書店の倒産が前年の1.5倍に。街角の本屋さんはもういらないのか?

 

書店は利便性が重要です。それは、出版不況にも関わらず大手コンビニが書籍の販売に力を入れていることからもわかります。例えば、セブン-イレブンは「セブン-イレブンは街の本屋」を標榜し、取り寄せや取り置き、定期購読、配送といったサービスを打ち出して書籍の販売を強化しています。

ローソンでは、書籍の販売を強化するために書籍専用棚を導入したところ、ある店舗では売上高が約1割増加したといいます。そのため、書籍の販売を強化することを発表しています。また、ローソンはアマゾンジャパンと組んで、在庫切れの単行本や重版が未定の人気作品の復刻本などをローソン専用商品として販売しています。

スリーエフは近年、文教堂と組んで共同店舗の出店を開始しています。書籍コーナーが充実しています。このように、大手コンビニ各社は書籍の販売に力を入れているのです。

コンビニにおける書籍の品揃えは限定的です。しかし、消費者の近くに存在し、24時間受け取りが可能であるという特長を生かすことで、書店やインターネット販売に対抗することができます。無い書籍は取り寄せることでカバーできます。利便性を武器にして戦うことができるのです。

ローソンのように、他にはない「ならでは」の書籍を提供することで差別化を図っているコンビニもあります。コンビニの書籍販売に小規模書店が生き残るためのヒントが隠されているように思います。

書店が生き残るためには、ローソンのように「ならではの書籍を提供する必要があるでしょう。CCCの業績が好調なのは、専門書や希少書籍を扱ったり、発見のある売り場づくりを徹底し、各地域の特性に合わせた書店を展開しているからです。カフェを併設するなどして、くつろいで書籍を選べる書店を多く展開していることも理由としてあるでしょう。「ならでは」の販売に注力しています。

CCC傘下のTSUTAYAはネスレ日本と組んでコーヒーと書籍を車で移動販売する取り組みも開始しています。テーマで選書した書籍の販売と中古本の出張買い取りを行っています。体験型ワークショップを行うなどして、近隣の住民が集まってコミュニケーションができる場を提供します。消費者が来ないのであれば、消費者がいる場所に自ら出向いて書籍を販売するという攻めの書籍営業を行っています。

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