ヒラリーが勝てば中国に「日本の支配権」を売り渡されてしまうのか?

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日本でも連日報道されている米大統領選ですが、そこでふと気になるのが、大モメの末に決まったTPPの次期大統領下での扱い。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんが、読者からの質問に答える形で、気になる米大統領選のゆくえとTPPの今後、そして忍び寄る“中国の影”について、持論を展開しています。

米大統領選がTPPに与える影響は?

Question

shitumon1TPPについてお尋ねします。

新聞で、アメリカ大統領選の候補者の4人のうち3人(ヒラリー、トランプ、サンダース)がTPPに反対している、という記事を読みました。賛成はルビオだけとのことです。

TPPはアメリカが反対すれば頓挫する仕組みだったはずで、ヒラリーorトランプが大統領になれば、TPPは成立しなくなる公算が高くなるのではないかと思います。

となれば、東アジアにおいて、中国がAIIBやRCEPという枠組みで主導権を取ることになり、日本はヒラリーのアメリカでもトランプのアメリカでもなく、習近平の軍門に下る未来も現実味を帯びてきます。

個人的には、中国共産党に経済を握られるのはマズイんじゃないかなーと思うのですが、TPPの今後のシナリオについて、高城さんのご意見をお聞かせ願えないでしょうか?

高城剛さんの回答

TPPに限らず、次の米国大統領によっては、日米安保条約も揺らぎ兼ねません。

日本の自民党がベッタリな、共和党旧主流派が推すマルコ・ルビオ以外の人物が次期米国大統領になれば、日米関係が今より悪化するのは目に見えています。

日本の外交の失態は、本当に問題です。マルコ・ルビオなんてまったく目がないのだから(と、僕は思っています)、ヒラリーに表に裏にたっぷり献金すべきだと思いますね。少なくとも経団連企業の外国での仕事を円滑にするために、世界中で税金をばら撒くくらいだったら。

さて、米国は日本のマスコミのように甘くはありませんので、公約をキチンと成し遂げたか、いつまでも追い詰めますので、現在の候補がTPP反対を掲げている以上、そのようになるでしょう。

だからと言って、日本経済すべてが中国の軍門にすぐに下ることはなく、それより、米国が日本の支配圏(もしくは支配権)を事実上中国に大きく売り渡すほうが問題です。なにしろ、中国は表に裏にヒラリーに多大な献金を行っていますからね。

ちなみに、シャープを買収したホンハイのトップは中国共産党員ですが、ご質問にある「習近平の軍門に下る未来」は習近平の軍門に徐々に下る現在」だと、僕は考えています。

image by: a katz / Shutterstock.com

 

takashiro-140x190『高城未来研究所「Future Report」』
著者:高城 剛
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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