ここにきて、安倍政権の新型コロナウイルス対応の「実害」が、想像以上のものになってきました。首都で発生した「パンデミック」の影響で国内経済は大崩壊へ向かうでしょう。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月30日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
耳を疑うような安倍首相の「棒読み原稿」から受けた絶望感
政府というのはパンデミックが発生した場合における国民の収入獲得状況や暮らし向きに関しては、かなり精査して適切に対応することが求められるのは当たり前の話で、他の先進国では相当こうした部分に配慮してダイナミック、かつスピーディな対応をはかる政府が増えているのです。
しかし、日本に関してはそうした対応をするつもりはまったくないようで、28日に実施された安倍首相の記者会見でも耳を疑いたくなるような言葉が棒読み原稿から発せられる始末。国民の恐怖感と絶望感は、すでにピークに到達しようとしている状況です。
安倍政権というのは自分たちの損得勘定には驚くほど敏感ですが、それ以外の国民の生活状況といったものには全く関心がおありではないようです。
しかもこのメルマガでも既に指摘していますが、財務省や経産省の人事権は完全掌握していても、政策の短期立案と実行という部分に関してはまったく役人をリードできる状況ではないことがリアルな経済停滞を引き起こす大きな原因になろうとしていることが顕在化しつつあります。
パンデミックはリーマンショックとは全く異なる経済状況
株価の下落率やそのスピードという話しですと今回の相場暴落は1929年の大恐慌や1987年のブラックマンデー、さらに2008年米国の金融業界が引き起こした金融危機であるリーマンショック後の相場状況と比較されやすいわけです。
しかし、これらの過去の暴落と全く異なるのは、新型コロナウイルスの感染からかなり広範なサービスビジネスというものがうまく回らなくなっており、世界的に見ても先進国のサービス業PMIは劇的な下落を始めている点が非常に注目されるところです。
日銭を稼いで回していくビジネスといいますと中小の小売店や個人商店のビジネスのことがまずイメージされますが、実はチェーン店といったかなりの規模をもったビジネスでも、個人商店と同様に日銭が入らなくなり危機的な状況に直面しているところが非常に多くなっている状況です。
飲食店、酒場、キャバクラ、サパークラブ、ディスコティック系クラブ、映画館、カラオケ、銭湯などの入浴ビジネス、果てはエンターテイメント施設である東京ディズニーランドのような業態まで多大な影響がではじめているわけです。
つまり金融危機という特殊な市場での大問題の発生と違い、国民の日々の経済行為が完全に停止してカネが回らないことからサービス産業が破綻、消滅しかかっているということに目を向け、救済する必要が出てきている状況にあるのです。
先週発表された米国の新規失業保険申請件数はいきなり328.3万件となり、2009年リーマンショック後の66.5万人の実に5倍近いレベルに達しています。
米国では週単位でサービスビジネスで収入を得ている労働者が多いと言われていますが、景気が悪くなれば即解雇という動きがでるだけに、こうしたすさまじい雇用関連の指標の悪化が短時間で顕在化する点が国内の状況とは異なるようです。
日本政府は、国内の日銭で回すサービスビジネスが同様の危機的状況に直面していることを、しっかり理解できていないことが非常に危惧されるところです。
Next: GWまで続けば日本国内の経済は「壊滅」状態に——
足もとの状況がGWまで続けばもはや壊滅的な国内経済状況に突入か
国内のサラリーマンの中でもいわゆるインフォメーションワーカーとして個別所有のIT機器や企業から貸与されるシンクライアント端末を駆使して自宅でテレワーカーとして働いていける層は、全体の15%にも当たらないという数字がシンクタンクから発表されています。対面のサービス業などはまったくこの領域に入ることはなく、利用者数の激減は即、売り上げ・収益の激減につながる状況です。
多くの国民はすぐにでも自由にその使途を振り分けられる現金の支給や納税タイミングの大幅後ずれなど、手持ちの資金をどう増やすかに躍起になっていることが窺われます。
しかし、安倍政権の施策では現金支給は最低限に絞られ、商品券となると和牛だ入浴券だとまったく国民のマクロな経済状況における困窮状態とかけ離れた案しか登場せず、多くの国民が絶望感を味わっていることが容易に予想されるところです。
安倍総理大臣は28日記者会見で、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示していますが、これから考えるということを暗に示唆しているわけで、現金給付の世帯もかなり限定的に行うことを示しています。
さらに中小企業には無利子の融資を行うとしていますが、今小規模事業者に必要なのは借金の上乗せではなく、自由に使える現金支給や既存の借金の棒引き、徳政令の示現などもって思い切った政策の緊急発動が求められる状況です。
巷ではすでに足元の状況が5月のゴールデンウィークまで継続した場合、多くの事業者がもはや持ちこたえられなくなるのでないかといった相当悲観的な見方が飛び出してきています。
国内のGDPを支えるのは6割以上が個人消費ですから、ここから消費が停滞どころか猛烈に縮減した場合、年率換算で実質GDPが半減などという事態に陥るのも現実のものになろうとしています。
安倍大恐慌が本当に現実のものになりそうな恐るべき状況
日銀がETFを倍増して購入するなどということから日経平均は一定の戻しを見ていますが、実態経済との乖離は激しさを増すばかりで、我々個人投資家としてもかかる深刻な事態から目を背けるわけにはいかないことをしっかり認識しなくてはなりません。
安倍政権の政策実施状況を粒さにチェックしていますと、他の先進国の即断即決状況とはかなり異なるものがあり、現状の国内の深刻な状況がうまく把握できていないことが相当露見しはじめています。
残念ながらこの国だけが新型コロナ起因で大きく取り残され、自律的な大恐慌に突入してしまう事態に陥ることが非常に危惧されるところです。
モリカケも桜を見る会も実害を感じた国民は意外に少なかったのかもしれませんが、今回のこのパンデミックに対する政権の対応は世界でも群を抜いて遅れており、それが経済的な没落という結果になって示現するのはもはや時間の問題ではないでしょうか。
我々個人投資家は、こうした状況からどう逃げ出すかを真剣に考えなくてはならない時間帯に入っていることを痛感させられます。
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- 何の足しにもならない日銀のETF買い倍増策〜この国は旧ソビエトを目指すのか(3/28)
- 人事権は掌握しても財務省管轄の財政出動権限が全くない安倍政権の絶望的状況(3/27)
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『今市太郎の戦略的FX投資』（2020年3月30日号）より抜粋
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