とはいえ、経済的混乱に加えて、スコットランドや北アイルランドの独立問題の再燃などによってイギリスの弱体化が進めば、再び札びら外交を展開してくる中国になびく可能性もあります。
一方、中国はイギリスの影響でEUから離脱する国が増えれば、EUまで中国主導の経済圏を広げようという「新シルクロード構想」は完全に瓦解してしまいます。また、脱人民元を進めている中国企業はユーロ債券を大量に購入していますが、ユーロが暴落すれば、これらの債券は紙くずとなり、中国経済に深刻な影響を与えるでしょう。
今回のイギリスの国民投票の結果は、迫り来るEU激変の序の口にすぎません。フランス、オランダをはじめEU主要国の内部でも意見の対立があります。しかもドイツ、フランス、オランダは2017年に選挙があり、EU離脱派、懐疑派も年々その勢力を拡大しています。
EUはひとつのほうがいいか、多くのヨーロッパ国のほうがいいかということが問われることになると思いますが、19世紀から20世紀にかけても、世界では一時的に合邦国家という国のかたちが流行りました。
イギリスなどの連合王国のみならず、日本もグレートブリテンをモデルに、琉球や台湾、朝鮮を糾合して大日本帝国をつくりました。また、ユーゴやソ連もそうした合邦国家の代表格でした。
しかし時代とともに、多くの国に分離独立することが理想となったり、大きな集合国家になることが理想となったり、揺れ動いてきたというのがここ200年の世界の動向でした。その意味でも、イギリスのEU離脱は21世紀における歴史的な「事始め」となるでしょう。
もちろん英EU離脱はアメリカの大統領選挙にも大きな影響を与えます。トランプが大統領に選ばれる可能性がますます現実味を帯びてきます。こうして各国で保守の流れが強くなると21世紀の国際関係はどうなっていくのか。20世紀はコミュニズムをはじめコスモポリタン的な主義や思想が一世を風靡しました。
しかし私は、21世紀は文化と文明が対立する時代になると予想しています。というのも、国の文化とはその国独自のものです。一方で文明とは普遍的であり、いかなる国にも受け入れられるものです。つまり、ユニークな考えとコスモポリタン的な考えの対立が起こるということです。それが反グローバリズムの最大のテーマとして顕在化してくるでしょう。
伊勢志摩サミットの際、安倍首相はすでに「世界経済はリーマン・ショックの前後と近い状況にある」と予見し、消費税先送りの理由としていました。キャメロン首相は「リーマン・ショックに近いなどというのは大げさだ」と同調しなかったようですが、そのキャメロン首相が英国発の大混乱の責任をとって、サミットから１カ月もたたずに辞任せざるをえなくなったのは皮肉なことです。