選挙に勝って中国に負けるトランプ。次の４年間で米国は凋落する＝江守哲

米大統領選が迫っているが、結局、勝つのはトランプだろう。そしてその後の4年間で米国は凋落するだろう。その責任を取らされるのがトランプ大統領である。残念ながら、米国は中国に負けたのである。（『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲）

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年9月25日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

結局はトランプが勝つ？

米大統領選挙が目前に迫ってきた。今年はコロナで演説もできず、トランプ・バイデン両陣営とも、なかなか大変だったものと思われる。しかし、1カ月もすれば、大勢が判明する。今年は選挙結果がなかなか出ず、紛糾するとされているが、それはトランプ大統領が負けたときの言い訳にするためであり、まったくのブラフである。

トランプ大統領のこの4年間の言動を見ていれば、悪いことはすべてひとのせい、良いことは自分の手柄である。あまりにわかりやすいが、まったく責任感もない、いい加減な人物である。わざとそうしている面もあるのだろうが、それでも米国の大統領という立場を考慮すれば、言動の多くは受け入れられないレベルのものである。

それでも、トランプ大統領は大統領選で勝利するだろう。選挙自体はもめるだろうが、最終的にはトランプ大統領が勝利するように持っていくはずである。それが選挙であり、現職の強さである。

次の4年間で米国は凋落する

しかし、実際にトランプ大統領が勝利する背景には、また別の力が働くことになる。

トランプ大統領は米国の最期を看取るために選ばれた大統領である。次の4年間で米国は凋落するだろう。その責任を取らされるのがトランプ大統領である。残念ながら、米国は中国に負けたのである。負け戦をあと4年もやるのである。大変なコストがかかるだろう。

このような見解を示す専門家は日本にはいないが、1つの見方として参考にしていただければと思う。

国際情勢は、専門家の先生方が考えているほど、理論的には事は運ばない。裏の裏を理解しないと、到底理解できないだろう。そのロジックを理解できない中で、いろいろ論じても何も結論は出てこないだろう。

なりふり構わぬ中国批判

さて、最近のトランプ大統領の言動もまた、非常に興味深い。相変わらずのハチャメチャぶりである。

22日には国連総会の一般討論演説で、「中国が世界に感染を拡大させた」と批判し、「中国に責任を取らせる必要がある」と主張した。相変わらず、明確な根拠を示さず、思い込みだけで演説している。

11月の米大統領選を視野に演説は中国への批判に軸足を置き、対中強硬姿勢をアピールする内容となったが、普通であれば、「アウト」である。根拠を示さず、思い付き・思い込みだけで相手を批判できるのであれば、誰でもできる。小学生の喧嘩と同じである。

トランプ大統領は、「中国がコロナ感染初期に国内での移動を制限しながらも、海外への渡航を認めた」と批判した。さらに「中国政府、中国に事実上操作されている世界保健機関（WHO）は、人から人への感染を示す証拠はないという誤った主張をした」とした。

さらに、「その後、無症状であれば感染拡大はないと主張した。国連は中国の行動に責任を取らせなくてはならない」と訴えた。また、コロナワクチンの配布を約束し、「ウイルスを打倒し、パンデミック（世界的大流行）を終結させる」と言明した。

中国がコロナウイルスの感染拡大の発症の可能性が高いことは、かなり確度の高い話であろう。しかし、証拠がない。これでは戦えない。

一方、「中国がコロナ感染初期に国内での移動を制限しながらも、海外への渡航を認めた」という点は確かにそうである。日本にも来ていた。中国政府が理解していたかは不確かではあるが、それが拡大の理由であるとすれば、中国政府に一定の責任はあるといえる。

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得意の「二枚舌」で米国を牽制する習近平

一方、中国の習近平国家主席は、コロナ対応で世界的な結束と協調を訴えると同時に、「冷戦や武力に訴える戦いのいずれも展開する意向はない」と強調している。要は、戦争はしたくないということである。しかし、その一方で、アジアでの領土拡大を目論んでいる。完全なる「二枚舌外交」である。

習氏は、「科学に基づく指針に沿って、WHOが全面的に主導的役割を担い、連携した国際的対応が必要だ」とした上で「コロナを政治化し、汚名を着せようとする試みに反対しなければならない」とトランプ政権を露骨にけん制している。

