日本百貨店協会が22日に発表した4月売上高は、前年同月比マイナス72.8%。予想されていたとはいえ、衝撃的な数字です。これは売上が7割になったのではありません。減ったのが7割なんです。ですから、売上高は前年比で3割弱しかなかったということです。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
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統計開始以来最悪の「マイナス72.8%」
中小・零細企業では、売上がほぼゼロとか、1割に減ったケースが相次いでいます。しかし、さすがに百貨店の数字で惨憺（さんたん）たる状況が示されると衝撃的です。
一般社団法人日本百貨店協会（会長 高島屋・村田善郎社長）は、5月22日、2020年4月の百貨店の売上高を発表しました。
日本百貨店協会には、日本の主な百貨店74社、187店舗（5月8日現在）が会員として所属しています。東京・大阪・名古屋・福岡・札幌などの、主な大都市を含む、日本の百貨店のほとんどを網羅しています。
2020年4月の全国（全体）は、売上高1,208億円（四捨五入で1,209億円）で、前年同月比マイナス72.8%でした。
この前年同月比マイナス72.8%というのは、1965年の統計開始以来です。
売上が、7割になったのではありません。7割減って、売上が前年同月比3割弱しかなかった、ということです。
これは、いわゆる「デパ地下」（1階の場合もある）といわれる「食料品の販売だけ」になっていてほかは閉めていたので、予想された数字ではありますが、実際に数字が現実として出てきますと、衝撃的です。
各地の大都市の状況は
大都市の状況を地域別に見てみると、以下の通りでした。
東京：マイナス76.1%
名古屋：マイナス73.2%
大阪：マイナス78.9%
福岡：マイナス85.8%
とくに、福岡・天神の場合、普段は百貨店だけに行って、食料品を買うイメージがないためでしょうか。
前月の2020年3月は、前年同月比マイナス33.4%（全国）でしたから、4月は、新型コロナウイルスが直撃した形になりました。
4月の全国の売上高のうち、「食料品は41.3%」を占めました。
Next: さすがに大きな百貨店といえども、このままでは「つぶれちゃうよ」という――
このままでは、つぶれてしまう！
さすがに大きな百貨店といえども、このままでは「つぶれちゃうよ」という感じです。
この状況を見て、日本百貨店協会の会長でもある高島屋の村田社長は、「このまま続けていてはダメだ」と判断したのでしょう。各地で、高島屋の営業再開を次々と進めています。
もっとも、相手はウイルスなので、もし店内で感染が起きれば、致命的なダメージを受けます。
このあたりは「賭け」とも言えるわけですが、高島屋は、東南アジアでも店舗を展開していますから、海外の状況に関するコロナ情報も持っているのでしょう。
感染の可能性は常にある
気になるのは、宇都宮（栃木県）のスーパーマーケットでの、集団感染のケースです。ヨークベニマル戸祭店で、従業員4人やその家族など、合わせて6人が感染しました。
百貨店も、バックヤードに商品の倉庫や従業員食堂があったりしますから、まったく同じではないにしても、感染の可能性がある場所はあります。
このあたり、高島屋が果敢な営業再開で、成功するのか、あるいは、感染が起きてしまうのか。微妙なところではあります。
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』（2020年5月22日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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