新型コロナだけじゃない東京五輪「中止」の理由。減らない放射性物質に世界が恐怖＝浜田和幸

新型肺炎の猛威が収まらない場合には、東京五輪の延期や中止も視野に入ってくるだろう。とはいえ、注意すべきは、こうした病原菌の蔓延だけではない。例えば、東京都の健康安全研究センターでは重大な警告情報を発し続けている。（浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸）

（※3月11日、記事初出時より、本文に編注を追記しております。一部データについて2016年版を元に解説しており、2019年度の最新データを追記いたしました。）

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世間は「新型コロナウイルス」一色

日本では朝から晩まで、新型コロナウイルス騒動のニュース一色の感がある。

確かに、中国から巻き起こった「COVID-19」なる病原菌は世界を騒がせている。しかし、我々の生活や仕事を脅かす可能性を秘めている危機的要素は、COVID-19だけとは限らない。

この間、地震や火山の動きも警戒レベルを超え始めているようだ。

地球温暖化の影響で、北極では温度が10度以上も上昇し、猛烈な勢いで氷が溶けだしている。南太平洋の島国はじめ中国の海沿いの都市は、水没の危機が日に日に迫っているのである。

もちろん、東京も例外ではない。

今夏の東京オリンピックは大丈夫だろうか。世界各地で5,000人以上が集まるイベントは中止するような動きが加速している。

このまま新型コロナウイルスの猛威が収まらない場合には、東京オリンピックの延期や中止も視野に入ってくるだろう。

とはいえ、注意すべきは、こうした病原菌の蔓延だけではない。

東京の放射線量は赤信号？

例えば、東京都の健康安全研究センターでは重大な警告情報を発し続けている。

同センターでは都内の放射能汚染の実態を定点観測しているのだが、「新宿区の土壌から放射性物質セシウム137が260ベクレル検出された」というのである。

2011年から毎年同じ地点で土壌中の放射性物質の検査が実施されている。

毎年、セシウム134は減少傾向にあるのだが、セシウム137はほとんど減少していない。そのため、合算すれば308ベクレルも検出されているのである（編注：「東京都健康安全研究センター」2016年度データより。最新の2019年度データでは193ベクレルとなっています）。

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世界はまだ「日本の食材」を信用していない

世界の環境問題の専門家の間では「2020年の東京オリンピックの選手村で提供される食材の安全が懸念される」といった声がいまだにくすぶっている。

我々日本人は「不幸な出来事」として記憶の彼方に追いやろうとしているのだろうが、福島原発事故の影響は、いまだに払しょくされていないのである。

安倍首相は福島の汚染水問題について、「すべて安全に処理、管理されている（アンダー・コントロール）」と国際社会に向けて大見えを切った。

その一言が、「2020年東京オリンピック招致」の決め手になったことは間違いない。

しかし、足元の東京の土壌から放射性物質の拡散が確認されていることに関しては、首相からも都知事からも何ら詳しい説明はない。

要は、「不都合な真実」として「見ざる、聞かざる、言わざる」で封印しようとしているのだろうか。

ぶっちゃけ、新型コロナウイルスより健康被害は深刻になる可能性を秘めているわけで、放射性土壌汚染問題には早急な安全確保対策が必要だろう。

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