日本の株式市場は「社会資本主義」の典型例になっている。下げれば買い支える姿勢が鮮明であり、「国策に売りなし」である。したがって、日経平均株価も2万2,000円を維持させることになるだろう。今後の最大のリスクは「アベクロ体制」の崩壊である。（『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲）
本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年7月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
日銀金融政策決定会合では政策維持へ
日銀は14・15日に金融政策決定会合を開催する。新型コロナウイルスの感染拡大に対応して導入した資金繰り支援策の効果を点検するとともに、景気や金融情勢を分析する経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめる。長短金利操作を軸とする大規模な金融緩和は維持する見通しである。
すべては安倍政権の意向で動くことになる。展望レポートの内容も、経済の悪化を示すものになるだろうが、それほど悪いものにはしないだろう。
日銀は3月以降、企業の資金繰り支援策を相次いで導入し、コマーシャルペーパー（CP）と社債の買い入れは上限を計約20兆円に拡大した。民間企業への融資に取り組む金融機関に無利子で貸し付ける資金供給策は、90兆円程度の総枠に対して利用額が20兆円を超えた。
4月の前回展望リポートでは、20年度の実質GDP成長率がマイナス3％〜5％となる厳しい見通しが示された。
日銀は感染収束を前提に今年後半から経済が持ち直すとの見方を変えていないが、新型コロナの打撃が全国に広がっていることから、見通しの下方修正の要否を検討するようだが、判断には早いとして現状を維持するだろう。
安倍体制の崩壊リスク
このように考えると、今後の最大のリスクは「アベクロ体制」の崩壊である。
日銀は独立して政策を行っているということはなく、すべて政府の意向をくんで動いている。安倍首相が後退し、石破氏になれば状況が一変する可能性は否定できない。
少なくとも、麻生氏も実質的な引退を迫られるだろう。鹿児島知事選で現職が負け、前知事も負けて、新人候補が勝利した。現状否定が確認された。秋の衆院選にも大きな影響が出そうである。
こうなると、消費税の問題や今の金融政策にも大きな変更が加えられるだろう。海外勢が最も嫌がる点である。秋には総選挙があるだろう。ここで安倍政権の大きな転換点を迎える可能性もある。
すでに日本の株式市場は「社会資本主義」の典型例になっている。下げれば買い支える姿勢が鮮明であり、「国策に売りなし」である。したがって、日経平均株価も2万2,000円を維持させることになるだろう。
7月末には4−6月期の企業決算が発表される。それまでに株価が下げているとその後の株価動向は厳しいものになる可能性がある。したがって、できるだけ高い位置で維持させておく必要がある。日銀に逆らって下値を売り込むことは避けるべきであろう。
もっとも、海外市場で大きな変化があり、市場が崩れだしたときには要注意である。
その場合には、日銀の買い支えは、下げのスピードを抑えることはできるが、下げそのものを止めることはできないだろう。コロナ危機での株安がその典型例である。
しかし、そうなれば、長期ポートフォリオ戦略の枠で慎重に買い下がるだけである。
Next: 騰落レシオが25日平均で80％を割った状態が続いている。個別銘柄が弱い――
騰落レシオは低位
騰落レシオが25日平均で80％を割った状態が続いている。個別銘柄が弱いことを意味する。
日経平均構成銘柄で寄与度の影響が大きい銘柄だけが買われると、このような現状が起きる。もっとも、これは短期的には個別銘柄の買い材料と判断してよいだろう。ただし、計算上は13日で底打ちする可能性がある。そうなると、数値自体は徐々に上昇していくだろう。
このようなパターンは、日柄調整が起きているときによく見られる現象である。いまの水準は過去と比較してもほとんど下げていない。そのような中で騰落レシオが下げており、相場自体は強いといえる。これで個別銘柄が買われると、指数も上げやすくなる。そうなると、日経平均株価は主力銘柄以外が押し上げることになる。
いずれにしても、数値上は買いを検討してもよい水準である。少し買ってみるのも良いだろう。
その場合には、長期ポートフォリオ戦略の枠の中で行い、比較的短期間で利益を確定する方針で買うとよいだろう。80％割れは頻繁に起きるものではない。したがって、このような押し目があれば、粛々と買うことも検討すべきである。