また、名指しは避けながらも、トランプ大統領を暗に批判し、「いかなる国も世界情勢を支配したり、他国の運命をコントロールしたり、発展の優位性を独り占めしたりする権利はない。ましてや、好き放題やり、世界の覇権国やいじめっ子、ボスになることを許されるべきではない。一国主義は行き詰まる」と主張している。

以前は仲が良かった二人だが、これらの発言があくまで国の代表としてのものであり、実際には依然として仲が良いのか、それともコロナを機に完全に関係が壊れたのか、非常に判断が難しいところである。

いずれにしても、最近の米国の言動は行き過ぎている。習主席が怒ったとしても仕方がないだろう。

米中開戦のインパクトは大きい

中国サイドからは、張軍国連大使も怒りをぶちまけている。張氏は演説で、「中国は根拠ない非難に断固として反対する」と言明している。立場上、そのような発言にならざるを得ないだろう。

WHOもトランプ大統領の主張に反論している。これは非常に興味深い。WHOは「1月14日時点で人から人への感染の可能性を伝え、2月以降には無症状や発症前の人からの感染について可能性を指摘してきた」と説明している。しかし、日本にいる我々には、そのような認識があったとは言えないだろう。まだ、そこまで深刻な状況になるとはだれも想像していなかったからである。

一方、グテレス国連事務総長は、「米中対立を受けて、世界が非常に危険な方向に向かっている」と危惧を表明した。そのうえで、「2大経済大国が独自の貿易・金融ルール、インターネットや人工知能の技術を持ち、世界を分裂させてしまうような未来を世界は望まない」とし、「新たな冷戦を避けるためにあらゆる手を尽くす必要がある」と訴えている。

しかし、実際には何もできないだろう。これまでの対立はあくまで両国間の問題であり、それを他国がとやかく言うものではない。

とはいえ、両国関係が悪化した際の、世界情勢に与えるインパクトは計り知れない。この点は理解していかなければならないだろう。

Next: 武力行使のよる戦争は起きない？最終的に勝つのは「中国」

最終的に勝つのは「中国」

米国から中国への覇権国家の移行が「無血」で行われるのであれば、それは驚きであり、史上初めてのことになる。

習国家主席が指摘するように、中国は戦争を望んでいない。これは米国も同じである。したがって、武力行使による戦争は起きないだろうが、厳しい両者の応酬は、今後まずます強まらざるを得ないだろう。

それでも、中国は最終的に勝利するだろう。

習国家主席は23日、グテレス国連事務総長とテレビ会談を行い、「国家主権、民族の尊厳が損なわれることを座視せず、断固として正当な権益を守る」としている。公にこのようなことをいうのは、相当のことである。トランプ政権との対立の深まりを念頭に、国家主権に関する問題では妥協しないとの立場を明確にしたのである。

習主席は、「一国主義や覇権主義は必ず人心を失う」と指摘。さらに「安保理は集団安全保障の機能を発揮し、常任理事国は手本を示すべきだ」としている。

それでは、中国は覇権国家を目指していないのか。表向きはそういわざるを得ない。いまは米国が覇権国家である。その要素を保持している。したがって、中国はある意味では気楽である。

しかし、それがひとたび覇権国家となった瞬間、今度は追い落とされる立場になる。

米国の行き詰まりをトランプは認識しているのか？

米国はこれまで、覇権国家として永続できると考えてきたであろう。いまのトランプ大統領の言動は、まさに傲慢な米国を象徴しているといえる。

しかし、それがすでに立ち行かなくなっていることに気づいている米国民は少なくない。トランプ大統領も、もしかすると気づいていないかもしれない。

気づいているのであれば、まだ正気といえるが、そうでなければ「正気ではない」ということになる。だから危険なのである。

幻のワクチンにすがるトランプ政権

さて、そのトランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンについて、来年4月までに希望する全国民への接種が可能になるという見通しを示しているようである。11月の大統領選をにらんで楽観論を展開しているのだが、専門家の見解とは温度差がある。つまり、適当な思い付き、思い込みである。

一国のトップがこのようないい加減な発言をしているのだから、国がダメになっていくのも当然である。

トランプ大統領は「年内に1億人分以上のワクチンが製造される」と予想した。さらに、「遅くとも来年1月には医療関係者や、重篤化のリスクが高い人々への投与が可能になり、1-3月期に数億人分を人々に届けられるだろう」としている。根拠を示さず、相変わらずのいい加減さである。

