深刻な経営危機に見舞われているイタリアの大手銀行モンテ・パスキ。その影響は今のところ同国内に留まっていますが、「いずれEU全土に飛び火する」とメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは見ています。さらには「今年中にEUは金融危機に限らないあらたな危機を迎える」とも。その論拠はどこにあるのでしょうか。
あらたな危機を迎えるEU
今週は、綱渡りを続けるイタリアの銀行につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
事実上、国営化同然になったイタリアの金融機関モンテ・パスキの火種は、現在、イタリアの地方銀行に飛び火しました。昨年から施行されたEUのベイルイン（株主や機関投資家も痛みを分ける制度）の適用となりそうなモンテ・パスキの破綻処理ケースは、BRRD（銀行再建・破綻処理指令）と呼ばれるプログラムで、本来、大きな損出を出すはずだった投資家に対しても、イタリア政府が補償を与えることが可能な特例となります。
すでに、ロイターはコラムで「モンテ・パスキへの公的支援は債権者が損失を負担する『ベイルイン』を装っているが、実体は納税者が負担を負う『ベイルアウト』だ」と指摘しています。
しかし、今後EUが今回のイタリア政府の公的救済を正式に承認するとなると、初めて例外条項を認めることになりますので、慎重をきたしますが、ただ、そのように装っているだけなのかもしれません。
EUから国民の痛みを伴わない公的救済の承認を取ることができれば、政治リスクが高まることはありませんが、逆に国民が損失負担ということになれば、庶民の怒りは、再度、反EU政党支持拡大につながる恐れがあり、金融危機は一時的に去っても、EUを離脱する動きにつながることになる板挟み状態なのが現状です。
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