上昇のけん引役は、NY株の上昇です。
今、世界の株式市場はNY株高に連動しています。
もっと分かりやすく言えば、トランプ相場が日本株や世界の株価を引っ張っているのです。
私はまた前述の「スガシタボイス」や会員向けの講演で、2016年11月にトランプ大統領が誕生して以来、NY株は上がり続けると予測してきました。
それに、いわば、ツレ高の日本株も上昇するだろうと明言してきました。今もその相場見通しに変わりはありません。
トランプ大統領の支持率が高く（現在は共和党支持者では90％以上という驚異的な支持率が続いている）、大胆な減税、積極的な財政出動、金融緩和という、好況、株高を呼び込む政策が今後も前進するなら、2020年の大統領選挙にむかってNY株の上昇は続く。NYダウ3万ドル突破もいずれ実現するだろう。
そして、来年の大統領選挙でトランプが再選されるなら、2〜3年のうちにNYダウは夢の4万ドルをめざすような展開になるだろうと予測しています。
NYダウ 月足（SBI証券提供）
NY株の波動から見て、今回の上昇相場の出発点、2009年3月の底値6,469ドルから約5倍の3万2,000ドル近辺の高値を少なくともつけるのではないかと見ています。
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「米国ファースト政策」が株価上昇のエンジン
その株価上昇のエンジンは、米国ファースト政策です。
米国民が豊かになる政策を最優先するというトランプの政策は着実に実行されています。
まず、前述の減税、財政出動、金融緩和の3点セットで、米国の雇用は拡大し、賃金は上昇し、株価も歴史的な高値をつけています。
そして対外的には対米黒字の大きい中国を標的にして貿易収支を改善しようとしています。メキシコや日本も対象国です。
そして巨額の支出を強いられるEU、中東、朝鮮半島、日本などの在留米軍の削減・撤退をすすめようとしています。シリアやアフガニスタンからの米軍撤退が始まっています。今後の北朝鮮との交渉次第では、韓国駐留の米軍の大幅削減や撤退もありうる状況になっています。
トランプは元々不動産王、ビジネスエリートです。彼の若き日の自叙伝『アメリカを変える男 トランプ』の内容を読めばよくわかりますが、交渉の名人です。本の原題も『THE ART OF THE DEAL』、“芸術的な取引”となっています。
彼は今後も貿易取引では、米国の赤字を減らし、収支を改善しようとするでしょう。
軍事面でも遠い外国の治安（セキュリティ）に高い代償を支払うことは極力やめるという方針です。なので、EUの中核・フランスのマクロン大統領などは、今や「トランプの米国にEUの防衛をゆだねるわけにはいかない。欧州軍の設立が必要だ」と提唱しています。
いずれ、韓国や日本にも独立自尊の防衛論が浮上してくるだろう。
2020年、未曽有の好況が到来する
少し説明が長くなりましたが、以上のことから米国の貿易赤字が改善され、2020年には未曽有の好況が到来する可能性すらある。
さらにトランプの規制緩和の方針で、シェールオイル・シェールガスの生産が拡大して、今や米国は石油輸出国になろうとしている。
GAFAに代表される、デジタル産業革命の最先端をゆく米国のニューハイテク企業の繁栄によってGAFAのそれぞれの時価総額は1兆ドルにも達しようとしている。
GAFA4社の時価総額の合計は2018年11月末時点で300兆円を超え、日本のGDPの50％を上回る。
ニューハイテク大国、軍事大国、資源大国としての米国経済の優位は当分揺ぎそうにない。
なので、2020年11月の米国大統領選挙にむかって、米中対立の激化や地政学リスクなどによって、一時的な乱高下はあっても、NY株のさらなる上昇が続くものと予想します。
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日本にも好況が訪れる
そして日本も2020年には、東京オリンピックによる特需が見込まれる。
日米の株価とも2019年の年末にむかって上昇し、2020年の春頃までに当面の高値をつけて、そのあと押し目（調整）を入れて、本格的なバブル相場に突入してゆくのではないかと思っている。
この米国発のバブル相場のスケールは大きく、長引く可能性があります。
なぜなら過去のバブル経済は、当時の日銀など中央銀行の急速な引き締め、利上げによって崩壊したのです。しかし、もしトランプが2020年に再選されれば、FRBによる強力な金融引き締めや利上げを許さないだろう。
よって、日米の株価上昇は長引くものと予想します。
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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2019年11月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』（2019年11月11日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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