時間切れでコロナ連鎖倒産へ。政府の無計画自粛要請で企業の手元資金が底をついた＝斎藤満

政府は39県の緊急事態宣言を解除しましたが、東京など特別規制都府県は自粛がいつまで続くのかが死活問題です。財務省の「法人企業統計」によると、資本金1,000万円以上の企業については、現金預金など、手元流動性が平均で月商の1.88か月分しかありません。かつてはこれでも十分すぎる額でしたが、政府や自治体からの休業要請で、ほぼ強制的に業務が停止してしまうと、この月商に対する2か月弱の流動性では限度があります。もう時間切れで耐えられない企業が出てきます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年5月15日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

新型コロナウイルスの感染は世界無差別に

昨年中国で発生した新型コロナウイルスは、いまや世界の100か国以上の国で、400万人以上の感染者を出すに至りました。

このウイルス、先進国、途上国を問わず、世界にまん延しました。

世界に同時に同じ津波が押し寄せれば、堤防の弱いところから決壊します。先進国でも医療崩壊などに苦しむところが少なくありませんが、それ以上に医療体制が不備で衛生環境の悪い途上国では深刻です。

国内に目を向けても、正規雇用で守られている人はともかく、2,000万人を超える非正規雇用の職が脅かされ、収入機会を奪われた人が続出しています。

今こそ世界の「弱者」に目を向ける必要が高まっています。

新興国の格下げ相次ぐ

新型コロナウイルスの感染が拡大して以来、世界が同様に経済危機に陥っています。

今年1-3月のGDP（国内総生産）は、中国の前期比9.8%減、米国の同年率4.8%減、欧州でも軒並み大幅なマイナス成長となっています。その中で、世界のマネーは新興国から米ドルなど安全なところに避難し始めました（編注：日本の1-3月期のGDP速報値は、同年率3.4％減と発表されています）。

同じコロナショックでも、限界的な影響は先進国よりも新興国でより深刻となっています。

その一例として、S&Pやムーディーズ、フィッチなどの格付け機関によって、コロナ感染が本格化して以降、世界の26か国が格下げされましたが、先進国は英国、香港だけで、残りはすべて新興国となっています。

特に、原油価格の下落とダブルパンチとなった産油国が多く、その他ではアフリカ、中南米で格下げが多くなっています。このうち、クウェートは格下げされてもAAですが、クウェートの国策ファンド（SWF）の運用規模は、GDPの5倍ともいわれ、コロナ禍で大きな損失を出すと、国家的な問題に発展します。

また格付けがトリプルCとなったアンゴラは、輸出の95%、歳入の60%が石油に依存していて、原油価格が30ドル以下では財政危機に陥るリスクがあり、債務不履行の懸念が高まっています。すでにエクアドル、アルゼンチン、レバノンはデフォルト（D格）に下げられました。

格下げされなくても、サウジ、ロシアの産油国も原油価格の急落で国家財政は火の車で、しかも米国や欧州との関係も悪くなっているために、コロナ禍とも合わせて、今後何が起きるか分からない大きなリスクを背負っています。

米国ではトランプ政権の圧力もあり、FRBがジャンク債の買い入れも行い、企業の破綻を回避する姿勢を見せていますが、多くの新興国、とりわけ産油新興国では、こうしたセーフティネットがないだけに、コロナ危機、原油安が長期化するほど、債務危機のリスクが高まり、これらを組み入れた投信などの金融商品にも大きな相場下げ圧力となります。

Next: 国内の弱者対策についても、国によって対応のスピード、規模に格差が――

弱者対策に国別格差

国内の弱者対策についても、国によって対応のスピード、規模に格差が見られます。

米国では早々にトランプ政権が、大人1人当たり最大1,200ドル、世帯では最大6,000ドルの小切手を送付しました。それでも、3月中に失業保険を受給できた人は29%にとどまったとの調査もあり、またフリーランスなどは失業保険の申請もできないケースがあると言います。このため、野党は追加支援策として3兆ドル（320兆円）規模のものを提出しました。

また英国は失業者に対して給料の7割の補助をしていますが、その補助期間を10月末まで延長しようとしています。その場合、財政負担も大きくなるので、一部を企業に負担させる方向で検討しています。

これらに対して、日本の対応はいかにも遅く、先に117兆円規模の経済対策を提示し、補正予算を通したのですが、いまだに給付金は届かず、休業に協力したところへの協力金の支給も6月以降になると見られています。

雇用調整助成金の申請に対して実施されたケースは0.1%に過ぎず、対策の多くが絵に描いた餅の状態になっています。

アルバイトできなくなり、学費を払えない学生が大学を辞めるケースも出てきています。この場合は、資金面での弱者とともに、情報面での弱者も犠牲になりやすいと言います。大学にもよりますが、公的機関も含めて、多くの育英資金制度、救済制度があるものの、それらが認知されず、利用されないまま、学生が資金不足のために大学を去るケースが少なくないと言います。

弱者支援には、金銭的な支援を急ぐとともに、救済の道につながる情報の格差もなくさねばなりません。気の利く人だけが救われる社会は不公平、不公正であり、平等に広く情報が行き渡るような努力が必要です。

企業にはもう時間がない

企業は今や時間との勝負となっています。

財務省の「法人企業統計」によると、資本金1,000万円以上の企業については、現金預金など、手元流動性が平均で月商の1.88か月分しかありません。

かつてはこれでも十分すぎる額でしたが、政府や自治体からの休業要請で、ほぼ強制的に業務が停止してしまうと、この月商に対する2か月弱の流動性では限度があります。

飲食店、ライブハウスなどはすでに3月から自主的に休業しているところも多く、彼らの手元流動性はもう枯渇しつつあります。

政府日銀はつなぎ資金の後押しをするとしていますが、政府系金融機関の窓口は少なく、対応しきれずに長期間待たされるところが多いと言い、民間金融機関に行けば、無利子でリスクだけ負わされる融資には慎重にならざるを得ません。

企業金融支援も現実には進んでいません。

Next: 企業にしてみれば、いつ資金が用意されるのか、いつ協力金がもらえるのか――

企業には時間情報が欠かせない

企業にしてみれば、いつ資金が用意されるのか、いつ協力金がもらえるのか、「時間」が大きな要素になり、これを間違えると「黒字倒産」も起こりかねません。

そこで政府は急遽39県に対し、緊急事態宣言を解除しましたが、東京など特別規制都府県の場合、いつまで移動が制限されるのか、とりわけ夏休みシーズンが使えるのか、引き続き自粛せざるを得ないのかは、死活問題です。

つまり、自粛要請は、今後のタイムスケジュールとその間の資金支援、対処法をセットで提示しないと、企業も対応のしようがなくなります。

交通、観光、宿泊関連では大企業といえども、長期間耐える体力はありません。感染防止と経済再開の両立法を早急に考えないと、もう時間切れで耐えられない企業が出てきます。

日本の政府は平時と危機時との区別ができているのでしょうか。

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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。