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新型コロナ対策、なぜ子どもだけ?まさか年金・医療費削減のために高齢者を見殺しか=今市太郎

新型肺炎対策の一斉休校が始まる中、完全に無視されつつあるのが、罹患率・致死率ともに高い高齢者に対する対応です。厳しい言い方をすれば、安倍政権は新型肺炎対策では高齢者を完全に見殺しにしようとしているとしか思えない状況に陥りつつあります。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

児童143万人が「給食ナシ」に困窮?

安倍首相が突如として打ち出した、要請なのか強制なのかよくわからない全国すべての小中高校と特別支援学校の春休みまでの臨時休校を受けて、実際に子どもたちは学校にいかない時間を過ごしはじめています。

もともと新型コロナウイルスは子どもの罹患率が決して高くないなかで、無理やり休校を決めた安倍首相の決断は、ややもすれば、新型コロナウイルス対策で「やっている感」を醸成するためだけに行った可能性もかなり高まっている状況です。

また給食が支給されないと全国で食べるのに困る子どもがなんと143万人も出現するという話はまさに驚愕の事態。

子どもの栄養補給がいまどき給食で支えられているというのは、もはや先進国にあるべき状況ではなくなっていることも垣間見えてきます。

満員電車やパチンコは制限しなくていいのか?

小学生まではある程度、親の言うことを聞いて休校で自宅待機しているのかもしれません。

しかし、都市部の盛り場には中学生以上の輩が徘徊する姿も見られるようになっており、首相が勝手に思ったほどの効果が得られるのかどうかは、まったくわからない状況に陥っています。

とくに若者だけに「カラオケに行くな」など、かなりの行動制限を課す動きが顕在化していますが、実はサラリーマンが通勤で使う満員電車や居酒屋のような料飲店での飲食、さらにパチンコ店での高齢者の遊行のほうがよほど危ないはず。

こうしたバイアスのかかった規制を平気で首相が口にするというのは、いかに好意的に理解しようとしてみても無理があるのは明らかです。

そんな中で、この新型肺炎騒動で完全に無視されつつあるのが、罹患率・致死率ともに高い高齢者に対する対応です。

厳しい言い方をすれば、安倍政権は新型肺炎対策では高齢者を完全に見殺しにしようとしているとしか思えない状況に陥りつつあります。

Next: まさか高齢者の口減らしで年金・医療費問題を一気に解決させるつもり?



もとから国は団塊の世代が消滅するのを待っている気配濃厚

そもそもこの政権、少子化対策には何も手を打ってきていませんから、出生率が低くなるのは当たり前。

人口構成のバランスを大きく欠いて、すでに逆ピラミッドに近いような状況では、年金の受給も医療保険の利用もままならなくなるのは時間の問題と言えます。

しかし安倍政権は依然として自己責任を全面に押し出してきており、各省庁もどうも団塊の世代が消滅するのをひたすら待っているだけなのではないか?とさえ思えるほど、何もしない状況が続いています。

世界の先進国の中で、「生涯現役」「1億総活躍社会」がどうのなどという、とてつもない国家成長戦略をぶち上げている国など皆無であることはご存知の通り。

安倍首相の無責任さとともに、背後にいる厚生労働省をはじめとする各省庁が、そういう動きになるように糸を引いているようにも見えます。

まさか高齢者の口減らしで年金、医療費問題を一気に解決させるつもり?

ここからは極めて穿った見方になりますが、新型肺炎がもっとも罹患し致死率の高いのは高齢者であるにもかかわらず、国はほとんど何も高齢者対策をしようとはしていません。

感染を確認するPCR検査も1日4,000件の実施が確保できたとは言いながら、実際にはかかりつけの医者を通じては検査ができない状況です。

「熱が出ても、4日間待ってから医者に相談しろ」などと、冷静に見ればもう滅茶苦茶なオペレーションを持ち出していることは間違いありません。

ここからは個人的な妄想になりますが、どうもこの政権、厚労省も含め70歳以上の高齢者が発症して命を落としかねない状況に、ほとんど興味がないように見えて仕方ありません。

高齢者の数が一定数いきなり減少することになれば、年金問題の一部は時限的に解消しますし、医療費の問題もかなり解消する部分があることは間違いありません。

さすがに国がそんなことまで戦略的に考えているとは思いたくありませんが、今の政権と厚労省の対応をみていますと、こうした見方もあながち間違いではないのではないかとさえ思う次第。

そのくらい、高齢者に対する対応は酷いものになってきています。

Next: 景気の悪化もこれから。国や日銀の見解と実態は大きく乖離



景気の悪化もこれから。国や日銀の見解と実態は大きく乖離

1~3月の景気は消費増税による消費減退に上乗せする形で、さらに全国的な悪化が予想されます。

まるで絵にかいたように3月いっぱいでこのウイルス騒動が収束するなら結構ですが、今のままでは、4月以降も継続することはほぼ間違いない状況です。

この間、高齢者を放置することにより、感染がどこまで拡大するのかも非常に大きな問題になってきそうな状況です。

21世紀の社会が求める安心安全国家がこんなものであるとは、ほとんどの国民が考えていなかったと思いますが、この新型肺炎騒動ですべての歪んだ状況が詳らかになった感があります。

米株に比べますと、日本株はPKO軍団が強固なのかあまり大きな下げにはなっていませんが、実態経済の悪化を考えれば足元のレベルで収まるとは到底思えない状況です。

リアルな社会も相当変な状況ですが、金融市場を通してみる相場もどうも相当に歪んでおり、正しい実態を示していない気がしてなりません。

パンデミック相場というのは市場のプロであれ個人であれ、誰も経験をしたことのないものですから、ここからの動きを正確に予測できるものはいないのが実情です。

よくわからないと思ったら無理せずに、いったん相場からはずれて冷静に見てみるということが必要な時間帯に入ってきていることを強く感じる今週の相場です。

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【関連】春から日銀以外は日本株を買わなくなる?よりによってなぜ今「改正外為法」施行なのか=今市太郎

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2020年3月配信分
  • 新型肺炎で子どもだけを大事にする安倍首相~高齢者を見捨てるのはまさかの年金、医療費削減のための人口構成変革戦略か?(3/5)
  • 相場暴落で市場が求めるFRBの利下げ~ただ緩和でウイルスが防げるわけではない点は厳重注意(3/4)
  • 最近音沙汰なかった北朝鮮のここからの動きに厳重注意(3/3)
  • WHOがパンデミックを敬虔に宣言しない極めて歪んだ理由とは(3/2)
  • 安倍政権のクローニーキャピタリズムの結果国民は何も信用できない事態に(3/1)

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今市太郎の戦略的FX投資』(2020年3月5日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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