韓国G7入りに日本が反対したことが報じられると、韓国で批判の嵐が巻き起こった。日本の茂木外相は他参加国も同じ考えであることを述べており、韓国には突発的に反日を行ったツケが回りそうだ。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年7月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
韓国、「韓国G７入り」を妨害する日本に激怒
今回は韓国のG7参加についての一連の報道を特集する。カギとなるのは、共同通信が最初に報じた記事である。まずはこれを引用しよう。
トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。＜中略＞
韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。
これが騒動の発端である。
ここで大事なのは、共同通信のこの記事がフェイクなのかどうかは、この時点ではわかってないということ。それにもかかわらず、韓国メディアはこの記事を見て強烈に反発した。
なんとたった1日で、以下などの日本批判記事を出してきたのだ。長いので、タイトルだけ紹介していこう。
・韓国のG7参加に反対した日本に遺憾砲「（安倍首相の）支持率上昇のための無責任な行動に強い遺憾を表する」
・【韓国与党議員】 「安倍氏の 『韓国G7参加反対』 は姑息な手・・・嫌韓政治だ」
・【朝鮮日報/社説】日本は「韓国G7参加」に反対ではなく逆に歓迎すべきだ
・【G7の夢を妨害】 韓国政府関係者 「日本が韓国の国際的な影響力拡大に対し公然と反対することに憂慮を覚える」
・【G7参加反対】韓国与党最高委員「日本のこのような措置の裏には韓国経済が日本を追い越すのではないかという恐れが内包している」
・【G7拡大】韓国大統領府の関係者、日本の破廉恥さの水準は、全世界で最上位レベルだ
・【G7参加反対】 韓国 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の再延長、難しくなった」
・【G7参加反対】 韓国大統領府 「日本が、わが国にどれだけ被害を加えてきたのか。植民地の時もそうだし、害を及ぼすためにまた動くのか」
・韓国与党「“G7韓国参加”を妨害する日本、正常な国ではない」「政府・与党は強く対応する」
ソースは東亜日報、朝鮮日報、中央日報、聯合ニュースほか、これらはすべて5chでも取り上げられた記事である。
日本側から「韓国のG7参加に反対」との公式発表があったわけでもないのに、ここまで盛大に日本だけを批判する記事を書き並べている。
ここまで批判されて、誰がこの先、韓国のG7参加に賛成するというのか。まさに韓国メディアは勝手に自爆しているように見える。
Next: そして、茂木外務大臣によってトドメは刺された。韓国のG7参加に反対して――
参加国すべてがG7の維持を望んでいる？
そして、茂木外相外務大臣によってトドメは刺された。韓国のG7参加に反対しているのは日本だけではなく、参加している「すべての国」もそうだったということ。
茂木外相は「G7拡大に反対する理由は何か」という質問に、「わが国（日本）だけでなくG7がこうした枠組みを維持することが極めて重要と考える」とした。
「G7は基本的価値を共有する参加国首脳が国際社会が直面した課題について自由闊達な議論をすることに意義がある。これがG7の共通認識」とも主張した。
出典：日本外相「日本企業の資産現金化されれば深刻な事態…会員国すべてがＧ７拡大反対」 – 中央日報（2020年6月30日配信）
日本だけではなく、G7参加国のすべてが反対していたという事実。
そして、この報道から韓国政府与党や韓国メディアの日本への批判はピタリと止んだ。自分たちの日本批判がそのまま、関係国すべての批判に繋がることを理解したのだろう。
でも、もう遅い。反日フルスロットルで大反発した事実は何も変わらない。
韓国G7参加の行方は…
感情的な日本批判で、韓国は外交的に大失敗を繰り広げたという。
共同通信がそこまで狙っていたのかは知らないが、まさに海老で鯛を釣るというやつだ。日本が絡むと反発する韓国は、実に操りやすい国なのかもしれない。
日本批判の記事を読むと、「GSOMIAを破棄されたくなければ、G7参加を認めろ」というものもあった。万が一にも日本が「韓国のG7参加」に賛成しても、他の参加国が反対なら、韓国のG7入りは一生ないだろう。もう、韓国は詰んでいるのだ。
結局、韓国はいつまで経っても反日イデオロギーを克服できない。そうしているうちに日本は韓国との関係をどんどん切りたがっている。
Next: 徴用工問題での現金化が8月4日に迫るというニュースもあり、もし仮に――
徴用工問題の決着も迫る
徴用工問題での現金化が8月4日に迫るというニュースもあり、もし仮に行われれば、日韓断交も見えてくる。
日本企業には痛いかもしれないが、補填は日本政府がすると思うので、現金化すればおもしろいことになる。
日本が韓国に経済報復を行うのか。また、どのようなことをするのか。次回はそれを考えたい。昨年のGSOMIAのように締め切り当日に延長して、最後にへたれる展開がいちばんおもしろくないが、それは韓国側が決めることだ。
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- 韓国のＧ７参加に日本が反対して韓国メディアが発狂するも、関係国、全員が反対とわかってトーンダウン(7/5)
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年7月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』（2020年7月5日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96％という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか？なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる！投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。