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竹中平蔵氏のドケチベーシックインカム月7万、コレじゃない感の危険な正体=今市太郎

菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、テレビ番組で驚きのベーシックインカム案を提唱。物議を醸す状況となっています。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

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「月7万円で暮らせ」という乱暴な提案

菅新内閣が誕生してから、おぼろげながらも具体的な政策方針が見えはじめています。

この内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、TBSのBSテレビ番組に登場して驚きの「ベーシックインカム案」を提唱したことから、市場では大変な物議を醸す状況となっています。

ベーシックインカムの議論のたたき台と考えるならば、それほど厳しく追及すべきものではないのかもしれません。しかし、竹中氏の提案内容は、医療・年金・介護・生活保護などの社会保障給付費をすべてぶった切り、捻出した120兆円あまりを原資として、1人当たり7万円を支給すれば101兆円弱で収まるので、それ以外の保証はすべて廃止するというもの。あとは個人の自助努力で勝手にやってくれ、というかなり大雑把で乱暴な提案となっています。

とくに公的医療保険の領域でのサポートがまったくなくなった場合、高齢者は本当に生きていけるのかという大問題が浮上することになります。そもそも、シビルミニマムといっても金額が小さすぎて、リアルな生活では暮らしていかれないという絶望的な気分にさせられます。

ドイツではすでに同国の経済研究所がユニバーサル・ベーシックインカム研究の一環として、向こう3年間に渡って120人のドイツ人に月間1200ユーロ(日本円にして15万円)を支給する実験をはじめています。この実験の月額金額でも、竹中氏の口走る提案内容の2倍強の金額ですから、7万円というのがいかに安くて、多くの国民を棄民に追いやる超低レベルの水準なのかは、実施しなくてもよくわかる状況です。

貧困ベーシックインカムは実現するのか?

今のところ、竹中平蔵氏が勝手にメディアで話した提案内容なのだから、騒ぐ必要はないと言う方も多いようです。

しかし、菅官房長官は、竹中平蔵氏が小泉政権時に民間から総務大臣として登用された時の副大臣であり、両者は極めて近しい関係にあります。しかも総理就任後の直近、9月18日には、さっそく竹中氏と都内のホテルで朝食をとりながら懇談をしており、実際にはかなりシンクロナイズされている可能性も高まります。

まずは竹中発言で観測気球を上げてみて、世間やメディアの反応を見始めている可能性は十分にあります。

ひょっとすると、これまでも自助・共助・公助がどうのと散々言い触れていたものの、究極の目標はこれだったのかという気もしてくるわけで、なんとも気分の悪くなるのは私だけでしょうか。

Next: 社会主義化する世界。各国がベーシックインカム検討へ



世界的に先進国は社会主義化し、ベーシックインカムを検討する傾向が強い

世界的に見ますと、MMT(現代貨幣理論)などが流行っていることもあり、米国や欧州圏でこのベーシックインカムについて真剣に導入を口にする政治家が非常に増えているのは厳然たる事実です。

米国民主党でこの手の話を積極導入しようとするアレクサンドリア・オカシオ=コルテス氏などは、実証実験は行っていないものの、日本がどれだけ財政投資を行っても30年もデフレが続き、何の問題も起こらなかったことをベンチマークの基礎にするなど、かなりお粗末な検証しかされていないのもまた事実。

今のところベーシックインカムの実証化で、ベストプラクティスとなっているものはないのが実情です。

ミルトン・フリードマンがベーシックインカムを提唱してからすでに半世紀以上

ベーシックインカムというと、とにもかくにもまず思い出されるのが、1976年にノーベル経済学賞を受賞した競争的市場を信奉するいわゆるシカゴ学派のミルトン・フリードマンの存在です。

同氏は1962年にすでにベーシックインカムを含む発想を書籍として出版していますし、その前から欧州圏ではこの手の発想がしたためられてきていますので、決して歴史の浅い富の分配案ではないことがわかります。

しかし、ベーシックインカムは、その利点として「貧困の一掃」「将来不安の緩和」「長期的な需要創出と経済拡大」「セーフティネットで何度でも挑戦できる社会の実現」「ブラック企業など経済理由の犯罪の減少」などが語られる一方、デメリットについても多くの指摘があります。