一方、疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長は、「年内にワクチン投与が可能になっても、最初のうちは供給がきわめて限定され、対象を絞り込まなければならない」と指摘している。そのうえで、「国民一般に接種できるようになるのは21年4-6月期の終わりから7-9月期と見込んでいる」と暴露されてしまっている、

大統領選でトランプ氏と対決する民主党のバイデン前副大統領も、「明日にもワクチンが開発され問題がすべて解決するという考えは、まともでないし理にかなっていない」と批判し、「ワクチンに関し、国立アレルギー感染症研究所長のファウチ氏は信用するが、トランプ氏は信用しない」と述べている。

これがまともな米国民の考え方であろう。

Next: まともとは思えぬトランプ政権。「台湾」との関係がキーポイントになる

台湾に這い寄る米国と、それを嫌う中国

このようなトンデモ大統領がトップを務める国が、いまだによく回っていると感じざるを得ない。周りがまともなのだろう。その周辺を取り巻くスタッフも大変だろうが、いろいろ進言してきた側近たちの多くはすでに辞めている。それだけ、トランプ大統領がまともではなかったのである。

ちなみに、米バイオ医薬品企業モデルナは、18日付の米証券取引委員会（SEC）への届出書で、同社の新型コロナウイルスワクチン候補の年内の生産量が約2,000万回接種分に達するとの見通しを示している。そのうえで、来年の生産量については5億〜10億回分と見込んでいる。徐々にワクチン開発が進み、世界中で使われるようになって欲しいものである。

さて、米中対立は様々なところで見られている。特に中国は、米国と台湾の関係強化の動きに神経をとがらせているようである。

米国は台湾の李元総統の葬儀に合わせ、クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）一行を台湾に派遣した。クラック氏は蔡英文総統ら政権幹部と相次いで会談している。

一方、台湾国防部は18日、中国軍の戦闘機18機が同日、台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入り、台湾空軍機がスクランブル（緊急発進）したと発表した。台湾では前日から米政府高官が訪問しており、18日は蔡英文総統と会談する予定だった。中国国防省は18日から台湾海峡付近で軍事演習を開始したと発表していた。台湾総統府は中国に自制を求めた。

中国国防省の任国強報道官は、人民解放軍の東部戦区が参加し、台湾海峡の近くで演習を実施していると明らかにし、「台湾海峡における現状への対応で、中国の国家主権と領土の一体性を守るためだ」と説明した。台湾は純粋に中国国内の問題であるとし、外国の介入を拒否する姿勢を示している。

任報道官は「最近、台湾の民主進歩党（与党民進党）と米国が結託を強め、しばしば問題を引き起こしている」と指摘。「台湾を利用して中国をコントロールしようとしたり、外国人を頼りに独立しようというのは考えが甘く、いずれ行き詰まる」とし、「火遊びする者はやけどする」としている。中国の焦りを感じる発言である。

「台湾」という逆鱗に触れたトランプ

一方、中国人民日報傘下の有力国際情報紙である環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）上で、「軍事演習は、必要となれば台湾を攻撃するための準備だ」とし、「米国務長官や国防長官が台湾を訪問すれば、人民解放軍の戦闘機が台湾上空に飛来し行動する」と強い口調で非難している。

これはかなり厳しい内容の発言であるといえる。

その一方で、台湾総統府の報道官は、「台湾海峡や周辺地域で最近見られる中国の好戦的行動は、中国の国際社会におけるイメージに良くない影響を与えかねない」とし、「市民に対しては軍が状況を十分把握している」として、心配しないよう呼び掛けた。

ここでも確認できるように、中国は「台湾」というキーワードにはきわめて敏感である。

今回の中国の行動に対して、台湾空軍機は緊急発進するとともに、ミサイル防衛システムで中国軍機の動きを監視していたという。国防部は地図で中国軍機の飛行経路を示している。8月にアザー米厚生長官が台湾を訪問した際も、中国軍機が一時中間線を越えて台湾の防空識別圏に入っている。米国に対するけん制はますますエスカレートしている。

ポンペオ米国務長官は中国の対応を非難し、米国防総省も声明で、「中国が軍隊を脅迫の道具として利用した新たな一例」と指摘。そのうえで、「中国人民解放軍の挑戦的で安定性を損なう対応は、現状を変え、歴史を書き換えるための継続的な試みを反映している」としている。

