イギリスEU離脱が確定。日本がほとんど報じぬユーロ経済「大不況」の実態

【難民問題】

このEUを揺るがせたのは、アラブやアフリカからの難民問題（3200万人）です。特に最近は、IS（イスラム国）も含み、内戦が続くシリアからトルコを経て、EU加盟のギリシアに入国する人たちが多い。国外逃れた難民は410万人、シリア国内では1170万人と言われます。

賃金が高いドイツに逃れた難民は、2015年で110万人とされています。毎月10万人が押し寄せていますが、メルケル首相は受け入れを表明しているので、国内の反対が盛り上がっています（国民の40％が反対）。2015年の11月にパリで起きた同時多発テロ、ドイツ各地での暴行や窃盗を、警察は「難民がらみ」と発表しています。

【英国の離脱問題】

英国でユーロからの離脱問題が起こったのは、ユーロ加盟国を襲う難民問題、および国家主権の回復への動きからです。保守層が多い60歳以上に離脱派が多く、30歳以下には残留派が多い。欧州諸国では、国民がとても高い関心をもって、英国の開票状況のTVを注視しています。

英国がユーロを離脱した場合、考えられるのは以下です。

（1）ユーロ自由貿易圏からの離脱による、英国経済の弱体化。ユーロとの貿易に、関税がかかるようになるからです。
（2）金融面での、ロンドンのシティの地位の急低下。EUからの資金流入が減るからです。
（3）他国のユーロ離脱も誘い、EU解体の動きが出る可能性が生じること。

離脱問題が出始めたころから、英国ポンドは163円から150円（6月中旬）に下がりました。その後、残留派が勝つと見込みから155円に戻しましたが、今日はまた、「離脱優勢」の途中開票から149円に急落しています（午前11：30：日本時間）。

【ユーロ経済は、南欧危機から回復していない】

ギリシア、スペイン、ポルトガルの財政破産の問題は、ECBによる国債買いで小康を得ていますが、問題の根であるギリシア、スペイン、ポルトガルの経済力は回復していないのです。その表れは、高い失業率です。

ギリシア24.1％（5月）スペイン20.1％（4月）、ポルトガル12.4％（第一四半期）、イタリア11.7％、フランス9.9％です。ユーロ全体の失業率は10.2％（4月）と高い状態を続けています。ドイツですら6.1％（5月）です。

失業率が15％を超えている経済は、恐慌に近いと言うべきです。
（注）日本の失業は3.2％（4月）、米国4.7％（5月）です。両国とも自然成長率に近い。

2012年の南欧危機以降、ECBのマネー増発とマイナス金利の金融政策で、ユーロ経済は回復したかのように言われていますが、日本ではほとんど報じないその実態は、物価が下がるデフレ型の大不況の持続です。３か月国債の短期金利もマイマイナス0.27％であり、マイナス金利策を敷く日本の-0.03％より低い。

今後、ECBの金融政策で隠れていたユーロ経済の悪さが、露呈するでしょう。

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著者／吉田繁治
東大フランス哲学専攻。経営と情報システムのコンサルタント。各社の経営顧問を歴任。戦略的システム開発でシステムデザインを担当。毎週届くメルマガの情報量は圧倒的で、その質・量ともにタイトルの「ビジネス書5冊を超える」の言葉に偽りなし。
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