デメリットの代表例は、「国民全般の労働意欲の低下」「財政負担の増加で、インフレ時に借金が拡大した場合の持続可能性の低下」「金銭だけで解決しない社会保障サービスの喪失」などで、今のところ最適なプランというものはどの国でも実現できていないのが現実です。

また計画経済と社会保障の実現を掲げていた社会主義国は90年代までにほぼ消滅し、こうした枠組みでうまく機能している国は世界中見渡してもどこにもないという、かなり大きな現実が存在するのもまた事実です。この手の政策、本当に経済学者だけで枠組みを決めていいのか?という問題も浮上することになります。

そういう意味で思い浮かぶのが、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメントの破綻問題です。当時、ノーベル賞学者による完璧な予測と投資を売り物にしていたにもかかわらず、レバレッジをかけすぎた取引で、ロシア危機で完全に破綻に追いやられるほど危機的な状況に陥ったことは記憶に新しいところです。

つまり、学術的な枠組みを設定して運用を開始しても、実態経済の中ではうまく機能しなくなることは十分にあるもので、学者任せにするのは相当危険であることを感じさせられます。

Next: 中間所得層が絶滅すれば資本主義はおしまい。竹中氏の思惑は?



中間所得層が絶滅すれば資本主義はおしまい

今のところ竹中案がそのまま実行に移されるとは思いませんが、これをまともに実施した場合、1億総国民貧民化となるのはほぼ間違いない状況です。

ベーシックインカムの実施にあたっては、より多角的な分析と計画を進めることが必須の状況と思われます。

ただ、この段階で1つだけはっきりしていることは、あまりに低金額レベルのベーシックインカムを実施してしまうと、資本主義を継続するために必要な中間所得層という存在が完全に消滅しかねないことで、1億総貧民化が進めばもはや取り返しのつかないところに追い込まれてしまうということです。

これは日本に限ったことではありませんが、過去20年あまりでこの国から中間層というものは確実に消滅しつつあり、多くの国民が自らをまだ中間層であると錯覚していることが、なんとか社会を支えているというのが現実です。

60代後半の学者や政治家が安易に決定する政策は、せいぜい先行き20年を超えれば本人にとってはまったく関係のない世界の話となりますから、現状のように老人ばかりで構成されているような政権に安易に決めさせてはけっしてならないものであり、広範な国民的議論が湧き上がることを期待したいものです。

日本経済のこれからに期待するのは難しい

これで超没落社会が現実のものになれば、内需で発展を遂げなくてはならない企業で構成される日経平均株価などがここから大きく上昇するなどという期待はまったくの夢になりかねない状況です。

海外投資家はまったく買わなくなり、日経平均がここから4万だなんだと荒唐無稽なことを口走っていた向きは完全に撤退を余儀なくされそうです。

竹中氏はこの政権では中枢的な役割を果たしてかなり活躍しそうな嫌な予感しかしませんが、その同氏がこのタイミングでベーシックインカムについて語るというのは、単なる偶然ではないのではないでしょうか。

