阪急百貨店の補助犬「入店拒否」問題でわかった日本人の認識不足

 

今回の問題で、補助犬利用者にたいする反射的な批判として「衛生面の不安」「犬アレルギー」「ペットとの区別つかない」といった批判も出ていますが、これも認識不足からです。

いわゆる『補助犬』と呼ばれる犬には3種類が存在しています。

・盲導犬視覚障害者

・介助犬身体障害者

・聴導犬聴覚障害者

それぞれをサポートするために訓練施設訓練を受けており一般的なペットとは大きく異なります。

衛生面ガイドラインも厳しく、指示なしむやみに動くこともないように訓練を受けています。

また、補助犬はそれとわかるような表示をされた格好をしていたり、連れた人に『認定証』の携帯が義務づけられているため、店側掲示を求めることもできます。

入店時にアレルギーの方がいないか確認したり、周りのお客様に周知することによりトラブルを防ぐことは可能なのです。

ここまでで補助犬に対する認識と受け入れの義務についてはおわかりいただけたと思いますが、最大の問題はもっと根深いところにあります。

知らなければ意味がない』ということです。

私もさまざまな店で働いてきましたが、明確にこの義務を伝えている店企業存在しませんでした。

大手の百貨店でも聞いたことがありません。

国がいつの間にか制定していて(平成14年制定なので10年以上前です)大した周知もされず、さらに企業側も従業員に教育をすることもない。

個人情報保護法が制定されたとき、日本中の企業は騒然となりました。

しかし、今回の身体障害者補助犬法はまだまだ認知されていないのが現実です。

現場の従業員は、補助犬同伴者に対しての思いやりもあるはずですが、周りのお客様のことも考えてしまいます。

ですから今回のような入店拒否トラブルが発生してしまうのも、やはり認識不足からきています。

こういった問題については、それに付随する法律などがどうなっているか調べることもこれからは必要になってきます。

何かトラブルが起きないと知られないというのは悲しい現実ではありますが、読者の皆様もこの機会に認識を再確認していただき今後の営業に活かしてもらえればと思います。

image by: Shutterstock

 

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