Next: 激しさを増す太平洋での「陣取り合戦」。中国が覇権奪取に本腰か

激しさを増す太平洋での「陣取り合戦」

このように、米国と中国の争いは絶えないが、一方で太平洋での「陣取り合戦」も激しさを増しているようである。

人口2万人に満たない西太平洋の島国パラオは先月、同国を訪れたエスパー米国防長官に米軍基地を受け入れる意向を伝達した。一方、中国は南太平洋のバヌアツとソロモン諸島に軍事拠点設置を提案したとされている。米中両国の軍事的せめぎ合いは太平洋全域に広がりつつある。

パラオのレメンゲサウ大統領は、エスパー氏に手渡した書簡について、「米軍へのお願いは単純だ」とし、「共同使用の基地を建設して定期的に使ってほしい」と要請している。パラオはフィリピンの東方約1000キロ、伊豆諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」上に位置する。中国は第2列島線域内で制空・制海権確保を目指しており、パラオは中国の軍事的圧力にさらされていた。

レメンゲサウ大統領は書簡の中で「米軍はパラオが国防権限を米国に委ねる自由連合盟約をもっと活用すべきだ」と主張。基地や港湾、滑走路の建設を提案した上、沿岸警備隊の駐留も受け入れる考えを示している。

一方、中国は太平洋島しょ国に多額の資金援助を持ち掛け、これまで影響圏の拡大を図ってきた。昨年にはキリバスとソロモン諸島が台湾と断交して中国と国交を樹立した。

米国防総省は今月公表の報告書で、中国がアフリカ南西部のナミビアに加え、南太平洋のバヌアツとソロモン諸島に軍事用補給拠点の設置を打診した可能性があると警戒感を示している。また、中国が沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」を越える戦力投射能力を獲得しつつあることに、米軍は神経をとがらせているとみられる。

エスパー氏が国防長官として初めてパラオを訪れた裏には、第2列島線での米軍の態勢を強化し、台湾海峡や東シナ海、南シナ海を含む第1列島線内の米軍の活動を支援する狙いがあるとみられている。パラオとしても、中国から身を守るために、米国に頼ることは意味があるだろう。

中国が覇権国家への道を歩み始めた

これまでの米中対立は、比較的経済面でが中心だった。ごくまれに軍事的な材料が取り上げられるぐらいである。戦争をしたくない米国としても、中国を疲弊させるために経済を持ち出した経緯がある。しかし、ここにきて少し様相が変わってきたようにも感じられる。

中国が香港の一国二制度を形骸化させたことで、米国の中国への警戒感はこれまで以上に強まっている。そして、台湾やアジア近隣での中国の動きが活発化し始めている。これまでの経済の範疇にとどまらない米中対立に発展すれば、それはいよいよ従来型に近い形での覇権国家の移行の儀式が始まることにもつながる。

産業革命、基軸通貨、金融センター、そして戦争という覇権国家の移行が起きるときに見られる事象は、中国側の準備が徐々に進んでいるように感じられる。しかし、まずは戦争が起き、その結果として中国が真の力を保持し、金融センターを拡大し、人民元を基軸通貨に据えることになるだろう。

その意味では、そのまえに中国が米国を上回るほどの経済大国になる必要がある。その準備はまだできていないだろう。これを粛々と進め、完了したあかつきには、中国がいよいよ本格的に野心をもって覇権国家としての地位を得るために、積極的に国際社会に仕掛けていくだろう。そうなれば、米国はひとたまりもないだろう。

Next: 中国に覇権国家としての品格があるか？教育できるのは日本だけ

中国に覇権国家としての品格があるか

そのようなことにならないと高をくくっていると、思わぬ形で足元をすくわれるだろう。そうなったときには「時すでに遅し」である。

いずれにしても、米国はその道に着実に進んでいる。覇権国家の地位を譲るのは時間の問題であろう。そして、2021年以降の国際情勢におけるメインテーマは、「中国に覇権国家としての品格があるか」になるだろう。

その意味では、中国は国際社会ではまだまだ子供である。身勝手なわんぱく坊主でいるうちは楽である。しかし、覇権国家になる気概と責任感がないのであれば、即刻退場していただいたほうが良いだろう。

中国を育てるのは米国ではない。日本である。日本がその役割を果たすことができれば、中国とともにアジアの雄から世界の中心的な位置づけとして認められることになるだろう。

菅政権にそれができるのか、じっくり見させてもらおう。

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本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年9月25日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方は、バックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した米国市場や金、原油各市場の詳細な分析もすぐ読めます。

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