またしても新自由主義の出来損ないがこの政権で跋扈(ばっこ)することになるのかと思うと、お先真っ暗な気分です。

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2020年9月配信分
  • 9月29日ロンドンタイムショートコメント(9/29)
  • 竹中平蔵が提唱する超低金額BIは菅政権の自助共助公助政策の貧民政策の柱なのか(9/29)
  • 9月28日ロンドンタイムショートコメント(9/28)
  • 9月最終週・10月第一週相場分析(9/28)
  • 9月25日ロンドンタイムショートコメント(9/25)
  • トランプ大統領選前驚きのウルトラC戦略の噂(9/25)
  • 9月24日ロンドンタイムショートコメント(9/24)
  • 一国の首相がポンジスキームの広告塔?菅政権に求められる詳細説明責任(9/24)
  • 9月23日ロンドンタイムショートコメント(9/23)
  • トルコリラ円にまたも迫る危機~13円割れには厳重注意の状況(9/23)
  • 9月22日ロンドンタイムショートコメント(9/22)
  • 9月29日全米放送のトランプとバイデンのテレビ討論会に注目(9/22)
  • 9月21日ロンドンタイム休日特別版(9/21)
  • 9月第四週相場分析(9/21)
  • 9月18日ロンドンタイム週末コメント(9/18)
  • ポンドに迫るハードBREXIT確定の大暴落~いったいXデーはいつか?(9/18)
  • 9月17日ロンドンタイムショートコメント(9/17)
  • 菅政権で本当に円安は保てるのか(9/17)
  • 9月16日ロンドンタイムショートコメント(9/16)
  • 10月11月都内の繁華街から料飲店が劇的に消え12月倒産殺到の可能性(9/16)
  • 9月15日ロンドンタイムショートコメント(9/15)
  • 海外の投資家もクビをかしげるSBGという会社のHF的ビジネスシフト(9/15)
  • 9月14日ロンドンタイムショートコメント(9/14)
  • 9月第三週相場分析(9/14)
  • 9月11日ロンドンタイムショートコメント(9/11)
  • 本邦株クラスタのバフェット商社株購入礼賛記事に感じる違和感~そんな大それたものじゃない可能性(9/11)
  • 9月10日ロンドンタイムショートコメント(9/10)
  • 中国との経済関係縮小を口にし始めたトランプ大統領~しかし中国からの攻撃も激化は必至(9/10)
  • 9月9日ロンドンタイムショートコメント(9/9)
  • 新型コロナに関係なく東京五輪強硬開催を言い出したIOCコーツ副会長(9/9)
  • 9月8日ロンドンタイムショートコメント(9/8)
  • 知れば知るほど危ないアプリ~ロビンフッドはどうやって儲けているのか?(9/8)
  • 日産自動車は国有化するのか?政投銀の1800億融資でいきなりあからさまになった1300億円のどさくさ政府保証(9/7)
  • 9月第二週相場分析(9/7)
  • 9月4日ロンドンタイムショートコメント(9/4)
  • 相場に下落の原因を求めても意味はない(9/4)
  • コロナバブル相場を最初から支えたロビンフッダーのお陰で史上最速バブルへ~しかし崩壊も市場最速か(9/4)
  • 9月2日ロンドンタイムショートコメント(9/3)
  • 菅政権誕生で市場が期待するアベノミクス継承が大間違いの可能性(9/3)
  • 9月2日ロンドンタイムショートコメント(9/2)
  • メルマガ老舗まぐまぐのIPOは買いか?~底堅いキャッシュフローが魅力(9/2)
  • 9月1日ロンドンタイムショートコメント(9/1)
  • 米大統領戦況いよいよ佳境でバイデンの認知症露見発言炸裂~このままでは選挙にならないのでは?(9/1)