日本株はレンジ相場の域を出ない
日経平均先物は10日のシカゴ市場で戻している。米国株の上昇につれているのだろう。10日は日銀などが保有するETFの分配金支払いに備える換金売りで下げたとすれば、短期的な需給要因という特殊な事情で下げたということになる。そうであれば、この日の下げは市場へ「本質的な」影響はなかったと判断することになる。7月限のSQ値は、ファミリーマートの上昇で押し上げられたが、その後はファーストリテイリングが寄り付き後に急落したこともあり、幻のSQになった。しかし、これはあまり気にする必要はないだろう。
それにしても、下げるかと思いきや海外市場で戻して下げ切らない状況が続いている。今の市場は下値を叩くことに意味はなさそうである。特に日経平均株価についてはそのようなことが言えそうである。
しかし、その結果、TOPIXとの乖離が拡大したままである。一部の銘柄だけで日経平均が押し上げられたり、押し下げられることはすでに周知の事実だが、日本経済新聞はこれを是正する意向もないようである。そんないびつな指数だが、うまく利用するしかない。
結局のところ、いまの市場はレンジ相場の域を出ないということである。そうであれば、常に急落に備えながらも、安値を売らないスタンスが求められるだろう。なぜなら、下げれば日銀が買い支えてくれるからである。10日の市場でもしっかりと買い支えている。
また、東京都の新型コロナの新規感染者数が200名を超える日も、株価はたいして下げていないのに、なぜか感染者数の発表前にあらかじめETFを買っている。まさに「アベクロ体制」の真骨頂であろう。
Next: 短期トレード戦略は、TOPIXが弱い。そのため、10日の夜間取引で先物を――
日本株の投資戦略の考え方
短期トレード戦略は、TOPIXが弱い。そのため、10日の夜間取引で先物をショートしたが、米国株の上昇で評価損が出ている。このまま日中取引で下げなければ残念ながらロスカットである。ここ最近のショートはあまり上手くいっていない。下げてもすぐに戻すからである。
しかし、下げの初動をとることも重要であり、コストと考え今後も下げた場合にはショートを繰り出すだろう。下げると日銀が買うため、日本株特有の事情ではなかなか下げない。やはり下げるのは海外市場が崩れたときである。この状況をわかっていても、やはり突発的に下げたときにはいったんショートすることは継続したいと考える。
また、NT倍率が高水準を維持している。これも日経平均株価の下落リスクにつながる。ただし、前述のように騰落レシオが低い。この点を考慮すれば、日経平均株価は下げにくいだろう。とはいえ、TOPIXの相対的な弱さは無視できない。今週は重要な日柄に入ってくる。TOPIXの動きに注目しておきたい。
長期ポートフォリオ戦略の考え方はまったく変わらない。すでに保有している長期ポジションは保有し続ける。次の押し目買いのターゲットはかなり下の水準である。その水準に近づいたところで検討することにしたい。ただし、BPSが2万1,229円まで上げている。下げにくい状況は続きそうである。ここまで下げてくれば、まずは買いを検討したい。BSP以下の水準は押し目買いの好機になるだろう。
また、PBRが0.8倍に近づくような下げになったときも、買いを検討することになるだろう。いまの時点では1万7,000円であろう。これより下はあまり考えなくてもよいだろう。
相場は何があるかわからないため、常に資産全体の3割は現金で残しながら、安値での買いに備えておきたい。すべての資金を現時点で投資することは避けるべきである。投資機会は必ずやってくる。焦って高値を買わず、深い押し目を待つことが長期投資を行ううえでもっとも重要なことである。BPS以下になれば、徐々に買い下がっていくための資金は、常に手元に残しておく。投資可能な資産の3割を現金にしておけば、大きな下げで買い出動ができる。
海外勢は売り越し
東証が9日発表した投資部門別株式売買状況（東証、名証の2市場合計）によると、7月1週（6月29日−7月3日）は海外投資家が4週連続で売り越した。売越額は1,086億円（前週は4,852億円）に縮小した。証券会社の自己売買部門も2,760億円の大幅売り越し。信託銀行はほぼ一手買いとなり、2,732億円の大幅買い越しだった。
信託銀行の買いについては、年金基金のリバランス買いとみられている。6月の月間では、海外投資家が8,418億円の大幅売り越し。買い向かったのは証券自己と信託銀行で、買越額はそれぞれ8,874億円と3,318億円。個人と事業法人は売り越しだった。
レンジ相場はいつまで続くか
