核実験や長距離弾道ミサイル発射を行うなど国際社会の声を無視する北朝鮮に対して、国連安保理が全会一致で採択した制裁決議。現在各国が経済制裁を行っていますが、その効果はあるのでしょうか。もしも効き目がなかった場合、次なる一手は？ メルマガ『NEWSを疑え！』で軍事アナリストの小川和久さんが詳しく解説しています。
経済制裁に続く「海上封鎖」とは
Q：北朝鮮が相次いで実施した核実験（2016年１月６日）と人工衛星打ち上げを名目とする大陸間弾道ミサイル開発実験（２月７日）を受けて、日米韓が国連安保理の制裁発動を目指すなか、日本は独自制裁を決めました。米国と中国も「これまでにない厳しい内容」としてミサイル開発にも影響が出る航空燃料の輸出禁止をはじめ、外貨獲得につながる北朝鮮産の石炭や鉄鉱石など資源の輸入を禁止することなどで合意しました。今回は、こうした経済制裁の効果はどのようなものか、そして経済制裁の次にくる海上封鎖とは何なのかについて、聞かせてください。
小川：「北朝鮮に対する制裁は日米韓が中心となって国連安保理に働きかけてきましたが、中国の慎重な姿勢で安保理の議論は停滞していました。そこで３国は電話による首脳会談などで連携・調整を進め、それぞれが独自の制裁に踏み切ると発表。同時に中国にさまざまな要請を続け、中国の重い腰を上げさせたわけです」
「日本政府が２月10日の国家安全保障会議（NSC）で決定・発表した独自の制裁項目を、首相官邸サイトの『我が国独自の対北朝鮮措置について』のページに基づいてリストアップしておきましょう。付け加えた《復活》は、ストックホルム合意後の2014年７月にいったん解除した措置を復活したもの、《強化》は同様の措置をより強化したもの、《新規》は今回新たに設定したものです。なお下記以外に、北朝鮮に対する全品目の輸出入禁止と航空チャーター便の乗り入れ禁止措置が継続されています」
●日本の対北朝鮮制裁措置
【1】人的往来の規制措置
- 北朝鮮籍者の入国の原則禁止《復活》
- 在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止（対象者を従来より拡大）《復活・強化》
- 我が国から北朝鮮への渡航自粛要請《復活》
- 我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ《復活》
- 北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止《復活》
- 「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止《復活》
- 在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止《新規》
【2】北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げ《強化》／人道目的かつ10万円以下の場合を除き北朝鮮向けの支払を原則禁止《「3000万円超の送金の報告義務」から強化》
【3】人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止《「人道目的以外」から強化》／北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止《新規》
【4】資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大《強化》
●日朝政府間協議におけるストックホルム合意（2014年５月29日発表）
小川：「北朝鮮はその後、日本独自の制裁措置に反発し、日本側がストックホルム合意の『破棄を公言した』と決めつけ、拉致被害者を含む日本人の包括的な調査を全面的に中止すると宣言、国家安全保衛部が率いた特別調査委員会を解体するとしています。これについては、特別調査委員会という担当組織による決定であり、最高指導部が関与していないというところがミソで、日朝間の交渉の余地を十分に残すものです」