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2020年8月配信分
  • 8月31日ロンドンタイムショートコメント(8/31)
  • 8月最終週・9月第一週週間相場分析(8/31)
  • 8月28日ロンドンタイムショートコメント(8/28)
  • 病院通いを事前に積極リークした安倍首相とその周辺の狙いは一体何?(8/28)
  • 8月27日ロンドンタイムショートコメント(8/27)
  • 米国大統領選挙年のシーズナルサイクルは今年もワークするか(8/27)
  • 8月26日ロンドンタイムショートコメント(8/26)
  • コロナ禍で先行指標として注目が集まるPMIは本当にあてになるのか(8/26)
  • 8月25日ロンドンタイムショートコメント(8/25)
  • パウエルはジャクソンホールで何を講演するのか~市場期待とのギャップが相場を下落させるリスクに(8/25)
  • 8月24日ロンドンタイムショートコメント(8/24)
  • 8月第四週相場分析(8/24)
  • 8月21日ロンドンタイムショートコメント(8/21)
  • コロナ禍収束しないままじり高高値更新の米S&P500~投資家は一体この状況をどう認識すべきなのか(8/21)
  • 8月20日ロンドンタイムショートコメント(8/20)
  • コロナでアベノミクス終焉確定~ここからの市場のテーマはアベノアトシマツへ(8/20)
  • 8月19日ロンドンタイムショートコメント(8/19)
  • 米中対立第2ラウンドは金融市場でのクリアリング領域の締め出しの戦いか(8/19)
  • 8月18日ロンドンタイムショートコメント(8/18)
  • 歴史は繰り返す~アフタークラッシュラリー一巡の米株二番底・大底狙いの下落に厳重注意(8/18)
  • 8月17日ロンドンタイムショートコメント(8/17)
  • 本邦4~6月GDP速報値は世界大恐慌並みの落込み~長続きすればさらなる悪化は必至(8/17)
  • 8月第三週相場分析(8/17)
  • 体調不良がしきりに囁かれる安倍首相~今突然辞任すると株価と為替は一体どうなるか?(8/14)
  • 8月13日ロンドンタイムショートコメント(8/13)
  • ファンドや機関投資家がこの先の相場2つの理由で米国の大型株や高品質IT株に資金を集中させる可能性について(8/13)
  • 8月12日ロンドンタイムショートコメント(8/12)
  • コロナ禍の今年、株も為替もシーズナルサイクルは無視されるのか(8/12)
  • 8月11日ロンドンタイムショートコメント(8/11)
  • 安倍政権は民間企業なら無為無策の経営破たん状態~今年は令和のパンデミック敗戦記念日になってしまうのか(8/11)
  • 8月10日ロンドンタイムショートコメント(8/10)
  • 米国が自ら基軸通貨の座を降りることはありうるのか(8/10)
  • 2020年8月7日ロンドンタイムショートコメント(8/7)
  • 日銀の人工値付け相場でも日経平均が示唆していた景気のピークアウト(8/7)
  • トルコリラ案の定急落(8/6)
  • 8月6日ロンドンタイムショートコメント(8/6)
  • ウイルスよりも怖ろしくなってきたコロナ差別による国内社会の分断と経済破綻(8/6)
  • 8月5日ロンドンタイムショートコメント(8/5)
  • 2000年をはるかに超えた足元のロビンフッダーバブル~個人投資家オンリーの市場は巻き戻しも超加速のリスク(8/5)
  • 8月4日ロンドンタイムショートコメント(8/4)
  • 最筆頭首相補佐官を米国から最大の親中派と指摘された安倍首相~月末拡大G7のトランプ参りで対中国の踏み絵を踏まされる(8/4)
  • 8月3日ロンドンタイムショートコメント(8/3)
  • 8月第一週FX相場分析(8/3)

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2020年7月配信分
  • FXロンドンタイムインフォメーション7月31日(7/31)
  • 大統領選どちらが勝つかはあまり相場に影響を与えない可能性(7/31)
  • 米ドルが基軸通貨から脱落する時に備えつつドル円の下落を狙う(7/30)
  • FOMCを経てドルはさらに安値を試す展開継続か(7/30)
  • 8月相場の肝はやはりドルの動き(7/29)
  • 安倍政権の話をまともに聞くとウイルスに感染する前に頭がおかしくなりそうなきわどい状況(7/29)
  • ロビンフッダーが暴落相場の引き金を引く?無闇な博打相場から見えてくる極めて危険な状況(7/28)
  • トランプ政権の中国叩きの先にあるのは民主党バイデン潰し(7/27)
  • 案の定国内変種コロナ蔓延、なのに首相説明理解不能で我々はどう生き延びるかが今年後半の最大課題に(7/25)
  • FRBの過剰なパニック対応に集まる批判〜NY市場に公的博打相場を示現させただけか?(7/24)
  • 流石疑惑の殿堂・内閣府〜1年9か月もオーバーランしてようやく18年10月に景気拡大終了を認定(7/23)
  • 新型コロナはまだ収束していないが経済優先を掲げた国は逆に悲惨な経済状態に陥ったことが判明(7/22)
  • 100年前のスペイン風邪が本邦経済に影響を及ぼさなかったという話しは本当なのか?(7/21)
  • 東京型コロナウイルス感染蔓延で起きるNY市の二の舞必至〜本邦起因の相場暴落に備えよ(7/20)
  • ここからまだ55%の上昇余地が嫌いされるテスラ株〜実際にモデル3に試乗してみて思うこととは(7/17)
  • いよいよ大統領選もにらみトランプの中国叩き本格開始(7/16)
  • はからずも実施を余儀なくされたリモートワークで本邦雇用者側が知ったこと〜Zoomで飲み会などしている場合じゃない(7/15)
  • 高まるジョーバイデンの認知症疑惑〜このまま支持率が高まれば選挙前の株価が大きく下がる可能性も(7/14)
  • 安倍経産省政権のGO TOキャンペーン実施でコロナ蔓延危機〜相場は二番底・大底示現必至(7/13)
  • 本邦のコロナ医療崩壊は医療関係者の待遇劣化辞職により示現するという想定外の驚愕事態(7/10)
  • 中央銀行い徹底制御される計画経済的相場状況〜米国は資本主義を捨てるのか(7/9)
  • やらせ感たっぷりの中国本土株爆謄相場〜いよいよバブル再来を当局が演出か(7/8)
  • 首相官邸のSNS運営を電通の人間が担当? 安倍謀略志向政権の中身がまた露呈(7/7)
  • 水面下で変化する米株市場、二番底かどうかは不明だが確実に下落のタイミングは迫っている(7/6)
  • 小池百合子圧勝で示現する新型コロナ最悪の展開(7/5)
  • 本邦の新型コロナ対策はとうとう夜の街に繰り出さないことで解決か(7/3)
  • 国家安全法施行・即日発効で大量に資金が逃げ出す香港市場は本邦は取って代われるのか(7/2)
  • 1日前倒しの米国雇用統計〜多少数字が改善しても米国経済は決してよくはない(7/1)

