一昔前までは「銀行に就職できれば安泰」と言われていましたが、リーマンショックでアメリカの大手投資銀行が破綻して以降、「日本も例外ではない」という考えが急速に広まり、銀行の窮状が明らかになり始めました。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌さんは、「金融機関は存続をかけて再編を加速させているが、地域経済を活性化させるという役目を果たすことこそが生き残れる方策ではないか」という持論を展開しています。
銀行再編加速 メガから地銀へ
地銀最大手の横浜銀行と東京に拠点を置く地銀中位行の東日本銀行が経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループとして発足してからまもなく1年になる。横浜銀行は預金量12兆円を超える地銀最大手、対する東日本銀行は預金量1.6兆円で地銀105行中68位の中堅銀行だった。両行は2016年4月に共同持株会社をつくりその傘下に入ることになった。
横浜銀行は神奈川県に180店舗を持つが、東京都内は20店舗。対する東日本銀行は北関東に拠点を持つ銀行だったが、都内に52店舗を持つユニークな銀行である。あわせて、横浜銀行の前頭取は寺澤辰麿氏（現コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役社長）、東日本銀行の前頭取・現会長の鏡味徳房氏も大蔵省出身で話がスムーズに進んだようだ。
横浜銀行にしてみれば、東京の支店網が20から一挙に72に増えることになるし、東日本銀行にとっても今後の少子高齢化、ゼロ・マイナス金利時代の経営を考えると、大きなバックと共同運営することになり双方にとってメリットがあったわけだ。
この統合話は2015年前からあったようで、地銀最大の横浜銀行が統合に踏み切ったことは地銀業界に大きな衝撃を与え、以来地銀の再編がドミノのように進み始めている。
メガ系列地銀の再編加速
ひとつは大手都市銀行系列の地銀再編だ。りそなホールディングス（以下、りそなFG）と三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友FG）は、りそなFG傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友FG傘下の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）の3行を来年春にも、りそなFG傘下の中間持株会社の下にぶら下げることになる。
総資産は11.5兆円で全国地銀グループの中で6番目、関西では最大規模になる。3行の過去3年の業績は業務利益が横バイあるいは減少傾向にあった。
また、国際的業務を行なう金融機関は、リーマンショックの反省から健全性を保つよう規制を強化され（バーゼル3規則）、損失リスクが見込まれる場合は自己資本の積み増しを求められるようになった。
三井住友FGの場合、傘下の地銀に一定の資本注入が必要になっており、収益が落ちる傾向にある地銀を所有している場合は関与を薄めた方が得策との判断もあったようで、3行の持ち株会社には、りそなFGが過半数を出資し、三井住友FGは一部の出資にとどめたとみられる。
このほか三菱東京UFJは筆頭株主である中京銀行（名古屋市）を軸とし近隣銀行との再編、みずほ銀行は系列の千葉興業銀行の再編に関心を持っているといわれる。
ページ: 1 2