現在のドル円と日経平均株価の関係はほとんどない。ドル円が動かない中で、日経平均株価も上下にレンジで動いているだけである。これでは仕掛けられないといえる。
このような動きに対して、日銀のETF買い入れへの恨み節も聞かれそうである。結局、株価を操作すれば、「市場のダイナミズム」が失われ、相場は動かなくなるということである。これでは、企業の成長性までも阻害されてしまう。結局、日銀がまったく想定していなかったことが起きているわけである。
マイナス金利でも企業の資金需要は増えず、デフレは完全には払しょくされていない。そして需要不足で再びCPIはマイナスになっている。
コロナ禍での一時的な現象といえるのかもしれないが、これで需要が戻らなければ、民間の貯蓄がファイナンスする構図はまったく変わらず、非効率な経済の状態が継続され、「統制経済」の中で低成長を受け入れざるを得なくなるだろう。無論、株価も上がらないということになる。
こうなると、外部ショックで下げたときに買わなければ、安い時に株を買うことはできない。下げると日銀がすぐに買い支えるため、安値を買うチャンスがないからである。
したがって、深く押すのを待っていると、買い場を逃す可能性がある。この点は日本株を投資する際にはきわめて重要なポイントになる。
「社会資本主義」に移行した日本の株価は、大きく下げはしないものの、上げることもない。低成長を受け入れるのは社会資本主義の基本である。非効率な市場になることを受け入れなければならない。
Next: 8日の市場で噂されたのは、日銀のETF購入に関する思惑である。東京都の――
日銀はあらかじめ知っていた
8日の市場で噂されたのは、日銀のETF購入に関する思惑である。東京都の新型コロナの新規感染者数が200名を超えることをあらかじめ知っていたのではないかとの「疑惑」である。
感染者の大幅増が報じられれば、株安になるため、あらかじめ株価を支えるためにETFを購入したのではないかとの疑念である。しかし、株価を支えてくれるのであればよいとの見方もある。
繰り返すように、すでに日本の株式市場は「社会資本主義」の典型例になっている。下げれば買い支える姿勢が鮮明であり、これを批判しても時間の無駄である。
無論、失敗しても日銀は責任も取らないため、無責任な政策ではあるが、一度踏み込んでしまった以上、最後まで面倒を見てほしいものである。
彼らを100％信用することはできないが、逆に批判して逆のことをすれば損失を被ることになる。「国策に売りなし」である。批判したい気持ちもわかるが、最終的には政策主体の行動に逆らわないことが肝要である。
一方、現在発表されている経済指標や内閣府の見解などには注意が必要である。現在発表されている様々なデータなどは、自粛中のこれまで一番厳しい状況のときのものである。また、月末から始まる4−6月期決算も同様である。
そして、市場は今後の経済環境がこれまでよりも大きく改善することを大前提に動いている。したがって、その前提が崩れたと市場が判断したときが問題になる。
市場がどう考えるかは知る由もないが、現在のコロナの状況を考えると、もはや政府の見解は詭弁でしかない。過去最大の感染者数で自粛要請がないというのは、経済の停滞による政権の倒壊を懸念しているからである。
誰でもわかる嘘を言うのが安倍政権であることは、すでに全国民が理解しているはずだが、それでも詭弁を続ける。菅官房長官の9日の会見はあきれるしかなかったといえる。
10日からスポーツイベントでは、制限付きの観客の観戦解禁である。「観戦して感染」ではシャレにもならないが、それでも政府は良いと判断したのだろう。
すでに海外ではとんでもない数の感染者になっているが、日本もこれから本格化するのかもしれない。せっかく外部からの流入を防いでいるのに、国内で増やしてどうするのだろうか。無策は国をだめにする。
批判はしても逆らわない
いまの政府・日銀は問題だらけであり、批判をしたくなるのだが、それでも最後は資金を出して、株式も買ってくれる。文句を言いながらも、これらの政策を利用することを考えるべきであろう。
今後も下げれば日銀が確実に支えるだろう。新型コロナの感染者数の増加は株安要因である。今後も大きな数値が出るようであれば、先に日銀が動くだろう。
いまの水準で何とか支えられているのは、言うまでもなく日銀の買いがあるからである。日米でFRBと日銀が直接・間接株価を支えている。株価が崩れると、資産面でも心理的にも経済への影響が出る。何としてでも支えたいというのが彼らの本音である。市場はそう簡単に操作できるものではないはずだが、実際は見事に操作されている。
これを批判するのは簡単だが、実際に支えられているのだから、逆らわないほうが賢明である。下げたところは買われやすいことを念頭に置き、いまは安易な空売りは避けるべきであろう。
