この横浜のマンションは、三井不動産レジデンシャルがいち早く全棟建替えと補償の方針を示したことで、何とか解決の道筋がつきましたが、それは、本当に稀有な不幸中の幸運だったのです。
全４棟建替えの場合、関係各社が負担する費用総額は約400億円に上るといいます。この中には、解体・建設費用だけでなく、引っ越し、仮住まい、一世帯300万円の慰謝料も含みます。このような条件提示は、まず考えられないことです。杭や建物の施工不良と思われても、それを認めてもらえず、改修してもらえず苦しんでいるマンションが数多くあります。
東京オリンピックに向け、今後、ますます現場の工期や人員のやりくりが厳しくなることでしょう。関係した３社を行政処分するだけで、この事案が私たちに投げかけた問題が解決するとは思えません。国交省、マスコミの皆さん、これで幕引きじゃないですよね。
この横浜のマンションは、9月19日の総会で正式に建て替えが決議される予定だと言います。ここまで漕ぎ着けた管理組合の役員の方々に敬意を表すと共に、建替え決議後は、ぜひ、今回、何が問題だったのか、今後の教訓となる発信をして頂きたいと願います。
image by: Takkystock
『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
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