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2020年6月配信分
  • 金融市場は性懲りもなく歴史を繰り返す〜投資家は過去をしっかり理解すべき(6/30)
  • 世界広しといえどもパブリックセクターの給付金支給のBPOを広告代理店の類に発注する国など存在しない(6/29)
  • ボルトンのトランプ暴露本読んでみたら実は安倍首相の体たらく外交暴露本だった件(6/28)
  • 市場のドル不足一巡でここからはドル安相場の可能性に注意(6/26)
  • 夏にコロナが収束することはない〜しかし経済的、政治的理由からロックダウンももはや行えない厳しい状況に(6/25)
  • 個人投資家に占拠された典型的博打相場の賞味期限をどう見るか?(6/24)
  • 東京五輪特需は既に完全終焉〜開催中止でも電通とメディアと大会スポンサーが損するぐらいで大した損失にはならない可能性(6/23)
  • 米株手数料無料取引アプリに群がる個人投資家〜しかしフリーランチのツケは大きなものになる(6/22)
  • ボルトンが仕掛けた暴露本でトランプは被弾?大統領選に影響するか(6/19)
  • いきなり動き出した北朝鮮〜挑戦半島で戦争になれば確実に相場には大きな痛手(6/18)
  • FRBがYCCを導入したらドル円は殆ど動かなくなる?(6/17)
  • 正直者が馬鹿を見るFRBの超法規的無制限QEはいつまで続けられるのか?(6/16)
  • コロナバブルの根拠なき強気相場継続予想だが本当にそうなるのかはなはだ疑問(6/15)
  • やはりひたひたと接近しはじめたドル安の足音(6/12)
  • 調整の下落か二番底狙いの暴落の始まりか?それが大きな問題(6/12)
  • 100年に一度の危機と言いながらモラルハザード連発のFRB政策〜一体これはどこまで持ちこたえられるのか(6/11)
  • ここへ来て社債バブル再発の兆し〜企業・個人のデフォルトとどちらが相場を制するのか(6/10)
  • 政治の世界ではなぜ学歴詐称が横行するのか?リスクは断然高いが決着までに時間がかかるのが魅力かも(6/9)
  • トランプまさかの敗北なら米株市場異変を覚悟すべき状況到来か(6/8)
  • 米労働省労働・失業率を大間違えでも米株相場暴騰相場継続か(6/7)
  • バブル相場の終焉とはどんな感じなのかについていまさら思い出してみる(6/6)
  • 2次補正実施でGDP2%引き上げは本当か?安倍政権が繰り出すお友達優遇資本主義に辟易の状況(6/5)
  • 米株相場の爆謄はミレニアル世代の猛烈な買い向かいが本当に話だった(6/4)
  • 投資のすべては自分の頭で考えて判断する時間帯に(6/3)
  • 安倍首相の歴史的超低能力を増幅する経産官僚の取り巻きの愚策でこの国は滅亡してしまうのか(6/2)
  • トランプの対中制裁激化でまさかの中国系企業上場廃止はありうるのか?(6/1)

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image by:World Economic Forum at Wikimedia Commons [CC BY-SA 2.0], via Wikimedia Commons

今市太郎の戦略的FX投資』(2020年9月24日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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