もっとも、だからといって株価が上げ続けるというわけではない。社会資本主義に移行した日本の株価は、大きく下げはしないものの、上げることもない。低成長を受け入れるのは社会資本主義の基本である。非効率な市場になることを受け入れなければならない。
したがって、少しでも押し目があれば、粛々と買うことが肝要である。
そう大きなレンジにはならず、無論大幅な調整も起きにくい。コロナ危機のようなことがあれば別だが、それでもそのようなときに起きる暴落はやはり買いである。このような買い場を逃さないようにし、常に現金を保有しながら押し目を虎視眈々と狙っておくことが肝要である。
Next: 6日の上げには驚いた。中国株の上昇が背景にあるが、政府筋が「健全な――
中国政府は日銀のお手本
6日の上げには驚いた。中国株の上昇が背景にあるが、政府筋が「健全な株価上昇」とし、バブルではなく、株価操作でもないとしたことが好感されたようである。中国が健全な株価上昇ということは、株価操作がうまくいっているということであろう。まさに「社会資本主義」のお手本である。
これを「結果的に」模倣しているのが日銀であり、FRBである。これは否定のしようがない。
日銀は株価を直接操作し、FRBは間接的に操作している。このような社会資本主義のやり方が主流になってくれば、株価は動かなくなる。それは中国を見れば容易に理解できる。成長性がそがれるのである。しかし、FRBはまだ余地を残して操作しており、それがビッグ5の株価上昇につながっているといえる。
成長企業があれば、その企業はまだ伸びる余地がある。しかし、日本にはそのような企業がない。したがって、下げもしなければ上がりもしない。株価操作がさらにそれを助長しているのである。
このまま株価が上げてくかについては不明である。しかし、市場では徐々に強気な声が出始めている。いわゆる「意外高」への警戒である。
サマーラリーの可能性を指摘する向きもまだ少数派ではあるが出てきた。このまま上げていくのか、それとも調整後に上げていくのか。上げることが前提になっているが、どうも市場関係者は上げることを前提に考えているようであり、多少は敬意を持ってその言葉を聞いておきたいと考える。
無論、その言葉に投資判断が左右されることはあり得ない。最終的には「市場に聞く」だけである。市場の声が最終的に最も重要である。自身の考えや固定観念は役に立たないのである。
マーケット・ヴューポイント〜「強いものを買い、弱いものを売る」
株式市場〜米国株はハイテク主導の上昇継続、日本株はレンジ相場継続
為替市場〜ドル円の膠着状態を継続
コモディティ市場〜金は続伸、原油は高値圏での推移
今週の「ポジショントーク」〜米国株と金は主軸
ベースボール・パーク〜「土曜日は大阪で会場セミナー」
新刊出版のお知らせ
ラジオ番組開始のお知らせ
メルマガ「江守 哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ」のお知らせ
※これらの項目は有料メルマガ購読者限定コンテンツです →いますぐ初月無料購読！
本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2020年7月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方は、バックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した米国市場や金、原油各市場の詳細な分析もすぐ読めます。
『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』（2020年7月13日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
有料メルマガ好評配信中
江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて
[月額3,300円（税込） 毎週月曜日（祝祭日・年末年始を除く） ]
株式・為替・コモディティなどの独自の市場分析を踏まえ、常識・定説とは異なる投資戦略の考え方を読者と共有したいと思います。グローバル投資家やヘッジファンドの投資戦略の構築プロセスなどについてもお話します。さらに商社出身でコモディティの現物取引にも従事していた経験や、幅広い人脈から、面白いネタや裏話もご披露します。またマーケット関連だけでなく、野球を中心にスポーツネタやマーケットと野球・スポーツの共通性などについても触れてみたいと思います。