携帯3社が相次いでドローンビジネスに名乗り。カギは「圏外」対策

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なかなか日本で定着しないドローンを活用したビジネスですが、携帯電話の大手3キャリアがこの分野に参入するようです。3社それぞれサービス内容に違いはありますが、ケータイ/スマートフォン・ジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、3社に共通するドローンビジネスが成功するかどうかのカギとして、「地方」と「圏外対策」の2点を挙げています。

キャリア3社が相次いで、ドローンの活用に着手 ━━ 上空100メートルの「圏外」対策はどうするのか

キャリアのドローンに対する取り組みが盛り上がりを見せている。

NTTドコモは、福岡市内と2.5キロ沖合にある能古島でドローンを飛ばし、島内にいるシニアや家族向けに買い物をサポートする事業の実証実験を行っている。

また、KDDIも地図会社のゼンリンなど組んで、3次元地図を作り、セルラー網経由での自律走行を実現する「スマートドローンプラットフォーム」の開発に着手。ソフトバンクはドローンを無線中継基地として活用し、冬季の山岳や遭難事故による遭難者の救出に役立てるという。

各社とも、5G時代に向け、セルラー網を活用し、目視外飛行によるドローンでのビジネスチャンスを模索しているようだ。

ただ、2015年改正された航空法によって、ドローンを飛ばせる場所がかなり限られている状態にある。空港等の周辺の上空、人口密集地区の上空、150メートル以上の高さの上空で飛ばすには、予め国土交通大臣の許可が必要となる。

実際、地図で調べてみても、都内の屋外で飛ばせる場所と言えば東京都の遙か西、八王子市やあきる野市まで行かないと飛行場所を確保できない。もちろん、関東の人が多く住むところは全滅。地方でも街中は無理な状態といえる。都心部で気軽に飛ばせないようだと、ドローンにビジネスチャンスがあっても、その範囲は限定的だ。

キャリア各社は、セルラー網を使うことで「全国規模のエリア」で飛ばせることをアピールするが、これまでのネットワーク展開は、あくまで「人がいる地上」を前提としている。

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