ビットコインの仕組みがマンションの管理組合に応用できるワケ

 

お金の管理を、権力がある「管理者」に委ねるのでなく、管理組合の複数の役員、管理会社、銀行、すべてが情報を共有することで、不正な書き換えが不可能な仕組み…それがもう始まっています。

適正化法が制定された2000年(平成12年)当時は、まだ、通帳の名義が誰で、その通帳と印鑑を誰が保管するかということが大問題だったわけです。インターネット上の決済なんてとんでもないことでした。

出納業務を行う管理会社の不正がないように、管理会社の倒産等で管理組合が不利益を被らないように、ということで、仕組みが考えられていますが、管理会社の社員による使い込みも、管理組合の役員による使い込みも、後を絶ちません。

情報が一元化されていないので、まだまだ、ごまかしがきく「隙」が生じるのです。

そして、過去記事「任せて絶対に安心な人などいないー「ツインタワー石打」に学ぶ」に書いたように、公認会計士の理事長(管理者)による11億円の横領なんていう事件が起こるのです。管理会社も監事もいるにもかかわらず…。

会計のプロですから、様々な書類を操作して横領を続けていたのです。

そんな中、一部の管理会社と銀行が提携して始めた決済システムに可能性を感じています。

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