このような経験からすると、「学校の調査委員会」ですから、学校の恣意の入った文書が資料として提供されているということも考えられます。真実をあきらかにすることが、第三者委員会に課せられた使命であるはずです。ならば、その資料を遺族に公開し、反証を受け付けなければなりません。しかし、現実には第三者委員会の会合に遺族が参加することは許されず、委員に提示された資料も遺族は閲覧できません。しっかりした委員が選出されれば違った結論になることもありましょうが、大半は学校側が意図した結論に誘導されてしまう可能性が高くなることだろうと思います。
いじめ自殺事件は後を立ちません。ぜひ、第三者委員会を所管する教育委員会には、しっかりと遺族にも情報を開示し、遺族側の意見にも耳を傾ける姿勢を持っていただきたいのです。
また、保護者としては、事件が起きてから第三者委員会が設置されるまでにこれほどの時間がかかるということを知っておいていただきたいと思います。結局、大きな事件になってからでは解決が著しく困難になるということです。「早期発見・早期解決」を念頭に、日頃の子供たちの生活や態度に気を配ってあげてください。
先日の相談電話でも、「もう少し早くこちらを知っていたら苦しめなくてすんだのに」と泣かれていたお母さんもいらっしゃいました。少しでも不安に感じましたら、ご相談ください。私たちはいじめに悩む子供たちを救いたいのです。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表 井澤 一明
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『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』
「いじめ」と学校の「いじめ隠ぺい」から、子供たちを救うための、父母によるネットワークです。いじめの実態やいじめ発見法、いじめ撃退法、学校との交渉法、いじめ相談などを掲載します。
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